《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

【10月】

39）米国がベトナムに武器輸出の一部解禁方針伝える

アメリカという大国相手に、戦争で勝利した唯一の国ベトナム。

あの時のアメリカの敵は「共産主義」でした。

第二次世界大戦における「ファシズム」という敵は、連合国の勝利という結果を得ることが出来ました。

敵を作ることで、国内を統一する成功パターンを継続させるために、未知なる敵「共産主義」を大きく取り上げた時期です。

第一ラウンドが「朝鮮戦争」で、これは引き分け、第二ラウンドで北ベトナムが対戦相手にされました。

もともとベトナム戦争は、フランスからの独立戦争でした。

第二次世界大戦のヨーロッパ戦線は「ファシズム」との戦いという見方もできますが、アジアにおける日本とヨーロッパの戦いは、アジアの植民地の日本の手を借りた独立戦争だったのです。

植民地を持たなかったアメリカには本来関係のない戦争でしたが、イギリスのチャーチルに乗せられたF・ルーズベルトのでしゃばり戦争でした。

以来アメリカはでしゃばり癖がつき、今日に繋がっています。

アメリカの「Ｇｏ　Ｗｅｓｔ　西進主義」は太平洋を越えてアジアに到達しました。

その領地を守るため、かつての敵ベトナムと手を組む必要が生じました。

ベトナムはベトナムで、中国から身を守るためなら、共産主義を捨ててもいいと言っているので、あの戦争は何だったんだろうという気がします。

「ベトナム戦争終結から４０年近くを経て実現した、歴史的な動き」という記事を読み、確かに隔世の感があります。

ベトナム戦争があった1960～1975年に僕は幼少・青春時代を過ごしました。

だから僕にとって戦争と言えば「ベトナム戦争」です。

ベトナム戦争と言えばこの映画。

『地獄の黙示録』の僕のブログはこれ。

http://plaza.rakuten.co.jp/sontiti/diary/200610100000/

http://plaza.rakuten.co.jp/sontiti/diary/200610100001/

今思うと、75年制作発表79年完成という期間は、カンボジアのポル・ポト政権時代と一致します。

偶然ではない悪魔の実像が影響して、マーロン・ブランド演じるカーツ大佐の性格を謎にしてしまったのかもしれません。

40）ノーベル平和賞にパキスタンのマララさん

マララさんについては書いています。

http://plaza.rakuten.co.jp/sontiti/diary/201410130000/

41）カナダの国会で男が銃乱射

カナダの首都オタワで、全身黒ずくめの男が、国立戦争記念碑で兵士をライフルで撃ち、近くの国会議事堂に入り、銃を乱射し、警官に射殺されました。

男は「イスラム国」に参加するつもりでイスラム教に改宗しており、治安当局から「危険旅行者」として旅券を没収されていました。

テロリストになるために、イスラムになったというわけです。

「テロリスト」と呼ばれることで、少数の組織から認められ、その小さな世界の中で犯罪者の正義は認められてしまいます。

己の不満と欲望に、正義の衣をかぶせて暴力を正当化しているのです。

どんな条件であろうと、どんな神であろうと、許されることではありません。

伊藤博文を殺害した安重根にしろ、幕末の人切り以蔵でも、数々の暗殺者に対し少しの情状酌量も必要ありません。

テロリストなどと名乗っても、所詮”人殺し”。

犯罪者です。

42）中国主導のアジアインフラ投資銀行の「設立覚書」に21か国が著名

もともとアジアには「アジア開発銀行（ADB）」という、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関があります。

現在67か国が参加して、最大出資国は日本とアメリカです（ともに15.7％）。

これに対抗して、中国も国際金融機関を作ろうとしているわけです。

ADBは、開発援助の運営方針を”貧困削減”を最重要目標と定め、「貧困層に配慮した持続可能な経済成長」、「社会開発」、及び「グッド・ガバナンス」を戦略の三本の柱としています。

アジアの貧しい人のための金融機関で、ほとんどボランティアのような組織です。

それを中国がやりたいというのは、恩を着せて、利権を奪おうという魂胆があるからです。

すでに中国は独自にアフリカ諸国などに金を貸して、見返りを収奪する、中国流の融資を行って顰蹙を買っていました。

この悪評判を薄めるために、各国に話を持ち掛け、新銀行を作ろうとしているのです。

インフラにターゲットを絞っているのは、開発工事に融資を決めて、工事自体は中国の企業に独占させる腹積もりでしょう。

恩を売って、感謝をさせて、独占的に儲けるというあざとい考えです。

感謝は買うものではありません。

アジアを中国資本に乗っ取られないように、日本も参加すべきだという論もありますが、金儲けのために人助けをするという発想は馴染めません。

43）米連邦準備制度理事会が量的緩和策の終了を決定

「米連邦準備制度（FRB)」とは、日本の「日本銀行」にあたる、国の金融政策を決める中央銀行です。

1907年に始まる世界恐慌の混乱から、その対策として金融機関を守るための銀行が設立されました。

第14代FRB議長のバーナンキの理論（バーナンキ背理法）により、量的緩和がなされていました。

それは、「通貨の量的緩和を実行すれば必ず社会はインフレとなり、インフレ率をコントロールすることで経済の発展を模索する」と言うものでした。

そしてアメリカはインフレ率２％を達成し、デフレは退治されたとして量的緩和は解除されました。

同じ量的緩和策を用い、国債を買い戻しているのは黒田東彦総裁率いる日本銀行ですが、こちらはまだ光明が見えてきません。

デフレ経済は、貯金をしているだけで価値が上がっていくので、お金が市場に出てきません。

日本の個人資産はデフレ時代にどんどん膨れて、1600兆円に達してしまいました。

企業留保金は400兆円近くあると言われますから、合わせて2000兆円の貯金を持っているようなものです。

この金を活用すれば、分配すれば、日本経済はまだまだ伸びるというわけです。

経済がインフレに転換すれば、投資しなければ目減りしますから出てくるだろうという考えです。

それはそれでいいのですが、インフレになるということは物価が上がるということですから、庶民の生活は苦しくなります。

物価が上がって、それに見合う収入の増加が絶対必要な要素なので、人件費を上昇させる政策が緊急に待たれます。

「給料上げろー！！！」

ちなみに、毎年2％のインフレが達成して、予定通り消費税10％（５％UP）にしたとしたら、3年後には合わせて家計の支出は11％の増加になってしまいます。

給料が10分の１減るのと同じです。

暴動になってもおかしくない。

もしインフレをターゲットにするなら、物価上昇分の消費税を廃止してしまえば生活費は変わらないので、個人消費は減じることなく、経済成長が可能になったわけです。

成長さえすれば税収（法人税・所得税共）は増えますから、”個人はいい、企業もいい、国もいい”とWinWinWinになっていました（かもしれない）。

44）米民間宇宙船が試験飛行中に墜落

来年に一般客を乗せた世界初の「宇宙旅行」を控えた、アメリカのヴァージン・ギャラクティック社の宇宙旅客船「スペースシップ２」が、試験飛行中に墜落し、パイロット2名が死亡しました。

宇宙旅行は参加費2700万円、日本人を含む世界から約700人が予約していました。

そういえば、「ドクターX３」の最終回で、大門未知子は病院設立のために、晶さんが貯めておいてくれた資金で、宇宙遊泳してましたっけ。

究極の無駄遣いですね。