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2005.01.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
■闇金融が跋扈しはじめる － 渡部
闇金融が跋扈するようになったというのは、金利が下がりすぎて、
リーズナブルな金利で金融ができなくなったからというわけですね。
■このままではモラル・ハザードに陥る － 大島
かつての１０９．５％という金利は、１年借りると倍になってしまう。
そんな金利から、現在２９．２％と４分の１にまで下がっている
わけです。
ノンバンクは価格破壊の優等生なんです。
銀行系のクレジット・カードも消費者金融も商工ローン会社も、
すべてそのあたりの同じようなゾーンで戦ってしのぎを削っている。
先ほども言いましたように、利息制限法の１５％でやっている
ところなんて全然ありません。
一社もありません。
しかしそれは違法ではないわけです。
貸金業法というれっきとした法律があって、
そこにはこう定められているわけです。
貸金業者はちゃんとディスクロージャーをしなさい。
契約書類は顧客に渡しなさい。
顧客から元利金を受け取ったら、その都度ただちに領収書を
発行しなさい。
また顧客に強要して営業をしてはならない。
任意でやりなさい。
そういうことも決められている。
結局、通常の商売におけるレシートを出しなさいという
当たり前のことを決めているわけです。
そしてこの当たり前のことを守れば、
貸金業者は出資法上限金利の２９．２％まで利息を取って
いいですよと、そういう法律ができているわけです。
我々はそれをきちんと守っています。
ところがその貸金業法が簡単で当たり前のことをいっている
にもかかわらず、浅野内匠頭を吉良上野介が細かな規則や
慣例などを持ち出していじめたように、本当に重箱の隅を
突っつくような形で、一部の弁護士が
「返す時は１５％に引き直せ」
といってくることがあるのです。
たとえば、銀行振込みの場合は
「その都度、元利の領収書類を直ちに渡せ」
といわれても書類は渡せません。
それでも「遅滞なく書類を発行しなければいけない」
という規定があります。
ですから、我々は受け取り証書を後から送っています。
契約書面も「貸付利率」「返済方法」「返済期間」等々、
細かく記さなければいけない。
それこそ重箱の隅を突っつくような規定があるわけです。
そして、それがひとつでも満たされない場合は、
「出資法の２９．２％は認められない。
利息制限法の１５％に引き直しなさい」
と、裁判所がいってくることがあるのです。
２９．２％で契約したのに、後になって１５％に引き直せという。
そうなると貸金業の債務は、法律用語でいう「自然債務」
すなわち、賭けごとの債務と同じようになって、債務者は
払っても払わなくてもよいというおかしなことになって
しまいます。
ある高名な商法の学者は、こんなバカげた返済請求が
まかり通るならば、金融業者に支払われる金利は、
神社仏閣のお賽銭にも劣ってしまうことになるので、
おかしいといっています。
賽銭箱に入れたお賽銭を返せという参拝者はいないのに、
金融業者に払った金利は返せといわれる。
お賽銭を返せといわれたら神社仏閣が成り立たないように、
金融業者の経営も成り立たない。
だから、こんなバカな利息制限法利率への引きなおし請求など
認めるべきではないというのです。
要するに、１５％と２９．２％の間に非常に曖昧なゾーンがある。
こんなヘンな国は日本だけです。
何度も言うようですが、借りる時は「２９．２％でＯＫ」
といっておきながら、返す時には「１５％にしろ」といって
弁護士を雇って値切ろうとしてくる。
これでは我々にすれば、
「ツル（鶴）だと思って貸したらサギ（詐欺）だった」（笑）
という笑い話にも何もなりません。
異常ですよ。
我々にすれば、これは計算できない損失です。
こんなことが罷り通ったら、日本の経済はメチャクチャに
なってしまいます。
やはり、上限金利は出資法の２９．２％に絶対に一本化すべきです。
そうでなければ、ますますモラル・ハザードが強まってしまいます。
だいたい我々は、リスクをとっているわけです。
スコアリングによって借主さんのリスク評価をしているわけです。
ここのところは本当に自己責任でやっています。
回収できる相手かどうか、必死に見定める。
そうやって我々も貸倒れリスクをとっているわけです。
従ってスコアリングで弾けなかったリスク、すなわち、
残念ながら貸倒れになってしまった場合のリスクは
自己責任で取っています。
ただし、借りる時は出資法金利（２９．２％以内）で喜んで借りて、
返す時になると利息制限法金利（１５％）に引き直せ
といってくるような、モラル・ハザード・リスクは、
スコアリングでは計測できません。
だから金利は絶対に出資金利（２９．２％）に、
一元化すべきです。
ダブル・スタンダードではなくシングル・スタンダードにすべきです。
そうなれば、競争原理によって金利をもっと下げていく
ところが出てくると思います。
モラル・ハザード・リスクを考慮する必要がなければ、
その分金利が下げられる可能性が出るわけです。
すなわち、正直者が得をするというわけです。
もっと競争をしながら健全な業界をつくれると思う。
今は不合理すぎます。
利息制限法と出資法の二本立てというのは、
完全にモラル・ハザードの温床です。
ちなみに、アメリカはどうかといえば、
たとえば週給制の労働者に対して貸し出す「ペイデイ・ローン」
というローンがありますが、この実質金利は数百％になる
こともあります。
アメリカの大手銀行のカード・ローンについても手数料を
入れますと、実質的には４割前後になる場合すらあります。
すなわち、日本の出資法の２９．２％に違反しているわけです。
『異端の成功者が伝える億万長者(ビリオネア)の教科書』（渡部昇一氏・大島健伸氏共著）より
闇金融が跋扈するようになったというのは、金利が下がりすぎて、
リーズナブルな金利で金融ができなくなったからというわけですね。
■このままではモラル・ハザードに陥る － 大島
かつての１０９．５％という金利は、１年借りると倍になってしまう。
そんな金利から、現在２９．２％と４分の１にまで下がっている
わけです。
ノンバンクは価格破壊の優等生なんです。
銀行系のクレジット・カードも消費者金融も商工ローン会社も、
すべてそのあたりの同じようなゾーンで戦ってしのぎを削っている。
先ほども言いましたように、利息制限法の１５％でやっている
ところなんて全然ありません。
一社もありません。
しかしそれは違法ではないわけです。
貸金業法というれっきとした法律があって、
そこにはこう定められているわけです。
貸金業者はちゃんとディスクロージャーをしなさい。
契約書類は顧客に渡しなさい。
顧客から元利金を受け取ったら、その都度ただちに領収書を
発行しなさい。
また顧客に強要して営業をしてはならない。
任意でやりなさい。
そういうことも決められている。
結局、通常の商売におけるレシートを出しなさいという
当たり前のことを決めているわけです。
そしてこの当たり前のことを守れば、
貸金業者は出資法上限金利の２９．２％まで利息を取って
いいですよと、そういう法律ができているわけです。
我々はそれをきちんと守っています。
ところがその貸金業法が簡単で当たり前のことをいっている
にもかかわらず、浅野内匠頭を吉良上野介が細かな規則や
慣例などを持ち出していじめたように、本当に重箱の隅を
突っつくような形で、一部の弁護士が
「返す時は１５％に引き直せ」
といってくることがあるのです。
たとえば、銀行振込みの場合は
「その都度、元利の領収書類を直ちに渡せ」
といわれても書類は渡せません。
それでも「遅滞なく書類を発行しなければいけない」
という規定があります。
ですから、我々は受け取り証書を後から送っています。
契約書面も「貸付利率」「返済方法」「返済期間」等々、
細かく記さなければいけない。
それこそ重箱の隅を突っつくような規定があるわけです。
そして、それがひとつでも満たされない場合は、
「出資法の２９．２％は認められない。
利息制限法の１５％に引き直しなさい」
と、裁判所がいってくることがあるのです。
２９．２％で契約したのに、後になって１５％に引き直せという。
そうなると貸金業の債務は、法律用語でいう「自然債務」
すなわち、賭けごとの債務と同じようになって、債務者は
払っても払わなくてもよいというおかしなことになって
しまいます。
ある高名な商法の学者は、こんなバカげた返済請求が
まかり通るならば、金融業者に支払われる金利は、
神社仏閣のお賽銭にも劣ってしまうことになるので、
おかしいといっています。
賽銭箱に入れたお賽銭を返せという参拝者はいないのに、
金融業者に払った金利は返せといわれる。
お賽銭を返せといわれたら神社仏閣が成り立たないように、
金融業者の経営も成り立たない。
だから、こんなバカな利息制限法利率への引きなおし請求など
認めるべきではないというのです。
要するに、１５％と２９．２％の間に非常に曖昧なゾーンがある。
こんなヘンな国は日本だけです。
何度も言うようですが、借りる時は「２９．２％でＯＫ」
といっておきながら、返す時には「１５％にしろ」といって
弁護士を雇って値切ろうとしてくる。
これでは我々にすれば、
「ツル（鶴）だと思って貸したらサギ（詐欺）だった」（笑）
という笑い話にも何もなりません。
異常ですよ。
我々にすれば、これは計算できない損失です。
こんなことが罷り通ったら、日本の経済はメチャクチャに
なってしまいます。
やはり、上限金利は出資法の２９．２％に絶対に一本化すべきです。
そうでなければ、ますますモラル・ハザードが強まってしまいます。
だいたい我々は、リスクをとっているわけです。
スコアリングによって借主さんのリスク評価をしているわけです。
ここのところは本当に自己責任でやっています。
回収できる相手かどうか、必死に見定める。
そうやって我々も貸倒れリスクをとっているわけです。
従ってスコアリングで弾けなかったリスク、すなわち、
残念ながら貸倒れになってしまった場合のリスクは
自己責任で取っています。
ただし、借りる時は出資法金利（２９．２％以内）で喜んで借りて、
返す時になると利息制限法金利（１５％）に引き直せ
といってくるような、モラル・ハザード・リスクは、
スコアリングでは計測できません。
だから金利は絶対に出資金利（２９．２％）に、
一元化すべきです。
ダブル・スタンダードではなくシングル・スタンダードにすべきです。
そうなれば、競争原理によって金利をもっと下げていく
ところが出てくると思います。
モラル・ハザード・リスクを考慮する必要がなければ、
その分金利が下げられる可能性が出るわけです。
すなわち、正直者が得をするというわけです。
もっと競争をしながら健全な業界をつくれると思う。
今は不合理すぎます。
利息制限法と出資法の二本立てというのは、
完全にモラル・ハザードの温床です。
ちなみに、アメリカはどうかといえば、
たとえば週給制の労働者に対して貸し出す「ペイデイ・ローン」
というローンがありますが、この実質金利は数百％になる
こともあります。
アメリカの大手銀行のカード・ローンについても手数料を
入れますと、実質的には４割前後になる場合すらあります。
すなわち、日本の出資法の２９．２％に違反しているわけです。
『異端の成功者が伝える億万長者(ビリオネア)の教科書』（渡部昇一氏・大島健伸氏共著）より
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