八百津町議会議員　河村のりよし

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2011年12月13日

私立保育所に対する国庫負担金の廃止について

カテゴリ：カテゴリ未分類

今日は総務民生委員会。

いろいろな議題がある中で

僕の主張を一つ。

「私立保育所に対する国庫負担金廃止に反対する」

という陳情書を採択するかどうかについて。

現在、保育所の運営費に関しては、

国が１／２、県が１／４を負担している。

具体的に八百津町で言えば、

約２０００万円の運営費のうち

約１４００万円を国と県が負担してくれているわけだ。

で、年少控除廃止分の税額を町へ渡す代わりに

国庫負担金を廃止しようって話。

結論から言えば、

僕一人が採択に反対しただけ。

いろいろな考えがあるのはしょうがないとして、

僕ら地方議員は地元自治体の有益性を考慮しないといけない。

その陳情書の反対論の根拠は何か？

（１）待機児童が多い。

（２）公立保育所の国庫負担金廃止のときに保育環境が悪化した。

これらの根拠は八百津町には全く当てはまらない。

過疎化が進んでいる八百津町で待機児童なんて笑い話だ。

２つ目の根拠に関しても、

公立保育所の国庫負担金が廃止になったからといって

八百津町の公立保育所に対する支援が手薄になったことはない。

何よりも

そもそも私立保育所が１ヶ所しかない八百津町にとっては

１４００万円を八百津町が負担したといっても

それ以上に年少控除廃止分の増収が見込まれる。

しかし、

公立保育所の国庫負担金を廃止したのちに

保育に対する支出が減額されていると

数値として出ているじゃないか

と指摘された。

もう、反論する気も失せた。

資料を見ると５万人以下の自治体では

保育に対する支出が増額されたとある。

地方自治法の第９９条によると

意見書というものは自分の自治体の公益に対して

行うものとするとある。

すなわち、

この陳情書そのものは全国的には正論かもしれないけど

その趣旨は八百津町にはそぐわないと言ってもいい。

いや、むしろ、保育環境が悪化するとすれば

それはそれで八百津町のチャンスじゃないか。

過疎化が進んでいる八百津町にとって

横並びの行政のままでは衰退する一方だ。

むしろ、他よりも良い保育環境を提供して

近隣地域に住む若い世帯の流入を図るべきだと思う。

住民の奪い合いというと語弊があるかもしれないけど

奪われたくない自治体も対抗策を考えてくるだろう。

そういう競争原理が働くことで

消費者目線のサービスというものが生まれると思う。

しかし、

今、思えば、やはり、無駄であっても

委員会でそう発言すべきであった。

議員である以上は、議場での発言が全て。

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