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2025年09月06日

ロシア、無人機500機とミサイル24発で攻撃…ウクライナ「戦争終結を拒んでいる」圧力強化訴え

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

日経225ノーロード・オープン

+404.1%

1,171,977

CAりそな・マハラジャ

+311.5%

5,420,066

JFアジア株・アクティブ・オープン

+310.9%

901,697

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+184.4%

1,806,735

JPM・BRICS5

+179.6%

1,688,368

りそな・世界資産分散ファンド

+152.9%

3,318,083

トータル評価

+223.2%

14,306,926

　けっ、ロシアが約束など守る訳がないっ！
　日本とかいう国のすっかり平和ボケした「政治屋」連中では、日本とかいう国を守れる訳がないっ！！
　もっとも、ぢ民党とかいう政党のせいで、今や発展途上国になっている事実にも気付かない奴らばかりなので、衰退の一途を辿るだけだ！

　読売新聞オンラインから表題の記事です。

　「ロシア、無人機500機とミサイル24発で攻撃…ウクライナ『戦争終結を拒んでいる』圧力強化訴え

　ウクライナ空軍の発表によると、ロシア軍は2日午後から3日朝にかけ、ウクライナ各地を約500機の無人機とミサイル24発などで攻撃した。ロイター通信によると、前線に近い東部ドネツク州コスチャンチニウカではロケット砲による砲撃もあり、少なくとも9人が死亡した。

　地元当局によると、中部キロボフラード州で鉄道施設が損傷し、職員4人が負傷した。北部チェルニヒウでは民間のインフラ（社会基盤）施設への被害で停電が発生し、約3万人が影響を受けた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、SNSで『ロシアが戦争終結を拒んでいることを示す明らかなシグナルだ』と非難し、経済制裁などでロシアへの圧力を強化する必要性を訴えた。」

―――◆◆◆―――

　読売新聞オンラインから「石破首相、衆院解散を本格検討も実現にハードル…『居座り』批判への対抗手段狭まる」と題した記事です。

　「自民党内で臨時総裁選の実施を求める動きに対し、石破首相（党総裁）が取り得る対抗手段が狭まっている。『居座り』批判の拡大を抑え込む有効なカードは見つからず、本格的な検討に入った衆院解散・総選挙も、実際に踏み切るには複数のハードルがある。（阿部雄太）

　『やりたくはないが、総裁選になるくらいなら解散する』

　首相は、2日に臨時総裁選実施の可否を確認する党内手続きが始まったことを受け、複数の自民議員にこう語った。

　衆院解散は、首相のみが決定する権限を持つ。憲法7条は、内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つとして衆院解散を規定しており、過去にも首相が有利な時機に解散を仕掛ける根拠となってきた。

　通例では、内閣が解散を閣議決定した後、衆院議長に解散詔書の発出を伝達し、本会議で議長が詔書を朗読する。ただ、過去に例はないが、学説上は国会閉会中でも解散は可能とされる。1986年に中曽根康弘首相が衆参同日選に踏み切った際には、野党の反発で本会議が開かれず、議長が応接室で与党の代表らを前に詔書を読み上げた。

　解散すれば、衆院議員全員が失職し、政治空白にもつながるため、政府・与党内から反対が起きる例もある。解散の閣議決定には全閣僚の署名が必要になるが、2005年の郵政解散では、小泉純一郎首相が解散に反対した農相を罷免（ひめん）し、自ら兼務した上で閣議決定した。

　石破首相がこのタイミングで解散を判断すれば、多数の閣僚の反対が予想される。連立を組む公明党も早期の解散に反対の立場だ。小泉農相は4日、記者団から衆院解散の可能性を問われ、『普通に考えれば、このような局面になって、解散を念頭に（自民の参院選総括で）『解党的出直し』という言葉を使うことはない』と述べ、否定的な見方を示した。

　首相周辺では、解散した場合、派閥の政治資金問題で不記載があった議員や、総裁選の前倒しを求めた議員を公認せず、対立候補を立てる案も取り沙汰されるが、多数の刺客候補を短期間に用意するのは困難だ。

　臨時総裁選は党則に基づいて手続きが進められており、首相が恣意（しい）的に回避すれば、強い批判を招くことは避けられない。伊吹文明・元衆院議長はSNSで『政党内の抗争での解散等は前代未聞で、国会の権威のためにも暴言・妄言は慎むべきだ』と苦言を呈している。」

　常に国民を騙す、息を吐くように平気で嘘を述べる、常に増税することしか考えない史上最悪のぢ民党ですが、別の記事によると、「ガソリン税の暫定税率廃止による財源確保のため、政府与党などが新税を検討している」らしいですね。
　今まで無駄に納めていたガソリンの暫定税率を廃止するだけなのに、なんで代替財源（新税）が必要という意見が出てくるのか、全く理解できない！
　頭おかしいとしか言いようがないっ！

　そもそも、ぢ民党に属する国会議員を一匹残らず辞めさせりゃぁ、そんなカネなんて直ぐに出てくるだろ。庶民の血税を無駄に貪り喰ってるだけの輩がぢ民党なんだから。

―――◆◆◆―――

　「株式続伸、日米貿易署名を好感-実質賃金プラスで円買い」としたブルームバーグの日本市況です。

　「5日の日本市場では株式が続伸。トランプ米大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名し、買い安心感が広がった。円は実質賃金のプラス転換を材料に1ドル=148円台前半に上昇。米国債の上昇を受け、長期金利は8月中旬以来の水準に低下した。

　大統領令署名により、米国は大半の日本からの輸入品に対し最大15%の関税を課すことになり、自動車関税は現在の27.5%から引き下がる。株式は自動車など輸出関連を中心に買いが先行し、日経平均株価は前日に続き一時600円以上上げる場面があった。

　東証株価指数（TOPIX）の終値は3105ポイント、日経平均株価は4万3018円。終値ベースで8月19日以来の高値。円は対ドルでニューヨーク終値比0.2%高の148円20銭-午後3時31分現在。

　株式市場では、米大統領令の署名を受け自動車株が軒並み上昇。電機や精密機器など輸出関連、鉄鋼やゴム製品など素材株、商社や海運株も高い。

　トヨタ自動車株は2%上昇し、TOPIXの上昇寄与度トップ。TOPIX輸送用機器指数は一時2.8%上げ、約8カ月ぶりの日中高値を付けた。

　りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、自動車関税の問題が一つ進んだことで『外需中心に物色されている』と語った。

　主要株価指数は高く始まった後、伸び悩む場面もあった。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は、自動車関税引き下げや米利下げ期待、石破茂首相の退陣観測といった日本株の追い風については『既に織り込まれた部分が大きく、さらに上値を追うには材料不足』と言う。

　楽天証券の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、自動車株について『懸念の後退で買い戻すことはできるが、現時点で買い上がるのは難しい』と指摘。今後は関税の影響度などにより『セクター内で優勝劣敗が決まっていく』とみている。」