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2004.03.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
■脱税で犯罪者呼ぱわりされて
ある日のことであった。
「１億５０００万円脱税容疑の商社を告発！束京国税局」
と新聞に報ぜられている。
ＴＶニュースでその会社のビルが写し出されている。
有名アパレルブランドの商社Ｆ社が、、３年間に計５億２０００万円
の法人所得を隠し、法人税１億５０００万円を免れたとして、
東京国税局は会社と社長を東京地検に、脱税容疑で告発したという。
新聞記事を読んだ人は、
「毎年１億円以上の利益を計上した上に、さらにウラで
１億７０００万円の利益を隠していたのか？
ボロ儲けしていたんだ」
と思うかもしれない。
会社内を特別査察され、徹底的に調査をされて脱税で告発され、
新聞・テレビに書き立てられ、社長は悪人・犯罪者呼ばわりされ、
重加算税を課せられる。
嫌というほど恥ずかしい思いをし、会社の信用を損なってまで
なぜ脱税を行うのか？
Ｆ社の社長をひょんな事から存じ上げているので申しあげるが、
決して社会常識のない方でもなく、不真面目な経営者でもない。
我々と同じく経営を真剣に考え、創造力に富み、事業欲に富んだ
すごい人物である。
しかし国税局が入るということは、過去にも修正申告が何度かあり、
当局のブラックリストに載っていたのだろう。
もはや修正申告ではなく更正決定であり、１２５％にもなる重加算税で
現金を取り上げられてしまうのである。
実際のところＦ社の内情は、普通の会社より多額の銀行借入金をもち、
含み損の固定資産を持っており、重加算税はずっしりこたえるはずだ。
節税はすべきだが、脱税は絶対にしてはならない。
申告法人数は全国に２７０万社あるといい、黒字会社は３０％台
に過ぎない。
そのうち年間１４万社ほどが税務調査の対象になり調査率は５％
といわれている。
黒字会社２０社に１社しか税務調査されないと、たかをくくっていた
わけでもないだろうが、なぜキッチリ税務調査対策が打てなかったのか。
このＦ社のやり方に疑問が残る。
Ｆ社の社長は、デザイナー出身や芸術家肌の経営者に多く見られるように、
感性に優れていらっしゃる。
しかも一つの商品がバカ当たりしても、来年も再来年も商品が
ヒットするわけでないと覚めた考えが頭の片隅にある。
自分の感性に酔うよりも、得た利益を来年、再来年のために
先送りしたいと願う。
ファッションデザイナー、芸能人皆しかりである。
いや、すべての経営者がそう思うはずだ。
このためこの社長は、バブルの時に貸しビルを安定収入源として
会社の資産として購入している。
（それが借入金の多さにつながっているのだが）
ここで借金してビルを買ったことがどうのこうのではなく、
感性の経営者は財務知識・法人税知識に弱い人が多いことを
問題視しているのである。
私は、税務にブラック（脱税）とクリア（節税）の間に、
グレー部分があると考えている。
税法上でいつももめるのは、クリアな節税を意図していながら、
税務当局がクリアと認めないグレーの部分にある場合である。
それをクリアの部分に入れるためには、経営者にとって最低限必要な
法人税の知識が必要だ。
それも場当たりに対処するのでなく、税務当局が認めざるをえないような
証拠資料にしておくことが大事だ。
そのためには議事録・顛末書・始末書・報告書・写真をコマメ・筆まめに
残しておかなければいけない。
このマメさがないとクリアな節税はできえない。
では経営者に最低限必要な法人税知識とは、どのようなものか
次に７つあげておこう。
(1)経費と損金は違う
役員賞与、税金、交際費、寄付金は経費になっても損金にはならない。
(2)発生主義
未請求・未入金でも納品すれば売上計上しなければならない。
逆に未払いでも納品書・請求書があれば経費計上できる。
(3)会社は、独立した人格を持っている
会社は子会社、関連会社を含め、独立した法人格をもつ。
会社の１００％の株式を所有していたとしても社長個人とは別人格である。
(4)時価主義
同族間での時価決定は難しい。
しかし正確に何円と決まっているものではなく、幅のあるゾーン価格である。
なお第三者取引はいくらで売っても買っても認められる。
(5)役員報酬と非常勤役員の報酬には限界がある
(6)法人税の実効税率
法人税所得が８００万円以下は３１．３４％、それ以上は４１％である。
(7)個人で年間所得２０００万円以上の場合、所得税率の方が法人税率より高くなる
個人が太るか会社が太るか、どちらで残すか、社長の個人的な費用を
会社の経費として落とす場合に
「税金は社会という海を航行するコストであり必要経費」
と考えられないのか。
（「カネ回りのよい経営」井上和弘著より）
ある日のことであった。
「１億５０００万円脱税容疑の商社を告発！束京国税局」
と新聞に報ぜられている。
ＴＶニュースでその会社のビルが写し出されている。
有名アパレルブランドの商社Ｆ社が、、３年間に計５億２０００万円
の法人所得を隠し、法人税１億５０００万円を免れたとして、
東京国税局は会社と社長を東京地検に、脱税容疑で告発したという。
新聞記事を読んだ人は、
「毎年１億円以上の利益を計上した上に、さらにウラで
１億７０００万円の利益を隠していたのか？
ボロ儲けしていたんだ」
と思うかもしれない。
会社内を特別査察され、徹底的に調査をされて脱税で告発され、
新聞・テレビに書き立てられ、社長は悪人・犯罪者呼ばわりされ、
重加算税を課せられる。
嫌というほど恥ずかしい思いをし、会社の信用を損なってまで
なぜ脱税を行うのか？
Ｆ社の社長をひょんな事から存じ上げているので申しあげるが、
決して社会常識のない方でもなく、不真面目な経営者でもない。
我々と同じく経営を真剣に考え、創造力に富み、事業欲に富んだ
すごい人物である。
しかし国税局が入るということは、過去にも修正申告が何度かあり、
当局のブラックリストに載っていたのだろう。
もはや修正申告ではなく更正決定であり、１２５％にもなる重加算税で
現金を取り上げられてしまうのである。
実際のところＦ社の内情は、普通の会社より多額の銀行借入金をもち、
含み損の固定資産を持っており、重加算税はずっしりこたえるはずだ。
節税はすべきだが、脱税は絶対にしてはならない。
申告法人数は全国に２７０万社あるといい、黒字会社は３０％台
に過ぎない。
そのうち年間１４万社ほどが税務調査の対象になり調査率は５％
といわれている。
黒字会社２０社に１社しか税務調査されないと、たかをくくっていた
わけでもないだろうが、なぜキッチリ税務調査対策が打てなかったのか。
このＦ社のやり方に疑問が残る。
Ｆ社の社長は、デザイナー出身や芸術家肌の経営者に多く見られるように、
感性に優れていらっしゃる。
しかも一つの商品がバカ当たりしても、来年も再来年も商品が
ヒットするわけでないと覚めた考えが頭の片隅にある。
自分の感性に酔うよりも、得た利益を来年、再来年のために
先送りしたいと願う。
ファッションデザイナー、芸能人皆しかりである。
いや、すべての経営者がそう思うはずだ。
このためこの社長は、バブルの時に貸しビルを安定収入源として
会社の資産として購入している。
（それが借入金の多さにつながっているのだが）
ここで借金してビルを買ったことがどうのこうのではなく、
感性の経営者は財務知識・法人税知識に弱い人が多いことを
問題視しているのである。
私は、税務にブラック（脱税）とクリア（節税）の間に、
グレー部分があると考えている。
税法上でいつももめるのは、クリアな節税を意図していながら、
税務当局がクリアと認めないグレーの部分にある場合である。
それをクリアの部分に入れるためには、経営者にとって最低限必要な
法人税の知識が必要だ。
それも場当たりに対処するのでなく、税務当局が認めざるをえないような
証拠資料にしておくことが大事だ。
そのためには議事録・顛末書・始末書・報告書・写真をコマメ・筆まめに
残しておかなければいけない。
このマメさがないとクリアな節税はできえない。
では経営者に最低限必要な法人税知識とは、どのようなものか
次に７つあげておこう。
(1)経費と損金は違う
役員賞与、税金、交際費、寄付金は経費になっても損金にはならない。
(2)発生主義
未請求・未入金でも納品すれば売上計上しなければならない。
逆に未払いでも納品書・請求書があれば経費計上できる。
(3)会社は、独立した人格を持っている
会社は子会社、関連会社を含め、独立した法人格をもつ。
会社の１００％の株式を所有していたとしても社長個人とは別人格である。
(4)時価主義
同族間での時価決定は難しい。
しかし正確に何円と決まっているものではなく、幅のあるゾーン価格である。
なお第三者取引はいくらで売っても買っても認められる。
(5)役員報酬と非常勤役員の報酬には限界がある
(6)法人税の実効税率
法人税所得が８００万円以下は３１．３４％、それ以上は４１％である。
(7)個人で年間所得２０００万円以上の場合、所得税率の方が法人税率より高くなる
個人が太るか会社が太るか、どちらで残すか、社長の個人的な費用を
会社の経費として落とす場合に
「税金は社会という海を航行するコストであり必要経費」
と考えられないのか。
（「カネ回りのよい経営」井上和弘著より）
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2004.03.03 09:33:00
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