syaneko
新人社労士neko★の部屋です。主に日記です。８月３１日まではタマゴで、試験には受かったけど、社労士登録できてない状態でした。現在は、タマゴが孵化して、ひよこ状態！ちなみにneko★という名前は、猫好きだからつけたニックネームです♪
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2003年07月09日
テーマ： くらしとマネープラン(57)
カテゴリ： カテゴリ未分類
厚生労働省では、フリーターや無職の若者が、企業で有給の実習をしながら、
職業教育訓練を受けられる「教育連結型実践訓練システム」を２００４年度から導入する予定とのこと。
現在、２４歳以下の失業率は約１０％と全体(5.4％)の失業率の２倍程度。
無職者は１００万人、フリーターは２００万人に達している。
若年者の雇用環境はかなり厳しい！
このままだと将来を支える人材は確保できず、経済・社会全体の活力は失われる。
また民間の調査では、将来目標のないフリーターのうち、男性の５割、女性の３割は「定職に就きたい」と考えている。
現在、想定しているシステムは、
（１）雇用保険と一般会計から企業に助成し、フリーターや無職者を有給の実習生として雇ってもらう
（２）実習生は働きながら、公共の職業訓練機関や民間の専門学校で１～３年間訓練を積み、一人前の職業人となった段階で正式雇用に移行させる――というもの。
ドイツのシステムを参考にしている。
*******************************************************
現段階でのフリーター就業支援では、『ヤング・ジョブ・スポット』というのがある。
３０歳未満の定職を持たない若者に、仕事の情報を提供し、若者と年齢の近いスタッフが相談にのるなどのサービスで、自分にあった職業を選ぶのを支援する場所。
ヤングジョブスポットよこはま
http://www.ehdo.go.jp/kanagawa/young_job.html
ヤングハローワークしぶや
http://www.younghw.jp/
*******************************************************
若年者トライアル雇用制度
http://www.younghw.jp/toraiaru/cont.html
ハローワークから紹介された若年者を、一定期間(原則３ヶ月間)、試行的に雇い、その業務遂行能力を見極めたうえで、本採用するかしないかを決める制度。
試験や面接だけではわからない、能力や意欲などを見極めてから、本採用することができるのが利点。
また、企業は、このトライアル雇用に対して一定の奨励金の支給を受けることができる。
*******************************************************
地方都市フリーターは、どんな社会支援を求めているか
http://www.nagano-roudoukyoku.org/free.html
*******************************************************
＜就業構造調査＞「収入少ない」理由に転職希望者が大幅増
「収入が少ない」ことを理由に転職を希望する人が大幅に増えていることが、総務省のまとめた「０２年就業構造基本調査」でわかった。
５年ごとに実施しており、昨年１０月１日時点で働いていたのは６５００万人。
うち１２％の７８１万人が転職を希望しており、転職希望率は９２年の９．５％から、９７年１０．７％と徐々に上がり、世代別は２０代で、ほぼ５人に１人が転職を望んでいる。
理由は「収入が少ない」が２９．１％でトップになり、９７年調査の２４．０％から大幅増。
次いで「時間的・肉体的に負担が大きい」１８．８％（９７年は２２．１％）▽「事業不振や先行き不安」１２．４％（同１３．５％）など。
雇用形態別にみると、アルバイトの２８．９％、派遣社員の２８．７％が転職を希望しており、正規職員・従業員（１１．８％）の３倍近い。
同省は「企業が正規社員を減らし、相対的に賃金が低いアルバイトや派遣社員で補充しているのが、転職希望率上昇の要因」と分析している。
職業教育訓練を受けられる「教育連結型実践訓練システム」を２００４年度から導入する予定とのこと。
現在、２４歳以下の失業率は約１０％と全体(5.4％)の失業率の２倍程度。
無職者は１００万人、フリーターは２００万人に達している。
若年者の雇用環境はかなり厳しい！
このままだと将来を支える人材は確保できず、経済・社会全体の活力は失われる。
また民間の調査では、将来目標のないフリーターのうち、男性の５割、女性の３割は「定職に就きたい」と考えている。
現在、想定しているシステムは、
（１）雇用保険と一般会計から企業に助成し、フリーターや無職者を有給の実習生として雇ってもらう
（２）実習生は働きながら、公共の職業訓練機関や民間の専門学校で１～３年間訓練を積み、一人前の職業人となった段階で正式雇用に移行させる――というもの。
ドイツのシステムを参考にしている。
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現段階でのフリーター就業支援では、『ヤング・ジョブ・スポット』というのがある。
３０歳未満の定職を持たない若者に、仕事の情報を提供し、若者と年齢の近いスタッフが相談にのるなどのサービスで、自分にあった職業を選ぶのを支援する場所。
ヤングジョブスポットよこはま
http://www.ehdo.go.jp/kanagawa/young_job.html
ヤングハローワークしぶや
http://www.younghw.jp/
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若年者トライアル雇用制度
http://www.younghw.jp/toraiaru/cont.html
ハローワークから紹介された若年者を、一定期間(原則３ヶ月間)、試行的に雇い、その業務遂行能力を見極めたうえで、本採用するかしないかを決める制度。
試験や面接だけではわからない、能力や意欲などを見極めてから、本採用することができるのが利点。
また、企業は、このトライアル雇用に対して一定の奨励金の支給を受けることができる。
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地方都市フリーターは、どんな社会支援を求めているか
http://www.nagano-roudoukyoku.org/free.html
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＜就業構造調査＞「収入少ない」理由に転職希望者が大幅増
「収入が少ない」ことを理由に転職を希望する人が大幅に増えていることが、総務省のまとめた「０２年就業構造基本調査」でわかった。
５年ごとに実施しており、昨年１０月１日時点で働いていたのは６５００万人。
うち１２％の７８１万人が転職を希望しており、転職希望率は９２年の９．５％から、９７年１０．７％と徐々に上がり、世代別は２０代で、ほぼ５人に１人が転職を望んでいる。
理由は「収入が少ない」が２９．１％でトップになり、９７年調査の２４．０％から大幅増。
次いで「時間的・肉体的に負担が大きい」１８．８％（９７年は２２．１％）▽「事業不振や先行き不安」１２．４％（同１３．５％）など。
雇用形態別にみると、アルバイトの２８．９％、派遣社員の２８．７％が転職を希望しており、正規職員・従業員（１１．８％）の３倍近い。
同省は「企業が正規社員を減らし、相対的に賃金が低いアルバイトや派遣社員で補充しているのが、転職希望率上昇の要因」と分析している。
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最終更新日
2003年07月10日 13時15分35秒
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