《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

【8 月】

36 ）ベルルスコーニ伊元首相の有罪確定

実業家（イタリアのメディア王）で資産家（約7800億円・世界第118位）で元イタリア首相（在任期間約7年）のベルルスコーニが、脱税で禁固一年の刑が確定しました。

ベルルスコーニは以前からマフィアとの関わりがあり、汚職疑惑・買収疑惑・不正経理疑惑・未成年少女との売春疑惑等、数々の疑惑が捜査対象となっていますが、首相権限で逃れていました。

暴言失言は数知れず、女性スキャンダルも切れ間なく、二番目の妻から月約4億6千万円の生活費を請求されています。

本田圭佑が移籍したACミランの名誉会長でもあり、現CEOのバルバラ・ベルルスコーニは娘です。

ベルルスコーニ劇場名言集を一部紹介します

・イタリア国内で相次いでいる強カン事件に関連し「イタリアには可愛い女の子が多いからどんなに（街頭警備の）兵士を増やしても、強カンを防止するのは不可能だ」

・モスクワ訪問時、メドベージェフ大統領と会談後、記者会見で「オバマ氏はメドベージェフ氏と気が合うはず。オバマ氏は若く、格好良く、日焼けしている」

・ドイツの欧州議会議員のマーチン・シュルツが、半年交代のEU議長職に就いたばかりのベルルスコーニに対し、本人がイタリア首相職に在任する間は刑事訴追されないとの法律がイタリアで制定されたことを質問した際、「現在イタリアで、ある人がナチスの強制収容所についての映画を製作中だが、その映画に登場する監視役を演じるのをあなたにお勧めしたい。まさにはまり役だ」

・時期米大統領として望ましい候補者は誰かと質問され、共和党候補指名が確定したマケイン上院議員（71歳）を指示すると述べた。首相はその理由について「マケイン氏は私より１ヶ月早く生まれた。極めて身勝手な理由だが、彼が大統領になれば、私は主要国（G8）首脳会議で最長老にならなくて済む」

・2006年、「毛沢東時代、中国人は赤ん坊をゆでて肥料にしていた」と発言。その後にこの発言は撤回しないと明言し、「歴史的事実であるし、中国は何百万単位の国民を虐殺している」と付け加えた。

・「イタリアと言えば、ピザとマフィア、それとACミラン」

37 ）米紙ワシントン・ポスト社が新聞事業をアマゾン創業者に売却すると発表

ワシントン・ポストといえば、「ウォーターゲート事件」を描いた『大統領の陰謀（1976年）』が思い浮かびます。

ダステイン・ホフマンとロバート・レッドフォードという70年代の二大スターの競演でアカデミー賞4部門受賞の作品です（主演・作品・監督など主要部門は逃しましたが）。

ふたりは事件を追及したワシントン・ポスト実在の記者を演じ、大統領選挙の不正を暴きました。

そんなことでアメリカで一番の新聞だと思っていましたが、発行部数6万部の業界5位の地方紙でした（ちなみに読売新聞は998万部）。

また、「従軍慰安婦」問題についても、「歴史事実委員会」の意見広告を載せたり、正しい記事を書いています。

話は逸れますが、従軍慰安婦問題を調べていたら、韓国人による従軍慰安婦批判の記事がありました。

韓国5000万人全員の頭がおかしいと思っていたら、正しい見識を持った人たちもいました。

一日も早く、この人たちの努力が報われる日が訪れることを願います。

韓国知識人による韓国側運動への批判

朴裕河の批判

2007年4月、韓国世宗大学校の朴裕河は､アジア女性基金の解散に伴う東京の日本外国特派員協会での講演で、韓国側の主張をそのまま受け取っての日本への一方的な批判が行われていることを憂慮して「日本軍とそのように(業者へ娘を売った)した父親とどっちが憎いのか？」との質問にある慰安婦は「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員には韓国人も関わっていたことの責任、朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介し、韓国や他の国にも慰安婦制度があったのに、日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考える機会が失われる、と述べた。また慰安婦動員の過程における韓国人の関与を交えながら、安倍発言の背景にある慰安婦問題の研究の成果と誤解について解説を加え、韓国側は日本がやったことの実態を正しく知るべきで ^、 「日本は謝罪も補償もしてこなかった」という韓国での認識は事実ではなく、そのような認識では問題は解決しないとした。さらに、安倍首相が河野談話を継承する理由も、それが一部右翼を除いた日本人大部分の考えだからであり、またアジア女性基金も民間団体ではなく、元慰安婦の方々に対する総理大臣の手紙が添えられるなど、その設立運営には日本政府が深く関与する日本国民大多数による償いのための団体であるとした。これらの点を考慮することが日韓関係修復の糸口となるとし、アジア女性基金設立にもっとも反対した人々は韓国の保守右派ではなく「法に基づかないお詫び方式は不完全だ」と批判した進歩的知識人とメディアであったと指摘した。韓国においても日本政府と政治家の「良心」を信じられず、基金のお金を受け取った人々を中心に元慰安婦が分裂し、償い金の受け取りに反対した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に排斥され人々が現在この団体と対立している状態を指摘して、挺対協関係者たちは元慰安婦に対するサポート活動を足場にして国会議員や政府長官になったものの、その後彼女らに対する関心を無くしただけでなく、むしろ排斥しており、元慰安婦の中には彼女たちに真心をつくして手伝ってくれるのは日本人たちだという者もいる、といった挺対協への批判も紹介した。また、韓国人が自分たちの問題をアメリカへ行って解決してくれと訴える姿は決して美しいものではなく、たとえ決裂だけが続くとしても日韓の間の問題は日韓が解決すべきと述べた。

韓国のニューライト（韓国の新右翼）、安秉直、李栄薫も同様な趣旨の見解を述べている。

38 ）エジプト暫定政府がモルシ前大統領派のデモ隊強制排除

7月のクーデターにより解任されたモルシ大統領の支持者である「ムスリム同胞団」が、首都カイロの広場で抵抗の座り込みをしていたところに、軍と警察がブルドーザで乗り込み強制排除、多くの死傷者が出ました（人数は発表によりまちまちで不明）。

日本でも昔は「安保闘争・安田講堂事件」や「成田闘争」など、デモ隊と警察の衝突もあり死者も出した歴史がありますが、今、日本で一番の危険地帯となっているのが、沖縄の辺野古です。

1月19日に行われた名護市市長選挙で、移設反対派の稲峰氏が当選したからです。

政府は「選挙結果に関わらず移設を進める」という声明を発し、民意無視だと憤る市民との衝突が避けられない展開です。

現在の周辺事情を考えると、沖縄に米軍基地が存続することは、容認せざるをえません。

しかし沖縄住民の生活と安全を考えるならば、撤退できなくても縮小は目指すべきです。

一番市民生活に危険を与えている「普天間基地」撤収の計画の一部として、辺野古移転がありました。

多くの人がこの問題を知ったのは、民主党の鳩山首相の「県外移設」公約でした。

問題を明らかにしましたが、核心からはずれてしまいました。

普天間移転問題は1995年の「米兵少女暴行事件」がきっかけと言われていますが、それ以前から橋本竜太郎首相は返還について首脳会談で議題にしていました。

将来はゼロをめざす第一歩が普天間移設でした。

しかし、地元の経済が基地に依存している部分も多く、現実には多くの問題をクリアする必要がありました。

以来沖縄では賛成派反対派が入り乱れて紆余曲折を繰り返していたのです。

時間がかかった分こじれてしまいました。

エジプトやトルコのような衝突を避けるために、知恵を出してもらいたい。