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『親ばかインコ日記』の続きで『親ばかインコ日記2』だったのですが、インコはもういないので、『だったブログ』になりました。 『だったブログ』は、かつて『親ばかインコ日記2』だったのだったです。 恐らく、内容はニュース中心になると思います。
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Comments
2018年09月30日
テーマ： ニュース(96590)
カテゴリ： ニュース
朝鮮学校の補助金問題。
不支給なんて当たり前だよ。
専門学校みたいなもんなんだから。
っていうか、未だに補助金支給しちゃってる所って何考えてるんだろう？
■朝鮮学校訴訟 自治体の補助金も相次ぎ見直し
最終更新:9/28(金) 12:06 産経新聞
高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成２２年４月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽（ひろし）拉致担当相（当時）が川端達夫文部科学相（同）に朝鮮学校の除外を要請。同年１１月には、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃し、菅直人首相（同）が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。
その後、自公政権が発足。下村博文文科相（同）は２４年１２月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年２月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。
こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。
文科省によると、朝鮮学校（幼稚園～高校）に補助金を支給した都道府県は、１９年度は２８自治体（計約６億円）だったが、２８年度は１４自治体（約１億２千万円）と大きく減少した。
学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の２２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。２３年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。
学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も２４年に起こし、１、２審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。
しかも、補助を増額した自治体がある！！？？
嘘！！その地域の人間はおかしいじゃない？って思いました。
■朝鮮学校へ地方から補助金 3千5百万円減 いまだ2.6億円支援
赤池まさあき参議院議員 2018.9.27
●朝鮮学校への自治体からの補助金
9月27日(木)、文部科学省は、昨年度平成29年度の地方公共団体による朝鮮学校への補助金の支出状況を明らかにしました。
平成29年度は、群馬県1県と大阪府等の11市が取りやめ、合計3千5百万円減とはいえ、いまだ13道府県95市区町が計2億6千万円を補助しています。
国からは朝鮮学校への補助金は出ていません。そのことで、朝鮮学校は、「民族差別」だと国を相手に各地で裁判を起こしています。一方、地方自治体からは同校に対して補助金が支出されています。
●文科省からの再検討通知
一昨年平成28年3月に、文科省は各地方へ、朝鮮学校への補助金再検討の通知を出しました。内容は、①公益性、②教育効果、③住民への情報提供等の観点から補助金支出を検討してほしいというものでした。
その結果、平成28年度には6県、9市が取りやめて、全体で約8千万円減となりました。ただし、取りやめた自治体がある一方、14道府県＋106市区町が計2.9億円の公費が継続補助されていました。そして、2年目の昨年度は、前述したようにさらに減少しましたが、いまだ多くの自治体が補助を継続しています。
●補助を増額した自治体も
自治体の中には、補助を継続しているだけでなく、逆に増額している所もあります。以下のように、全国で3県22市区もあります。少子化の中で、普通は減額となるにもかかわらず、増額することは理解できない措置です。
長野県、静岡県、岡山県の3県
埼玉県鴻巣市、上尾市、戸田市、深谷市、東京都墨田区、江東区、品川区、荒川区、練馬区、立川市、国分寺市、東大和市、神奈川県横浜市、長野県松本市、上田市、愛知県豊橋市、清須市、京都府宇治市、向日市、大阪府吹田市、兵庫県尼崎市、明石市の22市区
●地方議会や住民は確認を
改めて、当該地域の住民の皆さん、各地方公共団体に対して、文科省の通知の3条件を確認してみてはいかがでしょうか。我が自治体が朝鮮学校へ補助する①公益性、②教育効果はどこにあるのか、それについてどう住民へ③情報提供がなされているのか？と。地方議会においても、議論をお願いしたいと思います。
Σ(￣ﾛ￣ll)ｶﾞｰﾝ！！
私は補助を増額した自治体の人間だった！！
単位 千円
H27 2,548
H28 2,807
H29 2,982
本当に増えてる。
■寄せられた声と回答の要旨
区のホームページ
寄せられた声
朝鮮学校に対する保護者助成があると知ったが本当か。事実だとするならば、日本人も平等に補助があるのか。
区の回答
練馬区では昭和５７年度より、児童生徒を準学校法人、東京朝鮮学園・東京韓国学園の義務教育相当の学校に通学させている保護者に対し補助金（対象はこの２校のみ）を支給しています。また、公立学校に児童生徒を通学させている保護者のうち、一定の所得金額未満の者に対しては、就学援助を行っています。
担当：学校教育部庶務課
16年10月20日回答 施策：学校教育
|||(~□~;)||| ｶﾞｰﾝ
やはり、本当だった。
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不支給なんて当たり前だよ。
専門学校みたいなもんなんだから。
っていうか、未だに補助金支給しちゃってる所って何考えてるんだろう？
■朝鮮学校訴訟 自治体の補助金も相次ぎ見直し
最終更新:9/28(金) 12:06 産経新聞
高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成２２年４月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽（ひろし）拉致担当相（当時）が川端達夫文部科学相（同）に朝鮮学校の除外を要請。同年１１月には、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃し、菅直人首相（同）が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。
その後、自公政権が発足。下村博文文科相（同）は２４年１２月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年２月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。
こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。
文科省によると、朝鮮学校（幼稚園～高校）に補助金を支給した都道府県は、１９年度は２８自治体（計約６億円）だったが、２８年度は１４自治体（約１億２千万円）と大きく減少した。
学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の２２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。２３年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。
学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も２４年に起こし、１、２審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。
しかも、補助を増額した自治体がある！！？？
嘘！！その地域の人間はおかしいじゃない？って思いました。
■朝鮮学校へ地方から補助金 3千5百万円減 いまだ2.6億円支援
赤池まさあき参議院議員 2018.9.27
●朝鮮学校への自治体からの補助金
9月27日(木)、文部科学省は、昨年度平成29年度の地方公共団体による朝鮮学校への補助金の支出状況を明らかにしました。
平成29年度は、群馬県1県と大阪府等の11市が取りやめ、合計3千5百万円減とはいえ、いまだ13道府県95市区町が計2億6千万円を補助しています。
国からは朝鮮学校への補助金は出ていません。そのことで、朝鮮学校は、「民族差別」だと国を相手に各地で裁判を起こしています。一方、地方自治体からは同校に対して補助金が支出されています。
●文科省からの再検討通知
一昨年平成28年3月に、文科省は各地方へ、朝鮮学校への補助金再検討の通知を出しました。内容は、①公益性、②教育効果、③住民への情報提供等の観点から補助金支出を検討してほしいというものでした。
その結果、平成28年度には6県、9市が取りやめて、全体で約8千万円減となりました。ただし、取りやめた自治体がある一方、14道府県＋106市区町が計2.9億円の公費が継続補助されていました。そして、2年目の昨年度は、前述したようにさらに減少しましたが、いまだ多くの自治体が補助を継続しています。
●補助を増額した自治体も
自治体の中には、補助を継続しているだけでなく、逆に増額している所もあります。以下のように、全国で3県22市区もあります。少子化の中で、普通は減額となるにもかかわらず、増額することは理解できない措置です。
長野県、静岡県、岡山県の3県
埼玉県鴻巣市、上尾市、戸田市、深谷市、東京都墨田区、江東区、品川区、荒川区、練馬区、立川市、国分寺市、東大和市、神奈川県横浜市、長野県松本市、上田市、愛知県豊橋市、清須市、京都府宇治市、向日市、大阪府吹田市、兵庫県尼崎市、明石市の22市区
●地方議会や住民は確認を
改めて、当該地域の住民の皆さん、各地方公共団体に対して、文科省の通知の3条件を確認してみてはいかがでしょうか。我が自治体が朝鮮学校へ補助する①公益性、②教育効果はどこにあるのか、それについてどう住民へ③情報提供がなされているのか？と。地方議会においても、議論をお願いしたいと思います。
Σ(￣ﾛ￣ll)ｶﾞｰﾝ！！
私は補助を増額した自治体の人間だった！！
単位 千円
H27 2,548
H28 2,807
H29 2,982
本当に増えてる。
■寄せられた声と回答の要旨
区のホームページ
寄せられた声
朝鮮学校に対する保護者助成があると知ったが本当か。事実だとするならば、日本人も平等に補助があるのか。
区の回答
練馬区では昭和５７年度より、児童生徒を準学校法人、東京朝鮮学園・東京韓国学園の義務教育相当の学校に通学させている保護者に対し補助金（対象はこの２校のみ）を支給しています。また、公立学校に児童生徒を通学させている保護者のうち、一定の所得金額未満の者に対しては、就学援助を行っています。
担当：学校教育部庶務課
16年10月20日回答 施策：学校教育
|||(~□~;)||| ｶﾞｰﾝ
やはり、本当だった。
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