《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

【７月】

２４）国連で核兵器禁止条約を採択

核兵器の使用や開発などを初めて法的に禁じた「核兵器禁止条約」が国連本部で、交渉会議に出席した124カ国中122カ国という圧倒的多数の賛成により採択されました。

圧倒的多数と言っても、反対もしくは賛成できない国は出席しなかったんだから茶番とも言えます。

条約交渉に参加しなかった核保有国の米英仏は署名の意思がないことを表明し、米国の同盟国である日本も同調する姿勢を示しています。

唯一の被爆国である日本が、これに参加しないのはおかしいと国内外で批判されていますが、アメリカが反対する以上は、アメリカの核に守られている日本が賛成に回るのは矛盾になります。

核兵器は反対だけど、戦争自体が反対なので、通常兵器だって反対です。

しかし、兵器を持って攻めてこようとする敵国がある以上は、敵の兵器に伍する兵器で防衛しなくてはならないということは、逃れられない現実です。

戦争を回避するために、兵器を増強し続けなければならないというのは、戦争反対の戦争の準備という二律背反です。

どうすればいいのか、賢い子孫に将来の判断をゆだねたいと思います。

ちなみに採択に貢献した「核兵器廃絶キャンペーン（ICAN)」は10月にノーベル平和賞の受賞が決まりました。

ノーベル平和賞は設立者のノーベルの遺言で、「国家間の友好関係、軍備の削減・廃止、及び平和会議の開催・推進のために最大・最善の貢献をした人物・団体」に授与すべしとなっているので、対象にはなるのでしょうが、現実を鑑みてちょっとむなしくもなります。

未来に向けて、訴え続けることが大事ということですかね。

２５）中国の民主活動家でノーベル平和賞の劉暁波さん死去

劉暁波氏は中国の作家・詩人・人権活動家。

コロンビア大学の客員研究員として米国滞在中に「天安門事件」につながる「民主化運動」が起こり、帰国して参加、反革命罪で投獄されました。

その後も投獄と釈放がくり返され、2008年、中国共産党の一党独裁の放棄、言論の自由、司法の独立などを訴える｢08憲章｣を起草しますが、国家政権転覆扇動罪で4度目の投獄をされます。

服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞（中国人初のノーベル賞受賞）しますが、獄中につき授賞式には出られませんでした。

獄中で発病（肝臓がん）し2017年6月に仮出獄となりましたが、７月死去しました。

劉暁波氏は1955年12月生まれですので僕と同学年です。

今では中国で完全に封殺された1989年の「天安門事件」で、氏は学生と軍部の間で衝突回避の説得に努めましたが、事件は人民解放軍が天安門広場に突入し、1000人以上の学生を虐殺する惨劇となりました。

中国政府の情報統制で「天安門事件」自体を知らない中国人は、当然劉暁波氏のことも知らないでしょう。

日本に訪れる中国人観光客は、このことを知らされることはないのでしょうか。

それとも日本人も忘れてしまったことなのかなあ。

２６）「神殿の丘」検問所巡りパレスチナとイスラエルが衝突

エルサレム旧市街のユダヤ教とイスラム教の聖地「神殿の丘」にイスラエルが検問所を設置したことを巡り、パレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突し、7人が死亡500人以上が負傷しました。

「エルサレム旧市街とその城壁群」はユネスコの『世界遺産』に登録されている地域なのですが、所属国名が明記されていません。

周辺情勢の不安定さから保護が必要な物件でありながら、エルサレムの帰属問題などのデリケートな問題をはらんでいるので、「ヨルダンによる申請」という変則的な登録になっています。

「神殿の丘」には紀元前１０世紀頃、ソロモン王により第１神殿が建てられましたが、紀元前５８７年、バビロニアにより破壊され（世界史の初めの方に出てくる「バビロン虜囚」のこと）、紀元前５１５年に建設された第２神殿は、紀元７０年にローマ帝国により再び破壊されました。

城壁の一部が「嘆きの壁」と呼ばれ現存しています。

現在、『神殿の丘』はイスラエル領となっています（第三次中東戦争でイスラエルが占領して以来）が、『アル＝アクサー・モスク』や『岩のドーム』などイスラム教の聖地であるので、管理はイスラム教指導者が行っているという複雑な管理体制を敷いています。

エルサレムはユダヤ教イスラム教キリスト教にとって聖地であり、歴史的・宗教的にあまりにも深い場所なので、誰にも所属が認められません。

であるにもかかわらず、トランプは12月にエルサレムをイスラエルの首都と認め（国際的には認められていない）、アメリカ大使館をエルサレムに移すとして、世界中の非難を浴びました。

トランプの選挙公約の一つではありましたが、これはやってはいけないことです。

第二次大戦後中東問題は病巣を転々と移し、今はシリアに注目が集まっていましたが、イスラエルがまた問題を起こせば、新たな暴発が起こるのは必定です。

【8月】

２７）ベネズエラ反米政権が制憲議会発足

南米ベネズエラで反米左派のマドゥロ政権が新憲法制定に向けて立法機関の制憲議会を発足させました。

7月末の制憲議会選は野党勢力が棄権し、マドウロ氏派が全議会を独占、国会から立法権を奪いました。

ベネズエラは南アメリカ大陸でも指折りの自然の宝庫で、原油埋蔵量は2977億バレルと世界一です。

2000年代初め頃までは南米でも屈指の裕福な国でしたが、原油価格の下落や政府の失策などにより経済状況が急速に悪化、現在は多くの国民が貧困にあえいでいて、更に2010年代に入ってからは急激なインフレが進み、市民生活が混乱に陥る危機的状況となっています。

ベネズエラと言えば1992年のクーデターで大統領に就任した、反米反ブッシュのウゴ・チャベスが有名ですが、チャベスの死後（2013年）副大統領のマドゥロが後を継ぎました。

マドゥーロ大統領が不運だったのは、2014年下期から原油価格が暴落、半減してしまい、そのため、経済は急激に悪化してしまったのです。

国際通貨基金（IMF）の2017年見通しによれば、経済成長率は▲7.4％、インフレ率は720％、失業率は25.3％となっています。

ベネズエラ人が怠け者だとは言いませんが、潤沢なオイルマネーは利権争いを生み、市民は怠惰な習慣が身についてしまいます。

現在の原油価格の下落は、誰の仕業なのか判然としませんが、脱石油社会へ世界が向かっていることは確かなようです。

日本は資源が乏しく、資源国を羨ましいと思っていましたが、資源国は資源頼みになるので、資源の価格に経済が大きく揺れてしまいます。

持たざる国はその分”知恵”を出すから、たゆまぬ努力で進化できるという利点があります。

２８）バルセロナで連続テロ、15人死亡

バルセロナのメインストリートとして知られるランブラス通りに、突然乗用車が乱入し、ストリートを歩いていた観光客らを次々となぎ倒しながら500mを暴走し、バルセロナ市民と観光客ら13人が死亡し、100人が負傷しました。

この惨劇の数時間後にバルセロナから1時間ほどの観光地カンブリスでも歩道を車が突進する事件があり、1人が死亡、6人が負傷、その後警察隊と銃撃戦になり、実行犯5人が射殺されました。

この事件を受けてＩＳが犯行声明を出しています。

バルセロナはスペイン第2の都市で、ユネスコの世界遺産に登録されているサグラダ・ファミリア教会などアントニ・ガウディの作品群をはじめとする観光都市です。

今回のテロはサグラダ・ファミリアもターゲットとされていたという情報もあり、うっかり観光旅行もいけません（僕はどうせ行かないけど）。

バルセロナと言えばFCバルセロナ。

スペインサッカリーグ・リーガエスパニョーラで今年もトップを走っています。

それでは、バルセロナのリオネル・メッシのスーパープレイをお楽しみください。

２９）トランプ氏がアフガン増派方針表明

トランプ米大統領は、テロ掃討作戦をすすめるためアフガニスタンの米軍駐留を継続する方針を発表しました。

「拙速な米軍撤退は過激派がつけ込む力の空白を生み出す」として、突然持論の早期撤退方針を転換しました。

アフガニスタンの米軍駐留は、オバマ前大統領が撤退を進めた成果で現在は8000人ほどになり、今回の増派は4000人ほどなので、最盛期には10万人の米軍が駐留していたことに比べれば、大げさに吹聴する内容ではありません。

すべてオバマのやったことの反対がしたいのです。

そもそもなんで米軍がアフガニスタンに駐留しているのか、今では理解が難しくなっています。

始まりは2001年、アメリカ同時多発テロ事件。

アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領はこの攻撃に対し、「テロとの戦い」を宣言しました。

テロの首謀者のウサマ・ビン＝ラーディンを捜索し、アフガニスタンのターリバーン政権が匿っているという情報を得ました。

アメリカは引き渡しを要求しましたが、ターリバーン政権がそれを拒否したとして、国際連合安全保障理事会決議により、アメリカ軍を主力とした有志連合諸国および北部同盟（反ターリバーン勢力）がアフガニスタン攻撃を開始しました。

この攻撃によりターリバーン政権は崩壊、新憲法制定、アフガニスタン・イスラム共和国が正式に成立、カルザイ新大統領が選出されました。

しかも肝心のウサマ・ビン＝ラーディンは2011年に米軍によりパキスタンで射殺されてしまったので、戦争の理由はなくなったはずでした。

それでも駐留せざるを得ないのは、ターリバーンの残存勢力やアルカイーダ、ＩＳなどのテロ組織から新政権を守るためで、アフガニスタンが泥沼化しているのは間違いありません。

オバマとの密約で、この駐留米軍を撤退させ、日本の自衛隊を代わりに置くことを可能にするための法制定が、「安保法制」の裏の事情でした。

「南スーダンＰＫＯ」はその模擬練習だったので、アメリカ大統領がトランプに代わった機に撤退になりました。

３０）ロヒンギャ迫害問題、難民60万人超に

ミャンマー西部ラカイン州でイスラム系住民ロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察拠点を襲撃し、ミャンマー政府は治安部隊による掃討作戦を開始しました。

隣国バングラディッシュに逃れた難民は60万人超に達しました。

昨年から続くロヒンギャ人虐殺は6000人を超えます。

1991年のノーベル平和賞受賞アウンサンスーチーが国家顧問を務める国で、平和賞にふさわしくない現実があらわになったのです。

ミャンマーは仏教国で90％が上座部仏教信者で、ロヒンギャはイスラム教徒です。

ただ信仰の違いがこれだけの被害を招いていると思うのは早計です。

第二次世界大戦中、日本の援助で独立を目指すミャンマー（ビルマ）とイギリスの手先となっていたロヒンギャは直接戦闘をしていた過去があるのです。

ミャンマー（ビルマ人）にとって言語も民族も宗教違うもロヒンギャは不法移民で、出て行ってもらうことが一番の解決策だと考えています。

前軍事政権はロヒンギャを弾圧し隣国でイスラム教国のバングラディッシュに追っ払おうとしました。

人はどの国に生まれるかを自分で決めることはできません。

どの国のどの民族の人も平等に扱われるのが理想ですが、現実の運命は重くのしかかります。

【9月】

３１）北朝鮮が6回目の核実験。弾道ミサイル発射も相次ぎ強行

北朝鮮は昨年9月以来の核実験を実施、朝鮮中央テレビで「水素爆弾の実験で完全に成功した」との声明を出しました。

国連による制裁にもめげず、金正恩が核開発をなぜやめないかの理由を書きました。

感謝・49万アクセス　駄歌凡歌　北朝鮮　『Yの悲劇』

３２）夏季五輪、2024年パリ、28年ロスに同時決定

東京オリンピック誘致のためにずいぶん苦労した話がありますが、開催都市に名乗りを上げる国は減少の一途で、今では開催するだけの資金があるかどうかだけが基準みたいです。

３３）メキシコ地震、死者369人

メキシコ市近郊で、マグニチュード7.1の地震が発生。

行方不明者の捜査を終えた10月4日までに369人の死亡を確認しました。

「メキシコ地震」と聞くと、1985年のＭ9.0を記録したメキシコ地震を思い出します。

あの時は死者が1万人を超えました。

奇しくも同じ9月19日にメキシコ中央部をＭ7.1の地震が襲ったのです。

その12日前には南部のチアパス地方にＭ8.2の地震が起きており、メキシコは続けざまに大地震の災禍を受けました。

現在メキシコリーグに所属する本田圭佑が心配で調べてみますと、所属するＦＣパチューカは、メキシコシティーのクルスアスル戦を地震被害のためパチューカの本拠地に変更するという記述がありましたので、大丈夫だったようです。

本田自身はツィッターで「言葉がない」とツイートしています。

３４）独連邦議会選、最大与党が第1党維持

独連邦議会（下院、709議席）選が投開票され、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が、246議席で第１党の座を維持しました。

しかし、４期目のメルケル政権樹立に向けた連立は難航しています。

ドイツの総選挙は４年に１度と決まっているので、メルケルが４期目の政権につけば１６年の長期政権になります。

ドイツは過去にナチスの台頭による災禍を経験したため、政治が不安定にならないような仕組みに選挙制度を変えました。

その結果首相は長期政権になることが多く、戦後の（西）ドイツの首相はたった8人です。

日本の首相は数えてみたら終戦後34人いました。

「歌手1年、首相2年の使い捨て」とは竹下登の言葉ですが、確かに。

３５）イラク北部クルド人地域、住民投票で独立賛成が多数

中東におけるクルド人の居住区域です。

なぜか4か国にまたがっています。

そうではありません。

クルド人の住んでいた区域が、外国の手によって分断されてしまったのです。

クルド人にとっては自らの民族の国を持ちたいということが念願となっています。

シリア北部のＩＳに対し、一番果敢に戦ったのはクルド人部隊です 。

なぜならそこはクルド人が居住していた地域だったからです。

ＩＳ掃討により力を得たクルド人は、今度はイラクの区域において独立の是非を問う住民投票を行いました。

クルド人の居住地域なので選挙民はクルド人。

そのクルド人が独立したいという意思を世界に表明したわけです。

しかし、トルコとイランは絶対認めないでしょう。

シリアとイラクは国が危うい状態なので、大国の支援があれば可能かもしれないですが、独立運動の波及を恐れるトルコとイランは妨害に入るでしょう。

逆に独立を認めないという決定が下りると、今度はクルド人ゲリラが世界にテロ活動を行うという危険もあります。

石油さえなければ、平和なただの砂漠の地域だったのに。