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2014年07月04日
カテゴリ： 政治
昨日、旅行から帰ってきましたが、のんびりとした旅行でも４泊５日はやはり疲れました。
息子から時々電話があり、旅行についての感想を聞かれたが、旅行プランを作成した嫁さんが気にしていたのだろう。
3日目の夜には着替えた衣類とお土産などで膨れ上がったトランクは宅急便でお繰り返し、身軽になって残りの旅を楽しんだ。
なにしろ私と女房にとっては初めての土地である。母と３人での珍道中でした。
今日は18時から高校OBの宮崎地区での同窓会である。200名くらいは集まるだろうが最近は我々のが宇年の出席が非常に悪い。久しぶりの顔も見たいのだが果たしてどうか。
安倍首相がとうとう集団的自衛権行使容認を閣議決定した。公明党は内容はアメリカとともに戦う国を目的とした安倍首相の思惑通りの内容なのに、字句修正であたかも限定的な戦闘行為しか対応しないというようなカモフラージして公明党支持者の反感を和らげることに腐心し、自民党と合意した。
与党に残りたいという意識の強い公明党としては中身より体裁にこだわり、その意を酌んだ自民党がうまく取り繕い「喧々諤々の議論を重ねた上で合意」の格好をつけた。最初から結論は分かっていた？
過去におけるどんな内閣でも国会軽視はなかったのではないのか。
私が最高権力者だと息巻く安倍首相は国会審議もせずに集団的自衛権行使を（起こりもしないような？）事例をあげ、それにより起こるであろう負の部分は伏せたまま閣議決定を行った。
憲法が絡んだ日本の重大な針路の問題である。閣議決定で済まそうなどという憲法無視の安倍内閣、改憲を唱える学者多数が安倍内閣のやり方には異議を唱えており、立憲国家を投げ捨てたに等しいのではなかろうか。
閣議決定されるや「アメリカだけでなくイギリスやオオストラリアも対象」とするとの考えがあるとの報道もあり、際限なく広がっていく可能性は十分にあるようだ。
読売新聞の行った世論調査で初めて安倍内閣の支持率が50%をきったという。読売の世論調査でこうなのだから他社の世論調査ではもっと下がるような気がするが。
今朝のニュースではイギリスにおいてイスラム過激派によるテロが企てられているとのアメリカからの情報により警戒が厳しくなっているとの情報もある。
これらも元をただせば、イギリス・アメリカなどによる戦闘被害？がもたらした結果だろうから、何時このような事態が起こってもおかしくないだろう。
大間原発の建設についての函館市による建設差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であったようだ。
その中で原告の工藤函館市長が「建設続行は極めて横暴で強圧的であり、無期限に凍結すべきだ」などと意見陳述したという。
これに対して事業者のＪパワー（電源開発）と国は函館市は原告の資格はないと訴えの却下を求めたという。
原発事故が起きたとき国は避難地域の対象に３０キロ圏内が指定しており資格はあると思うし、これはあくまで政治的な甘い判断でしかないだろう。
大飯原発に対する裁判では200キロ以上の人にも資格ありと判定している。東京地裁が大飯原発裁判の結果を受けてどのような判断をするか。
気になるニュース
＜集団的自衛権＞松阪市長、違憲確認求め提訴へ
息子から時々電話があり、旅行についての感想を聞かれたが、旅行プランを作成した嫁さんが気にしていたのだろう。
3日目の夜には着替えた衣類とお土産などで膨れ上がったトランクは宅急便でお繰り返し、身軽になって残りの旅を楽しんだ。
なにしろ私と女房にとっては初めての土地である。母と３人での珍道中でした。
今日は18時から高校OBの宮崎地区での同窓会である。200名くらいは集まるだろうが最近は我々のが宇年の出席が非常に悪い。久しぶりの顔も見たいのだが果たしてどうか。
安倍首相がとうとう集団的自衛権行使容認を閣議決定した。公明党は内容はアメリカとともに戦う国を目的とした安倍首相の思惑通りの内容なのに、字句修正であたかも限定的な戦闘行為しか対応しないというようなカモフラージして公明党支持者の反感を和らげることに腐心し、自民党と合意した。
与党に残りたいという意識の強い公明党としては中身より体裁にこだわり、その意を酌んだ自民党がうまく取り繕い「喧々諤々の議論を重ねた上で合意」の格好をつけた。最初から結論は分かっていた？
過去におけるどんな内閣でも国会軽視はなかったのではないのか。
私が最高権力者だと息巻く安倍首相は国会審議もせずに集団的自衛権行使を（起こりもしないような？）事例をあげ、それにより起こるであろう負の部分は伏せたまま閣議決定を行った。
憲法が絡んだ日本の重大な針路の問題である。閣議決定で済まそうなどという憲法無視の安倍内閣、改憲を唱える学者多数が安倍内閣のやり方には異議を唱えており、立憲国家を投げ捨てたに等しいのではなかろうか。
閣議決定されるや「アメリカだけでなくイギリスやオオストラリアも対象」とするとの考えがあるとの報道もあり、際限なく広がっていく可能性は十分にあるようだ。
読売新聞の行った世論調査で初めて安倍内閣の支持率が50%をきったという。読売の世論調査でこうなのだから他社の世論調査ではもっと下がるような気がするが。
今朝のニュースではイギリスにおいてイスラム過激派によるテロが企てられているとのアメリカからの情報により警戒が厳しくなっているとの情報もある。
これらも元をただせば、イギリス・アメリカなどによる戦闘被害？がもたらした結果だろうから、何時このような事態が起こってもおかしくないだろう。
大間原発の建設についての函館市による建設差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であったようだ。
その中で原告の工藤函館市長が「建設続行は極めて横暴で強圧的であり、無期限に凍結すべきだ」などと意見陳述したという。
これに対して事業者のＪパワー（電源開発）と国は函館市は原告の資格はないと訴えの却下を求めたという。
原発事故が起きたとき国は避難地域の対象に３０キロ圏内が指定しており資格はあると思うし、これはあくまで政治的な甘い判断でしかないだろう。
大飯原発に対する裁判では200キロ以上の人にも資格ありと判定している。東京地裁が大飯原発裁判の結果を受けてどのような判断をするか。
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