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2005.02.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
では、ここで、日本国債という爆弾を管理する
財務省の立場に立ってみたい。
こうすると、事態がさらに良く分かるからだ。
まず、財務省がどうしてもしなければならないことは、
第１に、これからも国債を売りまくることである。
第２に、この国債の利回りをできるだけ低く抑えることである。
こうしないと国家破産宣言をするしかなくなるのだから、
これは至上命令である。
そこで、財務省が狙いをつけたのが、個人なのだ。
普通、国債というのは個人には売らない。
機関投資家や銀行に売るものである。
しかし、背に腹は代えられなくなった。
財務省は、国民個人に売る国債発行に踏み切り、
現在、様々なタイプの国債が売られている。
これは、まるで「国債見本市」とでもいうべき盛況だが、
詳しくは財務省のWebサイトの「個人向け国債」などで
確認してほしい。
ただ、これらの商品は、もし発行元が国でなければ
「金融詐欺商品」である。
現在人気がある個人向け国債は、10年満期で、変動金利型
というものである。
これは１ロ１万円から購入でき、金利水準は固定金利の
通常国債の金利0.80％より低く設定されているが、
利子率は半年ごとに金利実勢に応じて見直される。
だから、一見おトクに思えるが、中途解約の時は、
直近２回の利子相当を手数料として取られることになっている。
この個人向け国債が、2004年10月には1兆8652億円と、
過去最高になった（財務省発表）。
まさに、財務省の思うツボである。
国債管理政策の第１は、大成功を収めているのだ。
現在、日本の国債は、ほとんどが国内の金融機関が持っている。
その内訳は、日本銀行が14.6％。
預金取扱い機関とその他の金融仲介機関（銀行などの民間金融機関）
が約50％。
残りは公的機関（郵貯や年金基金など）で21.5％である。
しかし、これら国内の金融機関には、もうこれ以上、
国債を買う余力はない。
これまで買い込んだ国債でもう満腹状態だからだ。
年金基金などは、「団塊の世代」の引退とともに
保有国債を売りに出さなければならなくなる。
そこで、財務省が狙いをつけたのは、引受先としてわずか
2.3％しか占めていない個人枠の拡大だったのである。
さらに、こちらもわずか2.8％しか占めていない海外枠も、
財務省としては拡大したい。
しかし、海外枠は格付けが先進国最低（アフリカの小国ボツワナ以下）
のため、まず無理である。
そこで今のところ、簡単に騙せる個人が徹底的に狙われている
というわけだ。
もちろん、財務省は個人以外にも、手を打ちはじめた。
それは、国債入札指定機関の設置である。
この新制度は2004年10月にスタートしたが、これには
「国債市場特別参加者」（プライマリーディーラー制度）として、
野村證券や東京三菱銀行など25社を指定し、
ここに一定の応札・落札を義務付けるというものである。
指定された金融機関はたまったものではないが、
政府に仕方なく付き合うしか道はないので、
これに参加している。
これを財務省では、「国債の安定消化」と称しているが、
筆者に言わせれば「国債の押し売り」である。
かつて財務省（旧・大蔵省）は、日本という国家の運営者、
つまりマネージメントセンターだった。
しかし、今や単なる「国債管理センター」というしかないだろう。
『「国家破産」以後の世界』（藤井厳喜著）より
財務省の立場に立ってみたい。
こうすると、事態がさらに良く分かるからだ。
まず、財務省がどうしてもしなければならないことは、
第１に、これからも国債を売りまくることである。
第２に、この国債の利回りをできるだけ低く抑えることである。
こうしないと国家破産宣言をするしかなくなるのだから、
これは至上命令である。
そこで、財務省が狙いをつけたのが、個人なのだ。
普通、国債というのは個人には売らない。
機関投資家や銀行に売るものである。
しかし、背に腹は代えられなくなった。
財務省は、国民個人に売る国債発行に踏み切り、
現在、様々なタイプの国債が売られている。
これは、まるで「国債見本市」とでもいうべき盛況だが、
詳しくは財務省のWebサイトの「個人向け国債」などで
確認してほしい。
ただ、これらの商品は、もし発行元が国でなければ
「金融詐欺商品」である。
現在人気がある個人向け国債は、10年満期で、変動金利型
というものである。
これは１ロ１万円から購入でき、金利水準は固定金利の
通常国債の金利0.80％より低く設定されているが、
利子率は半年ごとに金利実勢に応じて見直される。
だから、一見おトクに思えるが、中途解約の時は、
直近２回の利子相当を手数料として取られることになっている。
この個人向け国債が、2004年10月には1兆8652億円と、
過去最高になった（財務省発表）。
まさに、財務省の思うツボである。
国債管理政策の第１は、大成功を収めているのだ。
現在、日本の国債は、ほとんどが国内の金融機関が持っている。
その内訳は、日本銀行が14.6％。
預金取扱い機関とその他の金融仲介機関（銀行などの民間金融機関）
が約50％。
残りは公的機関（郵貯や年金基金など）で21.5％である。
しかし、これら国内の金融機関には、もうこれ以上、
国債を買う余力はない。
これまで買い込んだ国債でもう満腹状態だからだ。
年金基金などは、「団塊の世代」の引退とともに
保有国債を売りに出さなければならなくなる。
そこで、財務省が狙いをつけたのは、引受先としてわずか
2.3％しか占めていない個人枠の拡大だったのである。
さらに、こちらもわずか2.8％しか占めていない海外枠も、
財務省としては拡大したい。
しかし、海外枠は格付けが先進国最低（アフリカの小国ボツワナ以下）
のため、まず無理である。
そこで今のところ、簡単に騙せる個人が徹底的に狙われている
というわけだ。
もちろん、財務省は個人以外にも、手を打ちはじめた。
それは、国債入札指定機関の設置である。
この新制度は2004年10月にスタートしたが、これには
「国債市場特別参加者」（プライマリーディーラー制度）として、
野村證券や東京三菱銀行など25社を指定し、
ここに一定の応札・落札を義務付けるというものである。
指定された金融機関はたまったものではないが、
政府に仕方なく付き合うしか道はないので、
これに参加している。
これを財務省では、「国債の安定消化」と称しているが、
筆者に言わせれば「国債の押し売り」である。
かつて財務省（旧・大蔵省）は、日本という国家の運営者、
つまりマネージメントセンターだった。
しかし、今や単なる「国債管理センター」というしかないだろう。
『「国家破産」以後の世界』（藤井厳喜著）より
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2005.02.20 13:34:00
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