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2003.08.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
【法則４】節税は結果として大損を生む
■節税を目的にすると後で大損する
日本では、税金を減らすための節税、場合によっては脱税してでも、
おカネを儲ける、あるいはおカネを増やすということが、資産形成と
資産防衛の主要な手段だと錯覚している人が非常に多い。
確かに、無駄に税金を払う必要はさらさらないし、節税すること自体は
別に悪いことではない。
ただし、節税や減税はあくまでも副次的な手段であって、それを
主目的にするととんでもない副作用があることを知っておくべきである。
私はその副作用の方が非常に怖いと考えている。
節税や減税を目的にいろいろな事をやると、節税や減税ばかりに目がいって、
本来考えなければならない事を考えなくなってしまう傾向が問題なのである。
また、節税や減税をするためには、いろいろな損金をたてる必要がある。
つまり、損金を出す対象を買い込まなければならない。
問題は、その損金が意外に大きくなってしまうことである。
たとえば、税金対策としてマンションやビルを買って費用をおとす場合、
買った時点では確かに節税になっている。
ところが、今のような地価デフレの時代だと、節税のために買い込んだ
不動産物件が値下がりして、節税して浮かした分のおカネよりも
はるかに巨額の含み損を抱えてしまう。
これが節税自体の問題であって、あまり節税対策に目を向けて
走っていると、節税のためにやったものが、節税の利益よりもはるかに
巨額の損金をつくってしまうことになる。
私から言わせると、カネをつくる、あるいは投資で儲けるということは、
節税とはまったく関係のないことである。
だいたい、節税を目的として投資商品を買うと、節税をした金額以上の
大損をしてしまうというのが通例なのだ。
それなら何も節税をしなくても、まともな投資をしてそこそこ稼いだら、
儲けた内のある程度の金額を税金として払うのは仕方のないことである
と考えて、それよりはまともにキャピタルゲイン（売買差益）が出る
投資源をきちんと買っておくことの方が重要なことである。
そして、それで儲かったら、何もその儲けの全額を取られるわけでは
ないから、その一部分を税金できちんと払う。
その方がはるかにきれいだし、儲けも残る。
いずれにせよ、今まで節税商品と称したもので、儲かったというものは
滅多にないだろう。
■資産運用と税金
バブルで地価が高騰したとき、不動産に関する相続税の問題が
大きく浮上した。
相続税を支払うために、相続した土地を手放さなければならない人も
少なくなかった。
その結果、親が所有している土地を将来相続しなければならない人たちは、
相続税対策を真剣に考えるようになった。
こういう人たちに対して、生命保険会社と銀行が組んで盛んに売りこみを図り、
大きな問題になったのが「変額保険」である。
「変額保険」とは、相続の対象になる不動産を担保にして銀行から借金をし、
そのカネで生命保険を買う。
そうすれば、所有不動産の評価額が上がっても、借金をしていれば
その分だけ相続金額が相殺されるというものである。
生保と銀行の売り文句は、
「相続税額は少なくて済むし、そのうえ変額保険からも利益が上がりますよ」
というものであった。
いつ発生するかわからない相続税の支払いに恐怖を感じていた人たちにとって、
節税もできる金融商品として、変額保険は一石二鳥のうまい話のようにみえた。
こうして１９８０年代後半に変額保険は爆発的に売れたのである。
しかし、世の中に一挙両得のおいしい話が簡単に転がっているわけがない。
結果的に、株式市場の暴落で、変額保険で大きな損失が出てしまった。
購入時の半分以下の価値しかなくなった変額保険も少なくなかったが、
銀行からの借金はそのまま残っている状態である。
そして、この借金の元利支払いすらできない人たちも出てきて、
抵当権を行使して融資の回収をおこなう銀行も出てきた。
中には、相続税対策のために買った変額保険のせいで、相続するはずの
不動産自体を失うことになってしまったケースも発生したのである。
我々プロの投資家は、変額保険がどれほど危険な商品なのかを知っていたが、
生保と銀行が一緒になって売った相手は、アマチュアである。
アマチュアを相手に金融商品のリスクを十分に説明しないまま
買わせることは、金融機関としては明らかに違法行為である。
欧米であれば、裁判に持ち込めば、確実に金融機関の敗訴となるだろう。
それにしても、変額保険が爆発的に売れたのは、資産運用と税金について、
日本人の認識が間違っているからである。
節税効果が生まれるような商品を優れた金融商品だと思って、
飛びついてしまうのは日本人の弱点である。
そもそも、不動産の相続税は、キャピタルゲイン課税の一種である。
そのキャピタルゲイン課税は一時的に回避はできても、いつかは
必ず払わなければならない税金である。
つまり、たとえ、自分の代で相続税の支払いを回避できても、その分だけ
自分の子どもの世代への課税が多くなるだけの話である。
本来、大きな資産を受け継ぐものは、それにふさわしい資産運用をして
相続税を支払うことが、社会的義務だと心得なければならない。
節税は結果として大損を生むというのが、資産運用の基本である。
（『おカネの法則』大竹愼一著（日本経営合理化協会）より）
■節税を目的にすると後で大損する
日本では、税金を減らすための節税、場合によっては脱税してでも、
おカネを儲ける、あるいはおカネを増やすということが、資産形成と
資産防衛の主要な手段だと錯覚している人が非常に多い。
確かに、無駄に税金を払う必要はさらさらないし、節税すること自体は
別に悪いことではない。
ただし、節税や減税はあくまでも副次的な手段であって、それを
主目的にするととんでもない副作用があることを知っておくべきである。
私はその副作用の方が非常に怖いと考えている。
節税や減税を目的にいろいろな事をやると、節税や減税ばかりに目がいって、
本来考えなければならない事を考えなくなってしまう傾向が問題なのである。
また、節税や減税をするためには、いろいろな損金をたてる必要がある。
つまり、損金を出す対象を買い込まなければならない。
問題は、その損金が意外に大きくなってしまうことである。
たとえば、税金対策としてマンションやビルを買って費用をおとす場合、
買った時点では確かに節税になっている。
ところが、今のような地価デフレの時代だと、節税のために買い込んだ
不動産物件が値下がりして、節税して浮かした分のおカネよりも
はるかに巨額の含み損を抱えてしまう。
これが節税自体の問題であって、あまり節税対策に目を向けて
走っていると、節税のためにやったものが、節税の利益よりもはるかに
巨額の損金をつくってしまうことになる。
私から言わせると、カネをつくる、あるいは投資で儲けるということは、
節税とはまったく関係のないことである。
だいたい、節税を目的として投資商品を買うと、節税をした金額以上の
大損をしてしまうというのが通例なのだ。
それなら何も節税をしなくても、まともな投資をしてそこそこ稼いだら、
儲けた内のある程度の金額を税金として払うのは仕方のないことである
と考えて、それよりはまともにキャピタルゲイン（売買差益）が出る
投資源をきちんと買っておくことの方が重要なことである。
そして、それで儲かったら、何もその儲けの全額を取られるわけでは
ないから、その一部分を税金できちんと払う。
その方がはるかにきれいだし、儲けも残る。
いずれにせよ、今まで節税商品と称したもので、儲かったというものは
滅多にないだろう。
■資産運用と税金
バブルで地価が高騰したとき、不動産に関する相続税の問題が
大きく浮上した。
相続税を支払うために、相続した土地を手放さなければならない人も
少なくなかった。
その結果、親が所有している土地を将来相続しなければならない人たちは、
相続税対策を真剣に考えるようになった。
こういう人たちに対して、生命保険会社と銀行が組んで盛んに売りこみを図り、
大きな問題になったのが「変額保険」である。
「変額保険」とは、相続の対象になる不動産を担保にして銀行から借金をし、
そのカネで生命保険を買う。
そうすれば、所有不動産の評価額が上がっても、借金をしていれば
その分だけ相続金額が相殺されるというものである。
生保と銀行の売り文句は、
「相続税額は少なくて済むし、そのうえ変額保険からも利益が上がりますよ」
というものであった。
いつ発生するかわからない相続税の支払いに恐怖を感じていた人たちにとって、
節税もできる金融商品として、変額保険は一石二鳥のうまい話のようにみえた。
こうして１９８０年代後半に変額保険は爆発的に売れたのである。
しかし、世の中に一挙両得のおいしい話が簡単に転がっているわけがない。
結果的に、株式市場の暴落で、変額保険で大きな損失が出てしまった。
購入時の半分以下の価値しかなくなった変額保険も少なくなかったが、
銀行からの借金はそのまま残っている状態である。
そして、この借金の元利支払いすらできない人たちも出てきて、
抵当権を行使して融資の回収をおこなう銀行も出てきた。
中には、相続税対策のために買った変額保険のせいで、相続するはずの
不動産自体を失うことになってしまったケースも発生したのである。
我々プロの投資家は、変額保険がどれほど危険な商品なのかを知っていたが、
生保と銀行が一緒になって売った相手は、アマチュアである。
アマチュアを相手に金融商品のリスクを十分に説明しないまま
買わせることは、金融機関としては明らかに違法行為である。
欧米であれば、裁判に持ち込めば、確実に金融機関の敗訴となるだろう。
それにしても、変額保険が爆発的に売れたのは、資産運用と税金について、
日本人の認識が間違っているからである。
節税効果が生まれるような商品を優れた金融商品だと思って、
飛びついてしまうのは日本人の弱点である。
そもそも、不動産の相続税は、キャピタルゲイン課税の一種である。
そのキャピタルゲイン課税は一時的に回避はできても、いつかは
必ず払わなければならない税金である。
つまり、たとえ、自分の代で相続税の支払いを回避できても、その分だけ
自分の子どもの世代への課税が多くなるだけの話である。
本来、大きな資産を受け継ぐものは、それにふさわしい資産運用をして
相続税を支払うことが、社会的義務だと心得なければならない。
節税は結果として大損を生むというのが、資産運用の基本である。
（『おカネの法則』大竹愼一著（日本経営合理化協会）より）
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2003.08.28 08:05:45
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