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2024年04月20日

ウクライナ軍、ロ長距離爆撃機Tu-22M3を撃墜侵攻後初

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

日経225ノーロード・オープン

+330.4%

958,266

CAりそな・マハラジャ

+329.8%

5,739,138

JFアジア株・アクティブ・オープン

+240.3%

696,916

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+153.2%

1,501,168

JPM・BRICS5

+131.4%

1,234,828

りそな・世界資産分散ファンド

+127.3%

2,761,350

トータル評価

+201.1%

12,891,666

　AFP=時事から表題の記事です。

　「【AFP=時事】ウクライナ軍は19日、ロシアの長距離爆撃機ツポレフ22M3（Tu-22M3）を撃墜したと発表した。ウクライナ全土に対して巡航ミサイルを撃ち込んでいたTu-22M3の撃墜は、侵攻開始以降で初めて。

　ウクライナ軍はSNSへの投稿で『国防情報部と協力し、空軍の対空ミサイル部隊が長距離戦略爆撃機Tu-22M3を初めて撃墜した』と明らかにした。

　ロシア側は国営タス通信が国防省の発表を引用。『ロシア軍のTu-22M3が戦闘任務を終えて基地飛行場へ帰還する途中、（南部）スタブロポリ（Stavropol）地方に墜落した。パイロットは脱出した』と報じた。

　同地方のウラジミール・ウラジミロフ（Vladimir Vladimirov）知事はテレグラムへの投稿で、乗員4人のうち1人が死亡したと述べ、またパイロット1人の捜索が続いているとした。

　ウクライナ国防省情報総局は『ウクライナから約300キロ離れた地点で撃墜した』結果、同機は『スタブロポリ地方まで飛行した後に墜落した』と報告した。」

　また、クリミア半島でも飛行場を攻撃して、「S-400防空ミサイル4基とレーダー設備3個所、防空指令所、さらに空域監視装置車両『フンダメントM』を破壊したとGUR（ウクライナ国防省情報総局）は主張」してるみたいですね。
　こうした、ちびちびとした攻撃でもやがては大きな実を結ぶでしょう。

―――◆◆◆―――

　SmartFLASHから「向こう4年で奪われる『1兆円』岸田首相、子育て支援金『負担は増えない』主張するも『偽装増税にだまされるな！』の声」と題した記事です。

　「4月18日、少子化対策の強化に向けた『支援金制度』を盛り込んだ少子化対策法案が、衆院の特別委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決された。19日の本会議で衆院を通過し、参院に送られる見通しだ。

　『『支援金』の財源は、公的医療保険に上乗せして徴収されます。4月9日、こども家庭庁が発表した2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収600万円だと月1000円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となります（会社員らが加入する被用者保険の例）。

　岸田文雄首相は2月に国会で、『2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱』と答弁しています。ほぼ倍増となった負担額に、SNSでは『まるで詐欺』と怒りの声があがっていました』（政治担当記者）

　岸田首相は4月16日、支援金制度について、『歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する。このことによって実質的な（国民の）負担を生じさせない』と強調。従前の『歳出改革と賃上げにより実質負担はない』との主張を繰り返した。

　支援金は、個人だけでなく事業者も拠出することになるため、賃上げへの影響を懸念する声もある。それに対しては、『政府としてあらゆる政策を動員して、賃上げを進めている。支援金制度が賃上げを阻害することにはならない』と述べた。

　元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏は、同日、自身の『X』にこう書きこんだ。

　《こんな詭弁に騙されてはダメ。家計の負担額が大きいのもあるが、子育て支援金の最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であること。これを許したら、増税より楽なので健康保険料が他の用途に止めどもなく使われかねない。こんな偽装増税を認めたら絶対にダメ。》

　負担額がほぼ倍増しただけでなく、『実質的な国民負担はない』と強弁した岸田首相に対して、SNSでは批判的な声が殺到している。

　《どう考えても社会保険料を値上げすれば負担は増えるだろ！！》

　《大嘘つき。『支援金は、個人だけでなく事業者も拠出する。』
　↑これだって政府が徴収しなければ従業員の給料に回せるんだよ》

　《徴収するのに負担はないとはどういう事？　賃金が増えるから？　自営業の人は賃金増はないけど》

　《小さく生んで大きく育てる……それが政府・与党のやり方。消費税などと同じ》

　支援金の総額は、4年後の2028年度で1兆円となる見込み。岸田首相がいくら『国民負担はない』と繰り返しても、奪われる側の国民は誰も信用していない――。」

―――◆◆◆―――

　ブルームバーグから「【日本市況】日経平均1000円安、中東緊迫化でリスクオフ-金利が低下」と題した記事です。

　「19日の金融・証券市場は中東情勢の緊迫化で一気に安全資産需要が膨らみ、日本株が急落して日経平均株価は終値で1000円を超す値下がりとなった。リスクオフで債券が買われ、円も上昇している。

　台湾積体電路製造（TSMC）の半導体市場見通しの引き下げと米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派寄りの発言を受けて下落して始まった日本株は、中東情勢がエスカレートしたことで下げが加速した。地政学リスクの悪化で米国の長期金利が時間外取引で急低下、日本国債も買い戻しが優勢になった。為替相場では円が対ドルで買われた。

　米金融政策や中東情勢、日本株をけん引していた半導体市場の先行きという内外のリスク要因が一気に顕在化した。日本銀行の金融政策決定会合を来週に控え原油価格も上昇しており、各市場価格の大きな変動は日銀の政策判断に影響を与え得る。日本企業の決算も来週から始まることで、相場の変動要因が重なる。

　SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは日本株の急落について、日本企業のファンダメンタルズよりも地政学リスクやTSMCの見通し引き下げが嫌気されており、投資家心理の変化による影響が大きいと電話取材で指摘した。報復の連鎖につながれば瞬間的な下落が続くため、投資家心理的にも良くない展開だと見ている。

　リスクオフの動きは暗号資産（仮想通貨）にも波及し、ビットコインは一時6%超下落、イーサやソラナに加え、ミームコインとして人気のドージコインも値下がりした。一方、相対的にリスクが低いとされる資産の需要が高まり、金相場は急伸し最高値に迫った。

　東証株価指数（TOPIX）終値は前日比1.9%安の2626ポイント、日経平均株価は1011円（2.7%）安の3万7068円。一時3.5%、1346円安に。円は対ドルで0.2%高の1ドル=154円30銭。」