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2003.07.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
■これからの１０年
さて次に、そういう技術革新があれば、自然と世の中が動いて景気が上昇するのか
というと、そうではなくて、そのためにカネが準備されるかどうかが重要な条件となる。
具体的に言うと、第二次世界大戦後の景気上昇期の条件は、基本的にアメリカの
貿易赤字がずっと続くことによってカネが出る、結局、貿易赤字を永久に
続けられるかどうかということが条件となった。
これは、ある意味では永久には続けられないわけで、どこかでブレーキがかかる。
そういうブレーキがかかって、この構造に陰りが出てきた最初が、
いわゆるニクソンショック（１９７１年）、いわゆるオイルショック
の前後あたりからである。
つまり、アメリカは金（ＧＯＬＤ）の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣
の発行を余儀なくされ、ついにドルと金の交換を停止し、これにより
ブレトンウッズ体制は崩壊した。
そして次の大きな問題が、いわゆるプラザ合意（１９８５年）後の異常な
円高ドル安である。
プラザ合意とは、先進五ヶ国（アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・日本）
が協調して為替レートをドル安に進めることを合意したことであるが、
これによってアメリカは自国の借金を減らすことに成功し、１年間に円が
１ドル２３８円から１６８円へ上がり、４０％以上のドル切り下げとなった。
ところで、このようにアメリカが十分なドルを出し続けられないことは、
最初のブレトンウッズ体制をつくりあげた時点で、既にそれがどういう
状況で破綻するかは、ある程度分かっていたことである。
というのは、いわゆる世界のカネの安定体制をアメリカ一国の経済状況に
依存するという形が続くには、アメリカ一国の貿易収支の赤字あるいは
経常収支の赤字が続くことが前提である。
そして、それが続けられなくなった時に、その体制というのは破綻をするわけである。
それで明らかにニクソンショック、オイルショックあたりから、アメリカから
十分に先立つカネが出てこないという状況が次第に出てきて、だんだんと
日本のモノづくりが以前より上手くできない状況になって、高度成長が
おかしくなりだした。
本来は、カネづくりをした上で、モノづくりに行かなくてはならないのに、
カネづくりはアメリカがやってくれるから、自分たちはモノづくりをやろうという、
ある意味、二本足で立ってない経営姿勢がとうとう崩れたということである。
そして、日本は先立つものであるカネづくりもやらないといけない、
という事になってきた途端に、ボロがどんどん出始めた。
結局、日本は土地バブルをやってしまって、徹底してひどい目に遭う。
そして、日本は失われた１０年になるのか、あるいは失われた２０年になるのか、
今非常に苦しい状況になってきているのである。
続いて第２表を見てほしい。
この表は、日本におけるコンドラチェフサイクルである。
今の時点を表で確認して頂ければ分かるように、今は大変な時期にきている
と見てとれる。
私はどうも２０１５年までは、その周期からは逃げられないのではないかと思う。
そういう意味でも、日本の経営者にとって、これからの１０年はさらに厳しい時
を迎えざるをえないと考える。
さらに、第３表も見てほしい。
この表は第２表の①の部分（１９１９年～１９３７年）における東京株式市場の
株価の推移を表したものである。
７０年前の東京市場の動きが、現在の状況と酷似しているのがお分かり
頂けるだろうか。
例えば、最初の急激な上昇は第一次大戦後、ヨーロッパヘの輸出が急増したこと
が理由で株価が暴騰し、そのピークの反動は、９０年のバブル崩壊に、
関東大震災は阪神・淡路大震災に、１９２６年の一時的な景気回復は
１９９４年～９５年のそれに、金融恐慌は山一・長銀破綻に、そして満州事変は
アメリカで起こった９・１１事件にという具合である。
そもそも、戦前の金融恐慌や昭和恐慌は、第一次大戦後の反動恐慌の時に、
本来倒産していたはずの不良企業が日銀信用の膨張によって潰れずにいたからである。
ある意味で、現代は、全く似たような状況に陥っているといえるだろう。
要するに、この表からも、今後１０年ぐらいは日本は厳しい状況に置かれる
と見てとれる。
（『おカネの法則』大竹愼一著（日本経営合理化協会）より）
さて次に、そういう技術革新があれば、自然と世の中が動いて景気が上昇するのか
というと、そうではなくて、そのためにカネが準備されるかどうかが重要な条件となる。
具体的に言うと、第二次世界大戦後の景気上昇期の条件は、基本的にアメリカの
貿易赤字がずっと続くことによってカネが出る、結局、貿易赤字を永久に
続けられるかどうかということが条件となった。
これは、ある意味では永久には続けられないわけで、どこかでブレーキがかかる。
そういうブレーキがかかって、この構造に陰りが出てきた最初が、
いわゆるニクソンショック（１９７１年）、いわゆるオイルショック
の前後あたりからである。
つまり、アメリカは金（ＧＯＬＤ）の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣
の発行を余儀なくされ、ついにドルと金の交換を停止し、これにより
ブレトンウッズ体制は崩壊した。
そして次の大きな問題が、いわゆるプラザ合意（１９８５年）後の異常な
円高ドル安である。
プラザ合意とは、先進五ヶ国（アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・日本）
が協調して為替レートをドル安に進めることを合意したことであるが、
これによってアメリカは自国の借金を減らすことに成功し、１年間に円が
１ドル２３８円から１６８円へ上がり、４０％以上のドル切り下げとなった。
ところで、このようにアメリカが十分なドルを出し続けられないことは、
最初のブレトンウッズ体制をつくりあげた時点で、既にそれがどういう
状況で破綻するかは、ある程度分かっていたことである。
というのは、いわゆる世界のカネの安定体制をアメリカ一国の経済状況に
依存するという形が続くには、アメリカ一国の貿易収支の赤字あるいは
経常収支の赤字が続くことが前提である。
そして、それが続けられなくなった時に、その体制というのは破綻をするわけである。
それで明らかにニクソンショック、オイルショックあたりから、アメリカから
十分に先立つカネが出てこないという状況が次第に出てきて、だんだんと
日本のモノづくりが以前より上手くできない状況になって、高度成長が
おかしくなりだした。
本来は、カネづくりをした上で、モノづくりに行かなくてはならないのに、
カネづくりはアメリカがやってくれるから、自分たちはモノづくりをやろうという、
ある意味、二本足で立ってない経営姿勢がとうとう崩れたということである。
そして、日本は先立つものであるカネづくりもやらないといけない、
という事になってきた途端に、ボロがどんどん出始めた。
結局、日本は土地バブルをやってしまって、徹底してひどい目に遭う。
そして、日本は失われた１０年になるのか、あるいは失われた２０年になるのか、
今非常に苦しい状況になってきているのである。
続いて第２表を見てほしい。
この表は、日本におけるコンドラチェフサイクルである。
今の時点を表で確認して頂ければ分かるように、今は大変な時期にきている
と見てとれる。
私はどうも２０１５年までは、その周期からは逃げられないのではないかと思う。
そういう意味でも、日本の経営者にとって、これからの１０年はさらに厳しい時
を迎えざるをえないと考える。
さらに、第３表も見てほしい。
この表は第２表の①の部分（１９１９年～１９３７年）における東京株式市場の
株価の推移を表したものである。
７０年前の東京市場の動きが、現在の状況と酷似しているのがお分かり
頂けるだろうか。
例えば、最初の急激な上昇は第一次大戦後、ヨーロッパヘの輸出が急増したこと
が理由で株価が暴騰し、そのピークの反動は、９０年のバブル崩壊に、
関東大震災は阪神・淡路大震災に、１９２６年の一時的な景気回復は
１９９４年～９５年のそれに、金融恐慌は山一・長銀破綻に、そして満州事変は
アメリカで起こった９・１１事件にという具合である。
そもそも、戦前の金融恐慌や昭和恐慌は、第一次大戦後の反動恐慌の時に、
本来倒産していたはずの不良企業が日銀信用の膨張によって潰れずにいたからである。
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（『おカネの法則』大竹愼一著（日本経営合理化協会）より）
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2003.07.14 00:29:01
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