よく読まれている記事一覧 | papachanの独り言

野党ではないのか

夕べから降り出した雨、朝になっても本降りの状態で少なくとも昼過ぎまでは続きそうである。小３の孫、昨日のお休みで疲れたのかなかなか起きなかったようで、朝は母親が送っていったようである。今日から学校近くの公文に入塾。家にいてもなかなか勉強しないので週に２回やることにしたようだが、１４時前には迎えに行く予定である。　赤旗３０日の日刊紙によると、　国家情報会議設置法案が与党と中道・国民民主・参政・チームみらいの賛成多数で衆院内閣委員会で２２日に可決、反対したのは共産党だけ、２３日には衆院本会議で可決成立し参院に送られた。　中道の小川代表は法案可決後、Ｘに投稿し、「個人情報の過剰な収集や、政治利用は慎むという決議案で与党と合意した上で今回の判断に至った」と説明したが、一方で、国民の自由や人権制約について「非常に強い心配、強い不安がこれによって十分やわらぐとまでの確信に至っているわけではない」と述べながら、「この手の法案については最後、バランスが問われる」などと釈明。　また、OTC類似薬の患者負担増を盛り込んだ健康保険法改正案は２４日に衆院厚生労働委員会で可決されたようだが、この法案も反対したのは共産党だけだったようだ。他にも、衆院安全保障委員会で重要法案が共産党が反対しただけで可決されたようである。（赤旗）　悪用される可能性があることを認めながら、バランスが大事として法案に賛成するとはどうゆう意味なのか理解に苦しむ。悪用される可能性があるならば、野党としては、反対するか、少なくともその芽を摘んだ法案を要求すべきだったのではなかろうか。混濁合わせのむ、すっかり与党的立場の政党になってしまったようである。　問題法案を数の力で押し切ろうとする与党に対して、それに迎合するのは野党としてのチェック機能を放棄したことになるのではなかろうか。

責任は誰に

　今日は曇り。雨は何とか避けられそうであるが、とにかく今日は私も、女房も忙しい。私は9時過ぎから昼食を挟んで15時まで会議。私は15時前には抜け出して仕事に。また、19時から会議である。会議は嫌いなんだけど致し方なし。女房は私が仕事が入っているので、代わりに孫3人の送り迎えである。　サッカーのアギーレ監督が八百長とマネーロンダリング疑惑で告発が受理されたのを機に、日本代表監督を解任された。おそらく、アギーレ監督解任だけですべてが終わるだろう？皆さんはおかしいとは思いませんか。誰も責任を取らない、それがサッカー界にも感染したようである。考えてもみてください。サッカーのワールドカップ・ブラジルd大会開催の最中、イタリアのザッケローニ監督の後任選びが公然と行われ、ほとんどアギーレ氏で決定された状況だったのではないのか。ザッケローニ氏にとっては失礼千万の話であろう。ところが、アギーレ氏については身辺調査もなしに日本サッカー界上層部が決めていったし、八百長疑惑が発覚しても他人事みたいな発言をしていた上層部である。Jリーグが始まり、軌道に乗ってきており、Jリーグが無くなることはないだろうが、組織の腐敗が始まったのかもしれない。案の上、安倍首相が言い始めましたね。安倍晋三首相は３日午後の参院予算委員会で、戦争放棄をうたった憲法９条について「わが党（自民党）は既に９条改正案を示している。なぜ改正するのか。国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、「国防軍」創設などを盛り込んだ自民党改憲草案の実現に意欲を示した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。選挙中はだんまりを決め込んだ首相が、ここにきて意気軒昂、憲法改正に意欲を示した。しかしながら、自民党改憲草案はとんでもない案だことは間違いありません。　首相は、有志連合による過激組織「イスラム国」への空爆作戦に関し、仮に自衛隊が後方支援を行ったとしても、海外での武力行使を禁じた憲法９条には抵触しないとの認識を示した。その上で「有志連合に後方支援するための法律がないから（今は）できないし、法律ができても政策的にそれは行わない」と強調した。社民党の福島瑞穂副党首の質問に答えた。ただ、憲法9条を改正し、軍を創設したからと言って、テロから国民のいのちを守ることができるかというと、それは不可能でしょう。超軍事大国であるアメリカが国民の命を守ることができたかというと、それはノーである。他の枠組みによりテロ組織を弱体化する以外にはないと思う。ヨルダン軍のパイロットが焼殺されたという映像が公開されたようである。正に非道な集団である。ヨルダンが政情不安になる可能性が出てきたようだ。安倍首相がエジプトとイスラエルで行ったスピーチである。この言葉をどう受け取るか。人により違ってきそうである。

地方公聴会

　治るかと思っていた孫のおたふくかぜ、昨夜は反対側も腫れてきたようで、日曜までのお休みで終るかどうか。今日から天気は下り坂のようである。明日の午前中がどの程度の雨になるのかが気がかりである。　宮崎県高千穂町でのTPP公聴会では、4人が意見陳述。　元宮崎大学学長の藤原宏志氏が「日本と米国の農産物価格では競争にならない。日本の農業は壊滅的な打撃を被り、国民は安全性に不安のある輸入農産物を食べさせられることになる」とＴＰＰ反対の立場を表明。　ＮＰＯ法人理事の蒲生芳子氏も「農産物がいろいろな国から来ることで、食べ物の価値や命を次の世代につなぐときに、はたして本物を子どもたちにつなげられるか危惧している。企業のコストが優先された時、国外から入ってくるものは大丈夫なのか。食の安全の保障は大丈夫なのかと危惧している」との懸念を示しました。ＴＰＰ参加に一定の理解を示した自公推薦の2人　宮崎県の河野知事「日本からアメリカに輸出する牛肉の４割以上は宮崎県産で、攻めるところは積極的に攻めたい。また、県内の企業の競争力強化や雇用創出につながり、経済活性化が期待される。ＴＰＰ協定によるマイナスの影響を最小限にとどめ、プラスを最大限にしてもらいたい」、　畜産農家の興梠さん「ＴＰＰ協定に関する情報が少なく、中山間地にどんな影響があるのか不安だ。政府は、攻めの農業、競争力強化、輸出ばかりを強調する。中山間地では、攻めることより守っていかなければならないことの方が多い。政府にはＴＰＰ協定の影響を抑える対策を行ってもらいたい」などと、自公推薦の公述人からも不安やマイナス影響についての危惧が示され、どちらかというと、慎重に進めるべきであるとの消極的賛成としか受け取れない意見だったようだ。会場の「ゆめゆめプラザ・ＴＡＣ」には約１４０人の傍聴者や報道陣らが詰め掛け、本県側の出席者と委員とのやりとりに熱心に耳を傾けた。「公聴会の開催が遅すぎる」「採決するのはまだ早い」。終了後、見守った農業関係者からは、公聴会の内容に対する不満や特別委での継続した審議を求める声が相次いだ。高千穂町での地方公聴会の団長を務める自民党の森山前農林水産大臣は、記者団に対し「意見陳述人から貴重な意見をもらい審議にプラスになった。ＴＰＰは大きな経済連携協定なので国民の中には不安があると思うので政府はこれまで同様に今後も国民の理解を得るよう努力をしていかねばならない」と述べた。言葉だけ・うわべだけの理解としか受け取れない。国会審議を見ても、自公にとっては「いつまでに衆議院を通過させて」などの日程が優先し、TPPの内容についての審議にはあまり興味がないようである。質問するにせよ、内容が分からぬまま何をどう確かめればよいのか、個別の内容は分からぬままである。ただ、ハッキリしていることは米国などとの二国間協議で明らかになったように「日本の農業は非常に厳しくなる、生活が成り立たなくなる、食の安全も危ぶまれる、命を外国に握られてしまう」ことは確かなようである。それにしてもなぜ急ぐ。TPP参加国で批准までにこぎつけている国はなかろう。アメリカにおいては、次期大統領候補はTPP反対、このままでは反対（見直しを）という立場であるのに。　震災から5年たっても、遺族らの傷は消えることはないだろう。大川小学校における地裁での判決がでたが、裁判の中においても遺族が一番聞きたかったであろう、「生徒らが2~30分もの間校庭に集合させられたままだったのか。その後、どうして堤防の方に向かっていったのか」などの事実確認はできなかったようである。　東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県を相手取り２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、市と県に約１４億円の支払いを命じた。　判決で、震災発生後、市広報車が学校周辺で津波が迫っていることを告げていたことから、「呼びかけを聞いた後では、大規模な津波の襲来は予見したと認められる」と認定。学校の裏山に避難させず、結果回避義務違反の過失があると判断した。（毎日）ことば「大川小津波訴訟」　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の津波で、宮城県石巻市を流れる北上川の河口から約４キロにあった市立大川小（当時の全校児童１０８人）の児童７４人が死亡・行方不明となった。このうち２３人の遺族が市と県に計２３億円の損害賠償を求め、仙台地裁に提訴した。地震発生後、約５０分間校庭で待機した後、校庭より約６メートル高い北上川に架かる橋のたもとへ避難を始め、津波にのまれたとされる。学校にいた教職員１０人も死亡。唯一助かった教務主任の男性は病気休職中で、訴訟では遺族側が証人尋問を求めたが採用されなかった。

投票所に行きましょう

今日が選挙戦も最終日。泣いても笑っても明日の夜中には結果が判明するだろう。ただ、選挙には行きましょう。大型で強い台風も迫っています。投票率、戦後最低レベルといわれています。棄権することだけは絶対にダメです。期日前投票も利用しましょう。今回の選挙は、自民党政権をなくすというよりは「安倍の政治を終わらせる。」ことを多くの野党は目指してきている。ところが、世論調査によると多くの国民が「安倍はいや、だけど、自民党を選ぶ？」結果、特別世論調査では自民党ということになり、それと、小選挙区の悪いところが重なって自民党を押し上げている。国民の声を反映させる一番は選挙制度を比例を主体とした制度に戻すことだと思うが、自公は大反対である。甘い汁はとことん吸っていたいのでしょう。それどころか、彼らは比例区分さへ、減らそう・失くそうと画策する。制度の変更を待っていても何時になるか分からないので、今すぐにでもできることをやる。それには、小選挙区での自公候補を一人でも多く減らし、自公による絶対多数の政権を無くすことである。絶対多数の政権が、どうゆう政権になるかは、安倍さんの政治・安倍さんを取り巻く人たちの失言・暴言を見てみれば良く分かると思います。自民党支持の皆さん、今回ばかりは、「泣いて馬謖を斬る」ではないが少なくとも自公には、できればその補完勢力にも投票しないようにして欲しいと思います。私の願いですが。希望の党から立候補してる民進党の人たちの中に、小池氏と違った考えをお持ちの方もおられるようだが、彼らの言い分が良く分からないところがある。　私は安保の考え方も憲法改正に対する論議も、原発を動かさずに新しいエネルギー社会をつくる方向性も一切、これまで通りぶれません。小池さんの考えはハッキリしていたはずなのに、何故、希望の党公認を申請したのか。　選挙公報をもって投票所に入場はいけないとは思わないが、それが原因で逮捕者が出たようだ。愛知県の千種区役所が管轄する投票所で、候補者名や候補者の主張などが載った選挙公報が、他の投票者に見えると投票行動に影響を与えるとして、女性職員は男性に注意を呼びかけたという。　そのことに、腹を立てた男性が女性職員の肩付近を手に持った選挙公報などでたたいた疑いで逮捕させられた。選挙公報をどのように使用しようとしたか不明な点はあるが、候補者名は記名するところに書いてあると思うし、影響があるとは思わない。投票しながら隣の人と会話するとか・指示するとかは違反だと思うが、持ち込みについては違反行為ではないと思う。やり過ぎではないのか。

どの口が言っているのだろう

良い天気だが寒い。最低気温3℃、最高気温は昨日と同じく13℃の予報である。今日の予定は、ぼさぼさの頭を散髪ですっきり。そのあとは、正月用の買い出し（母から頼まれている栗きんとん用の栗の購入と八味屋の餃子の購入）。　ところが、午前中は保育園児を皮膚科に連れていくことになり、保育園を休んだ。9時半過ぎに連れて行ったが、お昼までかかってしまった。最初の予定は午後になってしまった。姉と一緒に昼ご飯を食べて、15時過ぎに父親と一緒に自分の家に帰った。いつもよりテンションの高い孫だった。　もっとも今回の秋元議員、悪には間違いなかろうが小物、安倍首相の足元にも及ばないと思うのだが、自らの反省もなく人を批判する。どの口が言わせるのか、あきれる限りである。　IR絡みの秋元議員の収賄容疑に関して、　安倍首相は２７日のＢＳテレ東番組収録で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり秋元衆院議員が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたことについて、「副大臣を経験した現職国会議員が逮捕されたのは誠に遺憾だ」と語った。　事件については「捜査中であり、詳細なコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。今後のＩＲの検討に関しては「来年１月にカジノ管理委員会が発足し、高い独立性を持って、厳正かつ公平に公正に審査をしていく」と述べた。(産経）　政治と金の問題、最近閣僚を辞任した2人の議員も都合が悪くなってどこかに雲隠れして説明責任を果たしていない。ほとぼりが冷めるのを待って国会に出てくるつもりだろう。　ほかにも、都合が悪くなって入院・雲隠れしていた甘利？議員が安倍政権の閣僚として詫びることもなく、説明責任も果たさず復帰、TVなどにも登場している。こんな政治家を選んだ選挙民の皆さんはどう思っているのだろう。

悠長な話ではない

下り坂、午後からは降り出しそうだ。夕方１６時過ぎには３人の孫を迎えに、保育園、長女の家、高校に行くことに。　TVのスイッチを入れればコロナコロナのニュースばかり。国内における感染者も９２００人を超え数日で一万人の大台に乗りそうな勢いである。　昨夜、政府は全国一斉に緊急事態宣言を発令（期間は５月６日まで）したが、大型連休を前に感染が広がる大都市からの人の流れを止める狙いがあった？　対応の中身は各自治体に任せる形のようだが、既に緊急事態宣言の対象としていた7都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた計13都道府県を、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付け対応していくようだ。　宮崎県の河野知事は、全業種に対して正式な自粛要請はしないが、県境を越えてのコロナウイルスの流入への警戒を口にした。また、再開している県立学校について休校処置をとるのかどうか教育委員会で検討するようだ。宮崎市立の学校が、５月６日まで休校を延長するのかどうかも気になるところである。　孫が通う保育園においては対応を厳しくした。マスクと手の消毒に加えて新たに子供の受け渡しは天気の良い日はテラスで、雨の日は玄関前で、保育士が受け渡しを行い。父母などの建物内への出入りを禁止した。当然の処置かもしれない。　コロナで倒産したという中小企業や個人経営のお店、解雇された国民が出ている現実が多く報告されているのに、国民の救済案すら決まらない状態が続いている政府、ようやく第一歩を踏み出しそうである。　人一倍世論調査の結果に敏感な安倍首相、コロナ対策の目玉だったはずの「収入が低下した世帯への３０万円支給構想」をあっさりと撤回した。その内容は不公平極まりない内容であり、手続きも複雑？であり、極力申請するのを止めさせようという魂胆があるのではと思えるもの。目玉どころか不評の嵐が吹き荒れることになった。　結局は野党が主張し、公明党も自民党との間で合意していた３０万円支給構想から方向転換し「所得制限を設けずに１人一律１０万円を支給する」方向で落ち着きそうであるが？ぬか喜びになるかもしれない。