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2005.02.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
さて、Part1で、2004年11月からの新札発行を、
国家破産へ向けての胎動であると書いた。
そして、それが現実化するのは、国民の「心理ゲーム」の
危うい均衡が崩れる時であるとも述べた。
つまり、その時になって初めてこの国を激震が襲うわけだが、
それはどのようにしてやって来るのだろうか？
これを予測するのは難しいが、言えることはただ１つ、
それが突然襲ってくるか、それともゆるやかに襲ってくるか
のどちらかであり、結局は国家破産するということである。
つまり、結果は同じで、早いか遅いかの違いだけである。
人間というのは結果が最悪なら、それが来るのをできるだけ
先に延ばそうとする。
今の政府がやっているのが、まさにこれで、これがいつまで
持つかというだけである。
そこで、筆者は、早い方を「サドンデス」・遅い方を「スローデス」
と呼ぶことにした。
「サドンデス」（sudden death）というのは、日本語にすれば
「突然死」で、サッカーの延長戦やゴルフのプレーオフなどで
使われているように、結末が突然訪れるということ。
これに対して「スローデス」（slow death）というのは、
「ゆるやかな死」。
つまり、「心理ゲーム」は不思議な均衡を保ったまま、
危機は先送りされていくということである。
ただ、先送りというのは本質的な解決ではないから、
この間に日本はどんどん貧しくなり、ついには３流国家として、
アジアの東端に虚しく漂流しているだけということになる。
やはり、これも形を変えた「国家破産」＝「死」であるのは
間違いない。
普通、「スローデス」の方がましと考えがちだが、そうでもない。
「サドンデス」なら、国民が危機感をバネにして国家が再生する
可能性も万に１つはある。
しかし、「スローデス」では国の意志も体力も徐々に衰退し、
気がついた時はもう立ち上がれなくなっているのである。
したがって、「スローデス」の方こそ要注意だと筆者は考える。
では、まず、「サドンデス」シナリオから考えてみたい。
【Sudden Death】
「サドンデス」の引き金を引くのは言うまでもなく、
国債の暴落である。
しかし、現在のところ、財務省の国債管理政策はなんとか
成功しているので、激震が襲ってくるなどとは、
国民は夢にも考えていない。
これは、個人国債がまだ売れ続けていることを見ても
明らかだ。
しかも、Part1でふれた「国債市場特別参加者」（プライマリー
ディーラー制度）による初めての入札2004年10月14日に行われた
のだが、なんと５年物国債の応札倍率が史上最高を記録している。
この時は約２兆円が発行されたが、応札倍率は約５倍の
9兆8785億円に達した。
国債の危機は、応札額が入札額を下まわる「札割れ」によって
起こるが、これがまだ起こっていない。
つまり、日本の金融機関はまだまだ政府にしっかりと付き合って
いるから、「サドンデス」はすぐに起こるとは言い難い。
しかし、それがいつまで続くと言えるのか？
むしろタイムリミットが迫っているのではないだろうか？
実は、多くの金融関係者や目ざとい投資家や一般国民の一部は、
そのタイミングを逃さないように、今息を潜めて見守っている。
なんのタイミングかと言えば、国債を売り抜けるタイミングである。
つまり、いつかは長期金利が本格的に上昇をはじめる。
だから、その兆候が少しでもあれば、国債を売り抜けるしか
なくなるからだ。
いくらなんでも、このままデフレが続くということはありえない。
となれば、インフレの兆しが見えてくれば、長期金利の上昇は
この先必ず起こる。
そして、その時に、日本政府が厳しい財政状況に陥ることを
前提にして、国債を売る動きが始まると考えられるのである。
おそらく、その先鞭をつけるのは海外の投資家であろう。
もちろん、海外の格付け機関が、日本国債の格付けを
もう一段階格下げすることも考えられる。
あるいは海外のメディア、たとえば東京発で
『ウォールストリートジャーナル』が日本の財務官僚の話として、
「これ以上金利が上昇すると、もう次年度の予算が組めない」
などということを報じたら、この動きは止められない。
こうなると、日本の金融機関も、国債を売らざるをえなくなり、
一気呵成に国債の“底なし下落”が起こってしまう。
この国債の下落は、確実に金融危機をもたらす。
というのは、国内の金融機関のほとんどが国債を抱えすぎていて、
国債下落による損失に耐えられないからである。
この一段階前の局面で考えられるのは、「心理ゲーム」の
限界が見えはじめ、一般の国民も「これはおかしい。何かが起こる」
と気づくということだろう。
もちろん、目ざとい金持ちや投資家は、国債下落の前に
自分の資産をどんどん海外に移しはじめる。
いわゆるキャピタル・フライト（資本の海外逃避）が
急速に拡大する。
これが円安となり、さらに、株・債券・円のトリプル安となる。
こうなると、政府自身も慌てざるをえない。
さらに、国債を大量保有していた銀行、生保、郵貯などは
膨大な合み損に耐えられなくなり、政府に助けを求めるようになる。
そして、この時には現状の政府では、選択肢は１つしかない。
それは、政府が日銀と結託して国債管理政策を強化するということだ。
おそらくは、日銀が「禁じ手」である「民間金融機関からの
大量の国債の買いきりオぺ」を実施するだろう。
これで、政府は国債の暴落を必死になって押さえ込む。
しかし、この政策が、どれほどの効果を発揮するかはわからない。
「心理ゲーム」の均衡が崩れてしまえば、もはやどんな政策も
効果ゼロだからだ。
中央銀行である日銀まで、国債の合み損を抱えて赤字決算が
続くとなれば、もはや円の価値も急降下する。
ちなみに、2003年3月現在で日銀の自己資本率はすでに
８％を切っており、決算も赤字である。
以上が、「サドンデス」の前半であるが、筆者はこの時期が
来るのを2008年までの間と考えている。
（個人的には、もう少し時間がかかると思う。）
もし、この時期を奇跡的に乗り切ったとしても、
2010年以降にそれが持ち越されるだけだろう。
では、「サドンデス」の後半、クライマックスは
どのようにして訪れるのだろうか？
それは、政府が本当に国債の利払いができなくなり、
予算が組めず、「非常事態宣言」をするしかなくなった時である。
国債暴落によって金融機関が次々に潰れ、株価も急落、
企業倒産も激増となれば、もはや打つ手はない。
この時、長期金利は５％を超え、株価はバブル後の底値である
7700円を割り込み、円安も進んで１ドル200円以上になっているだろう。
住宅ローン破産者は激増し、失業者は街にあふれ、もはや
国民は政府を信用しなくなり、完全に心理的均衡は崩壊する。
この時、国家破産は誰の目にも明らかになる。
これはPart4で詳しく述べるが、この政府の「非常事態宣言」
とともに実施されるのが、すでにアメリカで発表されている
日本経済再建計画だろう。
これは、「アッシャー・レポート」とか「ネバダ・レポート」
とか呼ばれているもので、ＩＭＦによる日本の直接統治である。
もちろん、ＩＭＦに頼らずに日本独自で破産処理をすることも
考えられるが、この国の政治家と官僚にそれができるなら、
こんな事態には至らなかったはずである。
原爆が落ちるまで戦争を続けていたのと同じで、ここまできたら、
残念ながら日本自身による自己改革は無理であろう。
ＩＭＦの統治というのは、太平洋戦争後のＧＨＱの日本占領
に近いもので、この時には「預金封鎖」や「財産税」などの
強権的政策が実施される可能性が高い。
もちろん、消費税は20％以上になるだろうし、年金の支払いも停止、
医療も完全自己負担、失業保険も停止となるだろう。
ＩＭＦの政策というのは、財政再建が第一であり、
そのためにはあらゆる支出を削減するという単純なものだからだ。
ＩＭＦのモットーは耐乏政策である。
財政均衡が彼らの至上命令である。
こうなると、国民生活は完全に破壊され、
日本は2002年にデフォールトしたアルゼンチンのような状態になる。
彼ら（ＩＭＦ）は国民の生活などおかまいなしである。
もう１つの近い例では、1997年以降の韓国の悲惨な経験もある（Part3参照）。
これは、ある意味で完全に間違っている処方箋だが
、それを招いたのは日本自身であり、自分たちの手で
何もできなかったのだから、受け入れるしかあるまい。
ただ、この破産処理過程で、これまでこの国を牛耳ってきた
旧来の政治家や官僚は追放されなければならない。
もちろん、危機の間うたた寝をしていた公務員は大量に
クビを切られ、給料も大幅にカットされなければならない。
なぜなら、彼らが本当の戦犯だからだ。
日本は上から下までの大騒ぎとなるが、それもそんなに
長い期間ではない。
ただし、この大騒動が収まったからといって、１度破壊された
国民生活が元のレベルに回復する保証はどこにもない。
これは、倒産後の企業を考えてみればわかる。
再生する企業もあれば、再びダメになる企業もある。
つまり、日本の再建は、企業倒産と同じように、国民自身の
我慢とやる気次第である。
もし、そうした気持ちが日本人に失われてしまったら、
日本はその先も長い間低迷を脱しきれないで、
２流国家、３流国家として転落していくだろう。
ともあれ、日本の国際的地位は完全に低下する。
サミットなどには呼ばれなくなり、国連への拠出金なども
減るので、安保理の常任理事国を望むなど遠い昔話となる。
そればかりか、アメリカの完全なる属国（＝植民地）として、
その庇護のもとになんとか生きていくしかなくなるであろう。
『「国家破産」以後の世界』（藤井厳喜著）より
国家破産へ向けての胎動であると書いた。
そして、それが現実化するのは、国民の「心理ゲーム」の
危うい均衡が崩れる時であるとも述べた。
つまり、その時になって初めてこの国を激震が襲うわけだが、
それはどのようにしてやって来るのだろうか？
これを予測するのは難しいが、言えることはただ１つ、
それが突然襲ってくるか、それともゆるやかに襲ってくるか
のどちらかであり、結局は国家破産するということである。
つまり、結果は同じで、早いか遅いかの違いだけである。
人間というのは結果が最悪なら、それが来るのをできるだけ
先に延ばそうとする。
今の政府がやっているのが、まさにこれで、これがいつまで
持つかというだけである。
そこで、筆者は、早い方を「サドンデス」・遅い方を「スローデス」
と呼ぶことにした。
「サドンデス」（sudden death）というのは、日本語にすれば
「突然死」で、サッカーの延長戦やゴルフのプレーオフなどで
使われているように、結末が突然訪れるということ。
これに対して「スローデス」（slow death）というのは、
「ゆるやかな死」。
つまり、「心理ゲーム」は不思議な均衡を保ったまま、
危機は先送りされていくということである。
ただ、先送りというのは本質的な解決ではないから、
この間に日本はどんどん貧しくなり、ついには３流国家として、
アジアの東端に虚しく漂流しているだけということになる。
やはり、これも形を変えた「国家破産」＝「死」であるのは
間違いない。
普通、「スローデス」の方がましと考えがちだが、そうでもない。
「サドンデス」なら、国民が危機感をバネにして国家が再生する
可能性も万に１つはある。
しかし、「スローデス」では国の意志も体力も徐々に衰退し、
気がついた時はもう立ち上がれなくなっているのである。
したがって、「スローデス」の方こそ要注意だと筆者は考える。
では、まず、「サドンデス」シナリオから考えてみたい。
【Sudden Death】
「サドンデス」の引き金を引くのは言うまでもなく、
国債の暴落である。
しかし、現在のところ、財務省の国債管理政策はなんとか
成功しているので、激震が襲ってくるなどとは、
国民は夢にも考えていない。
これは、個人国債がまだ売れ続けていることを見ても
明らかだ。
しかも、Part1でふれた「国債市場特別参加者」（プライマリー
ディーラー制度）による初めての入札2004年10月14日に行われた
のだが、なんと５年物国債の応札倍率が史上最高を記録している。
この時は約２兆円が発行されたが、応札倍率は約５倍の
9兆8785億円に達した。
国債の危機は、応札額が入札額を下まわる「札割れ」によって
起こるが、これがまだ起こっていない。
つまり、日本の金融機関はまだまだ政府にしっかりと付き合って
いるから、「サドンデス」はすぐに起こるとは言い難い。
しかし、それがいつまで続くと言えるのか？
むしろタイムリミットが迫っているのではないだろうか？
実は、多くの金融関係者や目ざとい投資家や一般国民の一部は、
そのタイミングを逃さないように、今息を潜めて見守っている。
なんのタイミングかと言えば、国債を売り抜けるタイミングである。
つまり、いつかは長期金利が本格的に上昇をはじめる。
だから、その兆候が少しでもあれば、国債を売り抜けるしか
なくなるからだ。
いくらなんでも、このままデフレが続くということはありえない。
となれば、インフレの兆しが見えてくれば、長期金利の上昇は
この先必ず起こる。
そして、その時に、日本政府が厳しい財政状況に陥ることを
前提にして、国債を売る動きが始まると考えられるのである。
おそらく、その先鞭をつけるのは海外の投資家であろう。
もちろん、海外の格付け機関が、日本国債の格付けを
もう一段階格下げすることも考えられる。
あるいは海外のメディア、たとえば東京発で
『ウォールストリートジャーナル』が日本の財務官僚の話として、
「これ以上金利が上昇すると、もう次年度の予算が組めない」
などということを報じたら、この動きは止められない。
こうなると、日本の金融機関も、国債を売らざるをえなくなり、
一気呵成に国債の“底なし下落”が起こってしまう。
この国債の下落は、確実に金融危機をもたらす。
というのは、国内の金融機関のほとんどが国債を抱えすぎていて、
国債下落による損失に耐えられないからである。
この一段階前の局面で考えられるのは、「心理ゲーム」の
限界が見えはじめ、一般の国民も「これはおかしい。何かが起こる」
と気づくということだろう。
もちろん、目ざとい金持ちや投資家は、国債下落の前に
自分の資産をどんどん海外に移しはじめる。
いわゆるキャピタル・フライト（資本の海外逃避）が
急速に拡大する。
これが円安となり、さらに、株・債券・円のトリプル安となる。
こうなると、政府自身も慌てざるをえない。
さらに、国債を大量保有していた銀行、生保、郵貯などは
膨大な合み損に耐えられなくなり、政府に助けを求めるようになる。
そして、この時には現状の政府では、選択肢は１つしかない。
それは、政府が日銀と結託して国債管理政策を強化するということだ。
おそらくは、日銀が「禁じ手」である「民間金融機関からの
大量の国債の買いきりオぺ」を実施するだろう。
これで、政府は国債の暴落を必死になって押さえ込む。
しかし、この政策が、どれほどの効果を発揮するかはわからない。
「心理ゲーム」の均衡が崩れてしまえば、もはやどんな政策も
効果ゼロだからだ。
中央銀行である日銀まで、国債の合み損を抱えて赤字決算が
続くとなれば、もはや円の価値も急降下する。
ちなみに、2003年3月現在で日銀の自己資本率はすでに
８％を切っており、決算も赤字である。
以上が、「サドンデス」の前半であるが、筆者はこの時期が
来るのを2008年までの間と考えている。
（個人的には、もう少し時間がかかると思う。）
もし、この時期を奇跡的に乗り切ったとしても、
2010年以降にそれが持ち越されるだけだろう。
では、「サドンデス」の後半、クライマックスは
どのようにして訪れるのだろうか？
それは、政府が本当に国債の利払いができなくなり、
予算が組めず、「非常事態宣言」をするしかなくなった時である。
国債暴落によって金融機関が次々に潰れ、株価も急落、
企業倒産も激増となれば、もはや打つ手はない。
この時、長期金利は５％を超え、株価はバブル後の底値である
7700円を割り込み、円安も進んで１ドル200円以上になっているだろう。
住宅ローン破産者は激増し、失業者は街にあふれ、もはや
国民は政府を信用しなくなり、完全に心理的均衡は崩壊する。
この時、国家破産は誰の目にも明らかになる。
これはPart4で詳しく述べるが、この政府の「非常事態宣言」
とともに実施されるのが、すでにアメリカで発表されている
日本経済再建計画だろう。
これは、「アッシャー・レポート」とか「ネバダ・レポート」
とか呼ばれているもので、ＩＭＦによる日本の直接統治である。
もちろん、ＩＭＦに頼らずに日本独自で破産処理をすることも
考えられるが、この国の政治家と官僚にそれができるなら、
こんな事態には至らなかったはずである。
原爆が落ちるまで戦争を続けていたのと同じで、ここまできたら、
残念ながら日本自身による自己改革は無理であろう。
ＩＭＦの統治というのは、太平洋戦争後のＧＨＱの日本占領
に近いもので、この時には「預金封鎖」や「財産税」などの
強権的政策が実施される可能性が高い。
もちろん、消費税は20％以上になるだろうし、年金の支払いも停止、
医療も完全自己負担、失業保険も停止となるだろう。
ＩＭＦの政策というのは、財政再建が第一であり、
そのためにはあらゆる支出を削減するという単純なものだからだ。
ＩＭＦのモットーは耐乏政策である。
財政均衡が彼らの至上命令である。
こうなると、国民生活は完全に破壊され、
日本は2002年にデフォールトしたアルゼンチンのような状態になる。
彼ら（ＩＭＦ）は国民の生活などおかまいなしである。
もう１つの近い例では、1997年以降の韓国の悲惨な経験もある（Part3参照）。
これは、ある意味で完全に間違っている処方箋だが
、それを招いたのは日本自身であり、自分たちの手で
何もできなかったのだから、受け入れるしかあるまい。
ただ、この破産処理過程で、これまでこの国を牛耳ってきた
旧来の政治家や官僚は追放されなければならない。
もちろん、危機の間うたた寝をしていた公務員は大量に
クビを切られ、給料も大幅にカットされなければならない。
なぜなら、彼らが本当の戦犯だからだ。
日本は上から下までの大騒ぎとなるが、それもそんなに
長い期間ではない。
ただし、この大騒動が収まったからといって、１度破壊された
国民生活が元のレベルに回復する保証はどこにもない。
これは、倒産後の企業を考えてみればわかる。
再生する企業もあれば、再びダメになる企業もある。
つまり、日本の再建は、企業倒産と同じように、国民自身の
我慢とやる気次第である。
もし、そうした気持ちが日本人に失われてしまったら、
日本はその先も長い間低迷を脱しきれないで、
２流国家、３流国家として転落していくだろう。
ともあれ、日本の国際的地位は完全に低下する。
サミットなどには呼ばれなくなり、国連への拠出金なども
減るので、安保理の常任理事国を望むなど遠い昔話となる。
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2005.02.25 08:32:26
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