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Dec 5, 2006

車の数、年率３％以上増加不可能

テーマ：つ　ぶ　や　き(291)

カテゴリ：建築・都市・建築家

経済産業省と国土交通省は

２０１５年度までに、

自動車の燃費（１リットルの燃料で何キロメートル走れるか）

を現在より約２割改善する新基準を

自動車メーカーに義務づける方針だという。

おおむね一台の車で燃料使用量が約２割減ることになるから、

一台の車が燃料を変化させる量（正のエントロピー）の増加が

２割減ることになる。

すなわち、日本の車の数が、

２００９年から２０１５年までの７年間に

および２０１５年以降において

変化しないものとすれば、

その間に、殆ど全部が新車に入れ替わるとすれば

２０１５年には、

日本全体の車の燃料使用量が約２割減ることになるから、

日本全体の車が燃料を変化させる量（正のエントロピー）の増加が

２割減ることになる。

それは、確かにすばらしいことであるが、

自動車メーカーにとって簡単には喜べないことでもある。

７年間で約２割の燃料をせっかく減らした効果を

有効にするためには、

２割／７年、すなわち、

おおむね年３％以上、車の数が増えることは絶対に許されない

ということである。

地球レベルでの資源エネルギー環境問題の解決のために、

燃料変化（消費？）量を減らそうというのであるならば、

車の絶対数を減らすことがあっても、

ふやしてはならないとも言えるのである。

自動車メーカーにとっては、

新技術を開発して、なおかつ、車の絶対数を増やさないためには、

インフレ社会でなければ大変な負担となるかもしれない。

基本的に、資源エネルギー環境問題は、

日本だけの問題ではないから、

問題を地球全体に広げても、同じような問題を解決することになる。

他の国に比べて、優れた環境技術を開発して、優位な立場にたつ必要があるが、

だからといって、他国で自動車の絶対数を増やしてしまっては、

他国メーカーの生産車の絶対数を奪い取らない限りは、

おおむね、地球全体の車としての燃料変化（消費？）を

ふやすことになってしまうであろう。

このジレンマを解決するためには、

日本の自動車メーカーが開発するであろう省エネ技術を、

他の業種や他の産業にも移転し、

自動車メーカーだけの閉じた技術としないことである。

例えば、燃料電池などにみるように、

住宅産業やロボット産業や、家電産業や、電力産業などに

発展的に、技術を展開させることが重要である。

他の技術についても同様である。

優れた技術をもつ、日本の自動車メーカーの技術を、

全ての産業に、７年間で２割の燃費削減が展開できれば、

日本全体、および、地球全体として、

おおむね、同期間で２割程度の燃費、

そして正のエントロピー削減につながる可能性が出てくる。

それを実現するためには、

特許権の補償と、技術移転に関する

しっかりした行政のサポートが必要であろう。

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