《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

【６月】

２０）中国の長江で大型客船が転覆

昨年は、韓国のセウォル号が転覆して293名の犠牲者を出したが、今年は中国。

湖北省の長江で、大型客船「東方乃星」が転覆、乗員乗客442人が死亡。

中国当局により報道統制が行われたため、事故の詳しい原因などは不明だが、どうせ無茶な改造と様々な違反が原因だろう。

すぐに報道規制がかけられ（船の持ち主が有力者らしい）、原因は公表されていない。

死亡者数についても乗員乗客456人のうち、生存者が14人だったため442人が死亡だろうという計算上の数字。

２１）韓国でMERS拡大

MERSとは、  中東呼吸器症候群と呼ばれるコロナウイルスが引き起こす病気で、 サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東地域で広く発生している重症呼吸器感染症。

感染者は世界で1200人、死亡者数は450人、という高致死率の危険な病。

韓国内では感染者数186人、死亡者数36人。

バーレーンから帰国した一人の男性が発症し、入院した病院で広く感染してしまった。

まあ、とにかく韓国へは行かないに限る。

２２）中国の周永康氏に無期懲役判決

周永康に氏をつけるか読売新聞（この項目は読売新聞読者が選ぶ10大ニュースを借用している）。

「トラもハエもたたく」と宣言した、習近平の反腐敗キャンペーンのターゲット、大トラの判決が下された。

周一族の不正蓄財は、2兆円に及ぶとのこと。

周永康は、江沢民派閥の人間で、2012年の反日デモを仕組んだ人物。

日本にとっては消えてほしかった人物。

習近平の軸足がどこにあるのか不明であったが、江沢民と一線を画したのは良いニュースだ。

２３）アジアインフラ投資銀行が設立協定調印

アジアインフラ投資銀行とは、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）に対抗して、中国が主導するアジアのインフラ整備に投資する銀行。

中国が査定して投資した国で、仕事は中国企業が受け持つという、マッチポンプ的に中国に都合のいいシステム。

そんなもの誰がやるか、と思っていたら、中国マネーにすり寄りたい国が、何と51か国も参加表明。

世界は中国を知らなすぎる。

歴史をちょっと紐解けばすぐわかることなのに。

いずれみんな泣きを見るぞ。

【7月】

２４）ベトナム共産党書記長が訪米

ベトナム戦争はフランス植民地からの日本軍による解放から、延々と続く独立戦争。

日本がアメリカに敗れたため、ベトナムは独自に再び侵略を謀るフランスを相手に、残存日本兵とともに戦って独立を守る。

フランスは駆逐できたが、新たに支配の手を伸ばしてきたアメリカとソ連の、代理戦争の場とベトナムは変わっていった。

それが1964年から75年。

僕の青春期の片隅には、ベトナム戦争があった。

だから、僕の認識はアメリカとベトナムは敵同士。

国交がないのも当然と思っていたら、両国はとっくに仲直りをしていた。

国交正常化は1995年。

両国の貿易総額は350億ドルにもおよぶ。

特に軍事的協力は近年特に進み、南シナ海における共同演習も始めている。

目的は、共通の敵中国に対する牽制。

時代は変わったなあと思う反面、日本だって宿敵アメリカと同盟してるわけだし、敵や味方はその時の政治状況によって作られるものなのだ。

２５）米政府職員ら2150万人分の個人情報流出

誰が何のためにこういうことをやるのか。

どうも犯人は中国らしいのだが、どんなものでも泥棒はいけません。

２６）イラン核問題で最終合意文書を発表

もともとアメリカはイランに傀儡政権を作って支援関係を持っていた。

それが、1979年の「ホメイニ革命」により一転、敵対関係となる。

お互いの資産を凍結したり、大使館を占拠して人質としたり、感情的に増悪に向かって行った。

このイランに対抗するため、イラクに武器を供与し、イラン・イラク戦争を起こす導きをする。

この武器が後のイラクのクエート進行に繋がったり、イラク戦争になったり、イラク反政府ゲリラになったり、アルカイダになったり、ISになったりする。

中東が混とんとするのは、すべてアメリカの介入のせい。

さらにはイギリス・フランスの石油利権支配が原因だ。

現在は、この混とんの中で生まれてしまったISが共通の敵なので、イランとアメリカも手を結ぶことになった（イランはシーア派でISはスンニー派原理主義）。

今回アメリカはイランの核開発を認めた。

これに対してイスラエルは不満である。

まだまだ予断は許さない状況だ。

日本としては、「君子危うきに近寄らず」に限る。

２７）米国とキューバが54年ぶり国交回復

何でアメリカとキューバが対立していたか、今考えると不思議だが、キューバ革命当時（1961年）は、社会主義革命が流行していたのだ。

キューバは北アメリカ大陸のすぐ隣に浮かぶ島で、もともとスペインの植民地で、アメリカの後ろ盾で独立した（1902年）。

この時アメリカの基地もできたぐらいだから、アメリカの一部と考えてもいいはずだった。

ところが新しい支配者であるアメリカの搾取も激しく、キューバ国民との格差が激しかった。

国民の不満が鬱積した時にカストロ（兄）が蜂起し、革命政権を樹立した（1961年）。

キューバ革命で活躍した、革命家チェ・ゲバラ（本人はアルゼンチン人）は、世界中の革命おたくのヒーローとなる。

その後、アメリカの反撃に備えるため、ソ連の支援を受け、冷戦状態に突入。

核戦争寸前だった”キューバ危機”（1962年）があったのもこのころ。

冷戦が終わったタイミングで和解すればよかったんだけど、カストロがまだ健在なので、なかなか踏み切れなかったのだろう（現在のカストロ議長は弟）。

あの頃の”革命熱 ”は、現在の中東内乱に通じるものがあるかもしれない。

必ずしも社会主義を目指すものではなかったが、貧しい者の格差社会に対する怨念が暴動と化し、成功した例が革命となった。

２８）2022年冬季五輪は北京

2018年の冬季五輪が韓国の平昌で、2020年夏季五輪が東京だったので、アジアが続くことはないだろうと予想していたが、なんと北京に決まった。

それもそのはず、最終候補に残ったのが中国の北京とカザフスタンのアルマトイの2都市だけ。

アルマトイってどこ？

冬季スポーツの主戦場ヨーロッパはなぜどこも立候補しなかったのかというと、金がかかるという理由で住民が反対したためという。

ロシアのソチ五輪が5兆円かかったと聞き、経済観念が正常な国民は反対した。

ヨーロッパのどの国も経済的に余裕はない（ドイツを除く）。

最期に残ったノルウェーの国家予算が24兆円だから、そりゃ厳しい（韓国は21兆円）。

もっともロシアの場合は、オリンピック予算が裏社会へダダ漏れになっていたそうで、全く参考にならないが、アテネやバルセロナはオリンピック後に財政危機に陥っている。

東京五輪に反対した日本国民の理由も同じだ。

ただし、日本の場合は『コンパクト』をテーマに、お金をかけずにやるというのがセールスポイントだった。

その計画書によると、運営費が3400億円、その他競技場の建設・改修、選手村の建設などインフラ整備も含め8000億円となっている。

ところが最近運営費だけで1兆8000億円かかるという試算がでてきた。

建築業界もここはチャンスと、法外な値段を吹っかけて、建築費も上がりっぱなしだ。

経済効果が3兆円あると威張っていたが、全部使いつくすつもりなのだろうか。

そもそも経済効果なんて、計算の仕方でどうにでもなりますから。

【8月】

２９)中国・天津の化学物質倉庫で爆発

毎年、中国で大規模な事故が起きる。

今年の爆発も、想像を絶する規模。

これで死者が17名なんてありえない。

３０）タイのバンコク中心部で爆破テロ

何故、タイでテロなんだ。

死者20人を出したタイ最悪のテロ事件。

容疑者を逮捕したというのに背景が伝わってこない。

タイが安全な国かどうかは難しいところだが、今は世界の何処にいても、どんな場所にいてもテロの標的になる危険が潜んでいる。

イスラムだというが、ISなのかウイグル族なのか。

タイにおける、中国の影響力が見て取れる。

ちなみに赤いシンボルカラーのタクシン派は中国系だ。

３１）韓国と北朝鮮が応酬。高官協議で衝突回避。

韓国（アメリカ）と北朝鮮（中国）が戦った「朝鮮戦争」は休戦中で、まだ終わっていない。

非武装地帯で地雷が爆発し、韓国兵が2名負傷、これに抗議して韓国側が高射砲で砲弾を発射し、拡声器を使って北朝鮮に大音量でヘイトスピーチ攻撃をした。

砲撃には何のリアクションもなかった北朝鮮だが、拡声器攻撃には激怒。

放送設備を撤去しなければ軍事行動を起こすと脅した。

拡声器を使ったヘイトスピーチ攻撃は、かつて両軍で行われ、あまりにひどいからこの手は禁止にしようと2004年に合意していた。

今回はその禁じ手を韓国が破ったわけだ。

何を言ったかはだいたい想像つくが（この相手だと本当のことを言うだけで傷つくだろう）、だからと言って軍事衝突の危機までになるとは、さすがメンツの民族。

「お前の母ちゃんでべそ」と言われただけで殺し合いになるかもしれない。