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2023年01月07日
カテゴリ： 政治
朝の寒さはそれほどはなかったのだが夕方はやはり冷え込んできた。今日は、孫を保育園に迎えに行くことはなかったのだが、姉を塾（昨年12月から今回が終わり）に送るために眠った保育園児の見守ることを頼まれた女房だったが、悪いことに目が覚めてしまい連れて行って欲しかったと女房に迫る一幕があったようだ。
矢継ぎ早に、あれこれと国民受けしそうな政策を独断で連発する岸田首相。一番の勇み足は、日本の安保関連の方向性（軍拡）を国会に諮ることなく閣議というあってはならない方法で決定し、それを手土産にアメリカのバイデン大統領と会談する道筋を作ってしまったことだろう。これを、岸田内閣の功績とは頭の中はどうゆう思考過程になっているのか、凡人には分かりかねる。
おそらく、いっこうに上がらない内閣支持率をみてパニックになっているのかもしれない。
軍事力増強には肯定的な国民世論ではあるが増税には反対という矛盾しているとも思える世論に対して国民の心を図りかねている？
国民世論に沿って軍事力増強を大々的に打ち上げたのに支持率は上がらない、下がる一方。国民が望んでいるのは（ある程度の）軍事力増強であって、軍事国家への変貌ではないということかもしれない。安倍内閣が10年かかって6000億円強の増強を図ったのに対して、岸田内閣は1年で2倍の1兆円超の増強をいとも簡単に実行しようという、憲法・法律の何たるかも全く無視する、理解していないやり方、立憲国家としては恥ずかし限りである。
そして、次に打ち出したのは異次元の少子化対策、内容はさておき政策を実行するには裏付けとなる予算をどうするかは不可欠、セットで考えるべきものだろうが、それも軍拡同様に予算の裏付けはなしである。
ほとんどの政策が下がる一方の内閣支持率にあせる裏付けなしの岸田首相の暴走としか考えられない。
そこに、あほな甘利氏が法人税増税でなく消費税増税でという自民党の本音発言をしてしまい、内閣は火消しに躍起？
自民党政権は今までに何度となく子供等の対策（少子化対策を含む）として子供に対する手当の拡充を図ってきたが一方を増やせば一方で剝がすという政策をやってきただけで少子化対策にはなっていない。
子供を産む生まないは自分たちのあらゆる状況を考えての夫婦の問題である。出産費用を増額してくれることはありがたいが、子供を育てることこそがそれ以上に大変である。高校進学、大学進学には莫大な費用がかかる、貧乏人には払えないお金である。奨学金にしても返さなくてはならないのがほとんどで何のための奨学金制度なのか、本末転倒の制度でしかないのが現状である。
本当に少子化対策を考えるならば少なくとも公立の高校・大学の授業料は無料にするのが早道かもしれない。時代は違うのでお金の価値も違うが私達（第一次ベビーブーム）の時代は大学の月謝は1000円（年に1万2千円）でした。それで、奨学金を貰い何とか大学に行かせてもらったのが実情である。
その後、国立の授業料が安いのは問題であるという論調が起こり、私立大に追いつき追い越せというので徐々に国立大学の授業料があがっていき今日に至っている。私にも子供3人がおり大学を卒業させたが、夫婦の共稼ぎでなんとか卒業させることができた。
現在、国立大学等は独立行政法人になって独立採算制になり授業料などは益々上がっているのかもしれない？
国家の未来を考えるならば、アメリカの戦争に巻き込まれる軍拡の道を歩むよりは教育に資本を注入すべきだと思う。
矢継ぎ早に、あれこれと国民受けしそうな政策を独断で連発する岸田首相。一番の勇み足は、日本の安保関連の方向性（軍拡）を国会に諮ることなく閣議というあってはならない方法で決定し、それを手土産にアメリカのバイデン大統領と会談する道筋を作ってしまったことだろう。これを、岸田内閣の功績とは頭の中はどうゆう思考過程になっているのか、凡人には分かりかねる。
おそらく、いっこうに上がらない内閣支持率をみてパニックになっているのかもしれない。
軍事力増強には肯定的な国民世論ではあるが増税には反対という矛盾しているとも思える世論に対して国民の心を図りかねている？
国民世論に沿って軍事力増強を大々的に打ち上げたのに支持率は上がらない、下がる一方。国民が望んでいるのは（ある程度の）軍事力増強であって、軍事国家への変貌ではないということかもしれない。安倍内閣が10年かかって6000億円強の増強を図ったのに対して、岸田内閣は1年で2倍の1兆円超の増強をいとも簡単に実行しようという、憲法・法律の何たるかも全く無視する、理解していないやり方、立憲国家としては恥ずかし限りである。
そして、次に打ち出したのは異次元の少子化対策、内容はさておき政策を実行するには裏付けとなる予算をどうするかは不可欠、セットで考えるべきものだろうが、それも軍拡同様に予算の裏付けはなしである。
ほとんどの政策が下がる一方の内閣支持率にあせる裏付けなしの岸田首相の暴走としか考えられない。
そこに、あほな甘利氏が法人税増税でなく消費税増税でという自民党の本音発言をしてしまい、内閣は火消しに躍起？
自民党政権は今までに何度となく子供等の対策（少子化対策を含む）として子供に対する手当の拡充を図ってきたが一方を増やせば一方で剝がすという政策をやってきただけで少子化対策にはなっていない。
子供を産む生まないは自分たちのあらゆる状況を考えての夫婦の問題である。出産費用を増額してくれることはありがたいが、子供を育てることこそがそれ以上に大変である。高校進学、大学進学には莫大な費用がかかる、貧乏人には払えないお金である。奨学金にしても返さなくてはならないのがほとんどで何のための奨学金制度なのか、本末転倒の制度でしかないのが現状である。
本当に少子化対策を考えるならば少なくとも公立の高校・大学の授業料は無料にするのが早道かもしれない。時代は違うのでお金の価値も違うが私達（第一次ベビーブーム）の時代は大学の月謝は1000円（年に1万2千円）でした。それで、奨学金を貰い何とか大学に行かせてもらったのが実情である。
その後、国立の授業料が安いのは問題であるという論調が起こり、私立大に追いつき追い越せというので徐々に国立大学の授業料があがっていき今日に至っている。私にも子供3人がおり大学を卒業させたが、夫婦の共稼ぎでなんとか卒業させることができた。
現在、国立大学等は独立行政法人になって独立採算制になり授業料などは益々上がっているのかもしれない？
国家の未来を考えるならば、アメリカの戦争に巻き込まれる軍拡の道を歩むよりは教育に資本を注入すべきだと思う。
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papachan1947
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