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北海道新聞より鈴木直道知事(41)は10日発表した道の2023年度予算案で、知事選(3月23日告示、4月9日投開票)を控えた「骨格予算」ながら、看板政策の脱炭素事業「ゼロカーボン北海道」への取り組み継続を強調した。さらに22年度補正予算案では子育て世帯への計8千円分のお米券と牛乳贈答券の支給を打ち出し、物価高騰対策をアピール。実際の券配布は知事選後になるものの、野党道議からはこの時期の発表に疑問の声も出た。 「切れ目なく取り組んでいくため、情報発信などに必要な関連経費を計上した」。鈴木氏は記者会見で、23年度予算案でゼロカーボン北海道の関連事業費に約140億円を充て、企業や道民を巻き込んで脱炭素を進める考えを強調した。 新規事業を抑える骨格予算の中で、省エネルギー設備導入などに取り組む中小企業向けの低利の融資制度を新設。定例道議会に条例改正案も提案し、運送事業者の温室効果ガス排出量などの報告制度を強化する。 鈴木氏は再選を目指して知事選に立候補する。1期目は新型コロナウイルス対策に追われ具体的な実績を打ち出すのが難しかった面もあり、骨格予算でも自身のカラーを残そうと腐心したとみられる。 対する新人で立憲民主党が推薦予定の元衆院議員池田真紀氏(50)は、知事選で暮らしに近い政策を訴える方向。鈴木氏は今回、22年度一般会計補正予算案の物価高騰対策の目玉として米や牛乳の商品券支給を発表した。 鈴木氏は狙いを「今回は子育て支援と消費喚起、この二つの効果を発現させたい」と説明する。財源は22年度中に残っていた国の新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を充てるが、この交付金を活用していた第三者認証店で使えるプレミアム付き食事券の利用は終了。政策のターゲットを子育て世代に移した形だ。ただ、商品券支給は道議会でも評価が分かれている。与党道議は「喜ぶ人もいるし、悪い話ではない」。一方、野党道議からは「知事選を意識しているのでは」との声も漏れ、定例道議会の焦点の一つとなりそうだ。---------------------------私の意見--------------------------------元々子ども手当ってバラマキじゃないのと言いたくなる。米と牛乳どちらも北海道の基幹産業であるし、その米と牛乳の商品券という発想には正直驚いた、やるな鈴木知事というところである。恐らく子育て世代は家計の足しになると思う。これで少しでもお米の消費が伸びればと願う。北海道は深刻な人口減問題となっている。過疎を通り越して廃村の危機にもなっている。観光をメインとしたいわゆる流動人口に頼ざる得ないわけだ。インバンド頼りになって来ている。また北海道の特殊出生率は1.21と全国で2番目(最下位は東京都)に低い、少しでも少子化の改善になればと思う。ただし地方自治体単位では限界がある。やはり国が少子化対策を立案していかないといけない。私は鈴木知事を支持し今後も応援していく。いずれは国政に出てトップを目指してもらいたい。
2023.02.13
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Yahooニュースよりれいわ新選組の山本太郎代表(48)が23日、国会内で会見し、辞職した元参院議員水道橋博士氏(60)の残りの任期約5年半を同党の5人が1年交代で担う「れいわローテーション」に言及。与野党から批判を受けていることについて「抜け穴だと言われるなら、法律を変える努力をすればいい。それが必要だと思うなら、それをやるべき」と反論した。自民党参院幹事長の世耕広成氏が、参議院議員の任期を6年と定めた憲法46条と照らし合わせ「憲法の趣旨に合致しない」などと発言したことに、山本氏は「憲法上の問題であると言う方もいらっしゃいますが、憲法上特に抵触するような部分はないとして私たちは前に進めている。1人の議員が6年間最後まで務めなきゃダメだよとは書かれていない」と返した。 山本氏は続けて「さまざまな憲法違反を行い続けている自民党から憲法違反だ、みたいなことを言われると非常に感慨深い。〝歩く憲法違反〟みたいな人にチャンピオンベルトを巻いてもらった感じ」と皮肉る。「200万票以上いただいた比例票、多くの人々の民意をくみ上げていくものになる」と、改めて「れいわローテ」の意義を強調した。 れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員(45)は「本来1人の議員の枠で、全体5人が活躍できるという非常にコスパがいいものだとしてご理解いただけたらなと思いますし、メリットについても積極的に発信していきたい」とした。--------------------------------私の意見---------------------------------私はまず参議院はいらないと思う。人口減少局面になったのだから、衆議院だけでいいだろと、それこそがみを切る改革になる。そして比例制度もいらない、全て小選挙区制にすべきと思う。令和新選組がやろうとしていることは究極のコスタリカ方式にしか他ならない。少なくとも有権者は「人」「政策」を見て精査し投票しているわけだ、これじゃなんでもありになってしまう。そして1年で何ができるのと私は問いたい。落選した人の失業対策でしかない。山本代表には議席の重みを考えてもらいたい。憲法に抵触しなけれりゃなんでもありになってしまう。核兵器保有有無も憲法に書いてないから核兵器保有もできることになってしまう。れいわ新選組の持つ1議席は国民の付託を受けたもので、何でも反対ではなく、何をやるのかだと私は思う。大石議員に言いたい、コスバを追求するのなら、参議院廃止一院制にしろと言うべきではないのか。れいわ新選組は誰を見て仕事しているのか、国民ではないのかな。最後にこんな国民不在のことやっていたら社民党と同じ道を辿ることになるぞ。
2023.01.25
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日経ビジネスより五輪汚職の舞台となった組織委には、権威に異を唱えられぬ悲しき人々がいた。政治家や経営者、元官僚、元アスリート、文化人……。多彩な背景を持つ理事が30人以上そろっていたが、多くが自己主張を控え、存在感を消していた。組織委の理事に限らず、日本には社長を監督しない取締役、上司の言いなりの部下がどこにでもいる。五輪を汚した、権威に弱い「普通の人々」を追う。 今となっては、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)が掲げた崇高な基本コンセプトがむなしい。未来への継承・東京1964大会は(中略)高度経済成長期に入るきっかけとなった大会。・東京2020大会は、成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく。 1年間の延期を経て、2021年夏に開かれた2度目の東京五輪は、世界にポジティブな変革を促すどころか、成熟国家を自任する日本で、不正が横行していることを印象づける大会となった。現在、東京地裁で五輪のスポンサー選定などを巡る汚職事件の裁判が進んでいる。加えてテスト大会で入札談合があったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査中だ。崇高な理念を掲げた国家的イベントを地に落としたのは権威に弱い、どこにでもいる「普通の人々」だ。不正に手を染めた疑いのある現場と、現場の不正を防げなかった組織委の理事会の双方に、権威に異を唱えられぬ悲しき人々の姿があった。 これから3回にわたり、五輪が不正疑惑にまみれてしまった原因を探る。 まずは理事らが形骸化させた理事会の内実をご覧に入れよう。毎回しゃんしゃんで終わってしまう多くの民間企業の取締役会と似ていることが分かっていただけるはずだ。人ごとでは済ませられない。出発点は森喜朗氏の女性蔑視発言覚えているだろうか。21年2月に開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の会議で当時、組織委の会長だった森喜朗氏が、あいさつ中に女性を蔑視し、辞任に追い込まれた。発言の要旨は次の通り。 「(私が過去に会長を務めていた)日本ラグビー協会にはたくさんの女性理事がいるため、理事会に時間がかかる。(これに対して)私どもの組織委の女性理事はみんなわきまえておられて、お話がシュッとして、的を射ている。我々にとって非常に役に立っている」。森氏の真意は本人のみぞ知るだが、「余計なことを長々と発言しない」ことが、「わきまえている」ことだと解釈できる。 組織委のような団体の理事会は民間企業の取締役会に相当し、不正を防ぐ仕組みの構築と運用が法的に求められていた。結果的に理事らは実効性のある仕組みの導入に失敗したと言わざるを得ない。「わきまえる」という言葉にその原因が隠れている、との仮説に基づいて記者は取材に乗り出した。今回、複数の元理事が取材に応じてくれた。その一人である佐野道枝氏(仮名)は取材中、「理事会で積極的に意見を出さず、与えられた役割を果たさなかった。本当に情けなく、申し訳ない」と、率直に陳謝した。 「理事会で発言を控えたあなたは、『わきまえた女性理事』の一人だったと言えるのではないだろうか?」。記者のそんな質問に、佐野氏は「確かにそうだ」と吐露した。佐野氏だけではない。性別にかかわらず、理事らの受け身の姿勢が、理事会の議事録からうかがえる。理事会は14年1月~22年6月の8年半に50回開かれた。そのうち15年12月以降に開催された計42回分の議事録(要約版)が公開されている。この間、森会長が理事会の議長として諮った議案は115件、後任の橋本聖子会長は22件に上った。決議に先立って、まず進行役や事務局の担当者が議案の内容を説明した。テーマは「組織運営改革に伴う体制整備について」「事業計画および収支予算などについて」「副会長の選定について」など多岐にわたった。ところが説明を受けても、理事らが活発に審議した様子はほとんど見受けられない。 理事会の出席者によると、開会時に「本日は2時間後の午後3時から記者団へのブリーフィングがあります」などと伝えられた。ブリーフィングが始まる時刻までに閉会することを意識させられ、審議に時間をかける雰囲気はなかったという。 たまに意見が出たとしても、「引き続き厳しく経費の精査に努めていただきたい」「パラリンピアンなどが意見を言える場を設定してほしい」といった無難なものばかりで、誰も議案の是非を問うことはなかったようだ。政治家や経営者、元官僚、元アスリート、文化人など多彩な背景を持つ、30人超の理事らがそろっていたにもかかわらず、自分の経験や知識を議案に反映しようとする者はいなかったと言っていい。「国・都・JOCが決めていた」議案の修正や、差し戻しを求めたことは一度もなく、森会長や橋本会長が諮った議案は一つ残らず、「満場一致の議決をもって原案どおり承認可決された」(議事録から)。議案が最初から完璧であるならともかく、原案の可決率が100%だと、そもそも理事会は意思決定機関として機能していたのかとの疑問が湧く。 佐野氏は「重要な事柄は国と東京都、JOCの協議ですでに決定していた」と明かす。理事会の実態は、ただの追認機関だったと言える。 その日の理事会で用意されたすべての議案について決議を終えると、残りの時間で「スポンサーの決定について」「選手村について」「マスコット公募選考について」といった職務執行状況について事務局の担当者が報告した。これは会長らが適切に職務を執行しているかを、理事会で監視するための報告である。 報告が全部済むと、理事らによる意見交換の時間となる。職務執行状況に不満があれば、ここで表明できたはずだ。 だが、この頃になると、もう記者ブリーフィングまで5分ぐらいしか残っていないことも少なくなかった。ある元理事は、「意味のある意見交換はほとんどなされなかったと私は認識している」と振り返る。本来、理事らには「一般法人法」に基づき、ほかの理事や職員が不正を働かないよう内部統制システムを構築し、運用する義務があった。具体的には、理事会で実効性のある内部統制システムを審議・決議し、会長ら職務執行者が適切に運用しているかを監視することが求められていた。しかし、理事の多くが自己主張を控え、存在感を消していた。 多くの企業にとって対岸の火事ではない。組織委の理事会のように、追認機関に成り下がっている取締役会が少なくないのが実情だ。スルガ銀の取締役会にそっくり 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社の経営破綻をきっかけに、18年に多額の不正融資が発覚したスルガ銀行も、その一社だった。 「取締役会において議案が否決されたり、修正されたり、差し戻しとなったことはない。すべての議案が原案のまま承認可決されている」「取締役会が実質的に議論をし、物事を決めていく場ではなかったと評価せざるを得ない」。スルガ銀行の不祥事を調査した第三者委員会は、現場で不正が横行していることを察知できなかった取締役会を、報告書でこう断罪した。 取締役会は一方的に職務執行状況の報告を受けたり、議案を提示されたりするのではなく、取締役会側から能動的に報告を求める事項を指定したり、審議すべき議案を話し合って決めたりすべきであると第三者委員会は提言した。また毎回短時間で終わらせていた取締役会を延長し、審議に必要な時間を十分確保することも提案している。組織委の理事会もこうした措置を取っていれば、不正のリスクを減らせたに違いない。 名ばかりの意思決定機関は、決議の作法も変えねばならないだろう。そうした会議体では、議長が「ご異議ありませんか?」と問うて決議をとることが多い。すかさず理事や取締役の一部が「異議なし!」と叫んで承認可決する。意思決定方法としては一般的であり、組織委の理事会も例外ではなかった。歌舞伎のような会議 問題は100回、500回、1000回と、何回決議を繰り返しても「異議なし!」という声しか上がらず、必ず原案通り承認可決している場合だ。このような会議体は、歌舞伎と一緒ではないだろうか。歌舞伎では役者が見えを切った時などに、観客が「成田屋!」「12代目!」などと叫ぶならわしとなっている。歌舞伎独特の様式美を崩さないためにも、掛け声は屋号や代数などに限られることが事実上決まっている。同様に、原案に対して「異議なし!」と叫ぶことが決まっているような意思決定プロセスは、芝居に等しい。そうした体質の会議体に名を連ねる社会的地位の高そうな人々は、舞台の見栄えを良くするための役者だとの指摘は厳しすぎるだろうか。 逆に役者としての立場をわきまえずに、「異議あり!」などと、筋書きにないことを口にすると、それは会議を仕切る議長への挑戦になる。組織委のような団体の理事会であれば会長、民間企業の取締役会であれば社長か会長というように、組織の最高権力者が議長を務めることがほとんどだ。あなたが最高権力者の率いる会議体のメンバーだったら、どう振る舞うだろう。 「私なら、相手がどんなに偉くても立ち向かえる」と思っているのであれば、それは幻想かもしれない。いざというときには、権威に服従してしまうのがヒトの性(さが)だからだ。 次回は、五輪汚職の現場で、権威からの指示に従って不正に加担した人々を追う。ヒトの心に潜む「服従本能」をつまびらかにし、そこから解決策を探る。------------------------------------私の意見------------------------------------まず東京五輪に関して徹底的に金の流れを調査することだと思う。会計監査がどうなっていたのか、使途不明金がないのか、出入の記録は誰が作成し、誰がチェックしていたのかだ。私はそもそも森元首相に会長を委任したことが全ての間違いだと思う。まさしく老害の最たるものだ。ご意見番くらいにしておけば良かったものと思う。この実態が解明されない限り私は2030年の札幌五輪誘致には反対である。真相が解明され再犯できないようなスキームにして札幌冬季五輪に立候補すべきと思う。新幹線が札幌まで開通してからの方がいいと思うのだ。太陽光発電を巡る問題やコラボの不適切な支出など、税金や再エネ賦課金これも税金のようなものだろう、普通の企業は使途不明金を疑われただけでも、職位を外されるわけで、助成金等税金の使途については、100%の透明性がなければならないと私は思う。
2023.01.25
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小池知事が収入関係なしに年60000円の子ども手当、岸田さんの異次元の少子化対策、私にすれば遅い!!のであるが、政府も本気になってくれたということでまずは評価したい。敢えて、いわゆるサヨクに苦言を呈するが日本は貧しくなっていない。2021年度の税収所得税・法人税・消費税は過去最高額となった。2022年度は更に更新すると言われてる。所得税が増えたのは単純に所得が増えたから、法人税が増えたのは単純に最高益だったから、消費税が増えたのは売買額いわゆる消費額が最高額だったからに他ならない。しかしアホなマスコミや自称不経済学者がしたり顔で政府批判をし、ドル建て原理主義者となって日本は貧しくなっていると騒ぎ建てる。結果何がおきたかと言うと自死者の増加である。【速報】2022年の自殺者数2万1584人 男性では13年ぶりに増加 中高年男性や失業者などで増える(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース安倍政権で2万人を切ったのにである。人口減だから自死者の割合は増えているわけだ、結局うその報道で将来が不安になり、精神状態が狂ってくるのである。アベノミクスの成果として最大3万5000人いた自死者が2万人を切ったのである。これは働ける場があるという安心感だったと思う。しかし、サヨクやマスコミは反政権に特化し、徹底的にフェイクを流しつづける、自分達の発した言説が真実ならばいいが、捏造でしかない、税収が最高額になったことを論理的に報道するところもない、ブログでもそうだ、右でもない左でもないいわゆるリアリストが現実を数値化し論破してもそれを認めようともしない、私はこの自死者が増えたことに関して真実を書くようにして欲しいと願うだけである。子どもが夢を持てるような国にならないと日本は沈没していく。私から岸田さんへの提言1.子どもが生まれたら、65歳の年金支給から父母双方に年金月額1万円ずつ支給する。孫の場合は4人の祖父母に月額2千円増額する。2.子どもを3人以上もうけた場合、所得税・固定資産税・自動車税・自動車取得税を免除し無税とする。3.憲法を改正し、義務教育費を教育費全てにする。18歳まで医療費を0にする。4.同棲促進法を制定し、同棲した場合家賃補助制度、所得税の減税制度、同棲で出産した場合の育児休暇取得や出産一時金の支給など、法律婚と同等の権利を有することができるようにする。ただし原則共同親権制度にする必要がある。5.自治体へのインセンティブ制度、特殊出生率が1.8をキープした自治体に政府から一時金を交付する。出生率に応じて一時金が増えるしくみ。6.不妊治療の完全無償化7.現行の養子縁組制度を廃止し、全て特別養子縁組制度とする。8.子ども手当、現行の二人目から減額ではなく、逆に二人目から増額される制度にする。少子化対策は憲法改正は勿論民法改正しないと異次元の少子化対策は無理である。まずは首相自ら口にしたのだからできることからやっていくべきである。因みに2021年から2022年の1年間で日本の人口は64万人減少しているのだ。千葉県船橋市が消失したことになるのだ。自死者を未然防ぐ政策も必要、まずは悲観論を封じ込める必要がある。日本は言論の自由があるから何を書いてもいいと思うけど、マスコミの記事を自ら検証しないで垂れ流すことや、短絡的な言説を信用しないで欲しい。日本のGDPは人口減にもかかわらず僅かに伸びている、すなわち1人当たりのGDPも増えています。武漢肺炎も2類から5類に変更となります。輸入額が過去最大額になっても、所得税・法人税・消費税の納付額は過去最高額であります。日本は世界第二位の内需国で、世界一位の債権保有国でもあります。そして世界で最もスタートアップ企業を設立できる国でもあります。既存の企業に不満なら自分がスタートアップすべきです。60歳からのシニア起業も増えてます。年間で14万社がスタートしています。日本は貧しくもないし分断されている国ではありません。夢と希望がつまった国です。どうか日本を諦めないで欲しいと切に願います。日本は今を生きる私達だけのものではありません、未来の子どもたちのものなのです。
2023.01.22
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政府からパプリックコメントをまとめたサイトがあります。右左関係なく、自分の主張や思いを伝えるいわゆる意見表明権の行使であります。お題はいろいろとありますが。トップ | e-Govパブリック・コメント首相官邸ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想) | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)自民党への意見自民党へのご意見フォーム | ご意見フォーム | 自由民主党 (jimin.jp)公明党への意見あなたの声を公明党に | 公明党 (komei.or.jp)維新の党への意見日本維新の会にどんな政策を期待しますか? | PoliPoli (polipoli-web.com)立憲民主党への意見ご意見・お問合せ - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)日本共産党メールについてのお願い|エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)国民民主党お問い合わせ | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。 (new-kokumin.jp)----------------------------------------------------------------------------------------スタートアップ企業に関するサイト、現状に不満なら自分で起業した方がいいです。人生一度しかない。補助金・助成金を活用しよう。起業家が選べる4種類をご紹介します! | 起業・創業・資金調達の創業手帳 (sogyotecho.jp)創業者向け補助金・給付金(都道府県別) | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)起業家としてビジネスを加速する絶好の機会「DWEN Dream Tech ビジネスコンテスト 2022」締め切り迫る! | DELL Dream Tech Contest 女性起業家が未来をひらく - 日経ビジネス電子版 SPECIAL (nikkeibp.co.jp)日本政策銀行日本政策投資銀行(DBJ)
2023.01.09
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私の8月10日の第二次岸田内閣による内閣改造と自民党の人事について評価しないと書いたが、私の予測通りだった。実力主義ではなく派閥順送り人事だった。4閣僚が辞任したわけだから本来なら死に体内閣だろう。今回の内閣改造と自民党の人事は評価できない | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫へのメッセージ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)私は仕事人として来年で43年になる。前職で昇格も降格も経験し、今はCEOとして私から言えることは「人事とは悪意なき殺意なき殺人者」ある。人事によって人を活かすことも干すこともできるからだ。適材適所という言葉がある。首相たるもの眼力がなければまずいけない。人には得手不得手があるわけで、ただ当選回数を重ねたからではない。失敗も成功も含めて経験がものを言う。経験だけはお金や学習だけでは得ることはできないスキルである。また期待値を含めた抜擢人事は外堀を埋めてからでないといけない。杉田さんの総務政務官抜擢は誰もが??でしかない。岸田さんの長男さんの秘書官もそうだ。人事があまりにも用意周到ではない、思いつきでしかない。人材がいなければ小泉さんの時のように民間から竹中さんを抜擢したように、民間から登用するのもありだと思う。安倍さんは第一次安倍内閣でお友達内閣と揶揄され短命で終わったわけだ。蘇った安倍さんはバランスを重視した人事だったから8年8ヶ月の在位記録を更新したわけだ。それは菅官房長官と麻生財務大臣を変えなかった、そしてお二人共安倍さんより年上でキャリアも充分、水戸黄門の助さん格さんのような存在だった。身体検査をしっかりやれだ、過去の発言も含めてだ。そして旧民主党にいた松本大臣を何故器用したのかも私には理解しかねる。大臣候補なら自民党にたくさんいるだろうがと思う。人事力を磨くことは己を磨くことにもなるのだから。岸田さん人事が全てなんだよ人が人を動かすのだからね。自民党は人材豊富な政党でしょうよ。ババひくなよだ(笑)支持率上げるだけなら小泉進次郎さん登用した方がいいよ。それと抜擢するのなら私は松川るいさんを推薦するよ。松川るい公式サイト (matsukawa-rui.jp)
2022.12.29
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岸田さんが軍事費をGDP比2%にするのに法人税を4%から4.5%0.5%引き上げるとした。私の意見はむしろ減税すべきで、増額分は防衛国債(軍事国債)で賄うべきという意見だ。それには理由がある安倍さん主導の元日銀による異次元の量的緩和、いわゆる円を市場に流した結果、8000円だった株価が30000円近くになった。結果自殺者がマックス35000人だったのが2万人を切るまでになった。マクロ経済を知らないあるいは知ろうともしない自称経済評論家やマスコミはこぞってアベノミクスは破綻する破綻すると言い続けてきた(笑)それがなんと10年間続けてきたわけだ。アホな経済政策なら3年持たずして破綻する。逆に所得税・法人税・消費税の納付金額は過去最高額となった。これでもアホなマスコミは単純ドル建てで日本は貧しくなった、韓国に負けたと大はしゃぎ(笑)税収が増えたとわかったらダンマリ(笑)会社経営していればわかることだが、「負債の部」「資産の部」というのがあるわけで、国債はたしかに負債にはなるが、日本国は資産もあるわけだ、特に米国国債を今のレートで140兆円ほどあり、日本は世界一の債権国でもあるわけだ。そして日本の強みは日本国の国債(負債)を日本人が94%で外国人は6%しか保有していない。普通に企業は銀行から借り入れして設備投資をしている。そして借入金を返済しているわけだ、ずっとこの経済サイクルが企業が存続しているうちは回るわけだ。赤字国債がぁと騒ぎ立てるが日本をひとつの会社として見た場合まだ100兆円ほど資産の方が多いのだ。増税ってことは単純に値上げってことになり、いわゆる10個かっていたのが8個になってしまう。いわゆる買い控えになるから一気に経済が後退してしまい消費が落ち込むのだ、そうなると財源補填のためにさらなる増税となる。私の意見は酒税とか揮発税を撤廃して、売上を上げようなのだ、そして売上と利益を上げその分を賃金に回せそうなると所得税の納付額も上がるし、消費税の納付額も上がるから、1兆円の税収増は可能になるいわゆる自然増だ。西村大臣じゃないけど景気の気は気持ちの気なのだ。岸田さんの立場として軍事費の恒久財源化にしたいというのは理解できるが、アベノミクスの2%のインフレは実現できたのだから、今は企業と家庭のランニングコストを下げるべく原発再稼働して電気代を下げその分を賃上げ要請すべきだと思う。結果企業の利益、賃金のアップになり、更に法人税・所得税・消費税の納付額が上がっていくものと思う。少なくとも岸田さんは資産倍増を掲げたわけだから、資産を増やすには企業で言えば増収増益でなければいけない。それを自ら放棄するような増税はやるべきではない。今回の日本の軍事費増額敵基地反撃戦力の保持(こんな議論している国は世界で日本だけ)と憲法9条の改正をセットでやれば、中国・ロシア・北朝鮮への相当な抑止力になると思う。それとあるブログで少子化なのに兵隊を確保できるのかという論調がある。21世紀になり最早ドローンや無人爆撃機が主流となっている。そうなれば兵器のAI化となり軍事費は更に増して来る。そしてシステムエンジニアが必要になるわけだ。最新ハイテク兵器のウクライナと未だ人海戦術のロシアこの差が今の現状である。兵器のハイテク化には先立つものがいる。それには2%が必要ということになる。尖閣諸島・北海道東部に米軍基地+クワッドの基地を設置すれば更に日本の防衛力が強化される。それで北方領土返還交渉をすべきと提言する。
2022.12.17
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現在軍事費を増額すべく、岸田さんの増税といわゆる、外為の特別会計の活用と軍事国債の発行で増税に関しては閣内からも異論が出ている。「埋蔵金」探して防衛費の財源に 政府、財投特別会計の活用を検討 (msn.com)そもそも何故軍事予算増額が必要なのかは、ロシアの一方的なウクライナへの侵攻からこの議論が起きている。話し合いいわゆる外交努力では限界があることが露呈したわけだ。ウクライナのNATO加盟宣言に対してプーチンが激怒しロシアへの編入というか併合目的で侵攻したわけだ。NATO加盟国の軍事費は概ねGDPの2%という基準があり、2%を支出することでNATOの防衛枠内に入ることができる。アジアにはNATOはないがいわゆる専守防衛に関してもGDP2%を支出しないと、日本一国で防衛するしかない。もしウクライナが核保有国ならばプーチンは侵攻を断念したと私は思う。外交というのは、経済力は勿論軍事力を備えて初めて話し合いが成立するわけだ。ロシア・中国という現状変更を目論む国に隣接している日本としては最早NATO加盟国並のGDP2%は避けて通ることはできない。私が岸田さんに要求したいのは、憲法改正の発議が増税の前に先だと思う。今の日本の憲法を戦争を放棄から、自衛権だけはしっかりと明記し自衛のための武力行使を明記すべき、また自衛隊を国軍とすべきだとも思う。9条の中身を変えるだけでも、外交に関して大きな力となるわけだ。中国が日本の軍事費増額に猛反発しているが、内政干渉も甚だしい日本のEEZ内に5発のミサイルを打ち込んだ国にそんなこと言われる筋合いなどない。仮に中国のEEZ内に日本がミサイル打ち込んだら即戦争となる。それが世界の現実だ。私は今のクワッドを発展させて、NATO軍と合流することが日本の安全保障と思う。それでも基本自分の国は自分で守るが基本だ。まずは尖閣諸島を基地化することそれが台湾防衛にもなり、沖縄の負担を軽減し且つ国防力を上げることになるのだ。尖閣諸島基地化への増税ならば私はそれを支持するが、そうでないのなら軍事国債で財源確保しろである。問題は軍事予算増額の中身なのだ、サード配備も視野に入れるべきだろう。
2022.12.13
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北海道新聞より岸田文雄首相は8日、防衛費を増額するため、2027年度以降に毎年度約4兆円の追加財源が必要だとして、うち1兆円強を増税で賄うと表明した。増税は27年度に向けて「複数年かけて段階的な実施を検討する」とし、23年度は行わないと説明。税目については「家計を取り巻く状況に配慮し個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と明言した上で、自民、公明両党の税制調査会(税調)で検討するよう指示した。税収の大きい法人税を軸に調整する。 首相は官邸で開いた政府・与党の政策懇談会で、4兆円の追加財源のうち、約4分の3は歳出改革や決算剰余金、税外収入の活用などで確保すると説明した。残り1兆円強については「国民に税制でご協力をお願いしなければならない」と述べた。与党税調は15日の税制改正大綱の決定を目指し、税目や実施時期などの取りまとめを急ぐ。政府は、23年度から27年度までの5年間の防衛費総額について、現行の19~23年度中期防衛力整備計画の約1・5倍となる約43兆円に増やす方針。首相はこの財源についても「同様の考え方で確保する」と述べ、歳出改革などを先行させた上で、不足する分を増税で対応する考えを示した。 与党は法人税増税を実施する場合、東日本大震災後の復興増税と同じく、一定比率を特例措置として上乗せする付加税方式を検討している。-------------------------私の意見-----------------------財務省と与党の財政規律派に押し切られたなと思う。1兆円くらいの規模だから法人税増税でもリアルには企業損益には影響しないと思うが、問題は景気の気の問題どのような影響があるか予測はつかないけど、消費マインドが冷え込む恐れがある。日本はもう完全に輸出よりも輸入の方が勝っている国、いわゆる内需が支えている国なのだから、消費が冷え込む=不景気になってしまう。私は防衛費の増額は軍事国債で賄うべきと思うのだが、岸田さんは増税なんだろう。今後恐らく自民党内で岸田降ろしが始まると予測する。3年後の衆院選岸田さんでは議席を減らすだろうと思う。来年自民党総裁選があるが、菅さん待望論が出てくるだろうと予測する。国民的人気の高い高市さん・小泉進次郎さんあたりが菅さんを推してくるかなと思う。今は増税よりも、むしろ酒税や揮発税の撤廃を含めた減税の方が日本経済を成長させるエンジンだと思う。
2022.12.09
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北海道新聞より政府・与党が防衛費増額に向け、財源議論を本格化させる。政府有識者会議が増税を求める報告書を提出したことを受け、政府や自民税制調査会(税調)で法人税や個人所得税の引き上げ論が拡大。一方、自民党国防族や与党の一部幹部は報告書に反発し、内閣支持率が下がる中での増税は困難として国債の増発や来年度税収の上振れ分を充てる案などを主張しており、せめぎ合いが激化している。 有識者会議は22日に出した報告書で、防衛費の安定財源として「幅広い税目による負担」を提言。首相周辺は「防衛費増額と財源はセット」と話し増税は既定路線との認識を崩さない。防衛費を巡っては今後5年間で「国内総生産(GDP)比2%以上」に増額する議論があり、防衛省予算だけで達成するには年間5兆円ほどの増額が必要だ。18日に議論を始めた自民税調幹部は「法人税率を下げても経済は良くならなかった」と法人税増税を視野に入れる。公明も、北側一雄副代表が「法人税は一つの選択肢」と強調し、竹内譲政調会長が「所得税などで担保されるのが望ましい」と述べるなど増税論が広がる。たばこ税増税なども浮上し、与党税調は12月中旬にまとめる与党税制改正大綱で結論を得たい考えだ。 こうした動きに自民党国防族は反発する。 特に有識者会議を実質的に取り仕切った財務省への抵抗は強く、国家安全保障戦略など防衛3文書改定に向けた25日の与党協議では、自民議員を中心に有識者会議の報告書を重視しないよう求める声が相次いだ。自民幹部も「報告書はあくまで参考文書だ」と強調。内閣支持率の低下で「増税したら政権がもたない」(国防族)との危機感や、財源確保が優先され、防衛力強化が抑制されることへの懸念が広がっている。積極財政派として防衛費増額を赤字国債で賄うよう主張していた故安倍晋三元首相の安倍派も24日、増税について慎重対応を求める提言を出し、政府にくぎを刺した。自民の保守系議員には財源を全額国債で賄うべきだとの声も根強い。 これらの反発を受け、政府・与党内には、将来の増税を視野に償還財源を明示する「つなぎ国債」で当面の資金を調達する案も上がる。だが、つなぎ国債も借金で防衛費を賄うことが前提。恒常的な経費となる防衛費を国債に頼れば財政悪化は加速し、財務省側は「経済基盤がしっかりしていなければ、防衛力も維持できない」と反論する。 安倍派の世耕弘成参院幹事長は、22年度の税収が想定より3兆円程度上振れするとの見通しを踏まえ、上振れ分で来年度の防衛費増額分を賄えるとして「国債を増発する必要もない。当面はそれで対応しつつ国民の合意を得る時間を確保したらどうか」と増税議論の先送りを主張。公明内に同調する動きもある。-----------------------------私の意見--------------------------------法人税等の税率を上げるいわゆる増税になったら恐らく岸田降ろしが始まると思う。この円安時に増税となれば、間違いなく日本経済は停滞する。私は逆に減税せよである。少なくとも21年度は世耕さん言う通り税収増加分を回せは良いし、財源不足の場合は軍事国債を発行すべきと思う。現状変更を目論む中国・ロシアと隣接しているわけだし、北朝鮮に至ってはミサイル実験として日本の領海内に着弾しているわけだ。そしてNATOでもGDP2%という指標がある。ウクライナをみる限り、自分の国は自分で守るが大前提なのだから。外交力でなんていうトンチンカン極まりない人たちがいるが、外交で解決できるのなら拉致被害者はとっくに帰ってきているし、韓国による竹島の不法占拠や中国公船による領海侵犯も解決できている。そして外交というのはバックに軍事力があって初めて話し合いというのが成立するわけだ。現実を見ろと私は言いたい。備えあれば憂いなしなのだ。それと何故沖縄から尖閣諸島基地化して沖縄本島の装備を移設、軽減しようにならないのか何故なんだろうと思う。私の知る限り与野党からも尖閣諸島基地化の主張がない、無人島で固有の領土なのに何故だ、そんなに中国が恐ろしいのかなのだ。
2022.11.28
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北海道新聞より防衛力強化に関する政府の有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)は22日、防衛費増額の財源について「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。報告書は「5年以内の防衛力の抜本的強化」に向け、相手国のミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力」(反撃能力)の保有が不可欠だと提言した。「専守防衛」を国是とした戦後日本の安全保障政策の大転換を促す内容となる。 政府・与党は報告書を受け、国家安全保障戦略など防衛3文書の改定作業や2023年度予算編成、税制改正などの議論を急ぐ。首相は佐々江氏に「報告書が重要なアドバイスになると確信している」と述べた。報告書は、防衛力強化には安定した財源確保が基本とし、「今を生きる世代全体」が負担を分け合うべきだとした。国債の発行を前提とせず「幅広い税目による負担」の検討を要請。法人税、所得税といった具体的な税目には触れなかった一方、賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと言及した。 北朝鮮や中国を念頭に周辺国が核・ミサイル能力を急速に増強しているとして、敵基地攻撃能力の保有を提起。相手の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の改良や外国製ミサイルの購入により、できるだけ早期に十分な数の長射程ミサイルを配備するよう求めた。敵基地攻撃能力の発動に際しては「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」と指摘した。 自衛隊が戦いを継続する「継戦能力」を高めるため、弾薬確保や施設整備などを進める必要性を指摘。防衛産業の育成に向け、防衛装備品の輸出を「国主導」で促進することも求めた。 研究開発や公共インフラなど4分野で「防衛体制の強化に資する経費」と位置付けた予算の特別枠を新設し、省庁横断で関連予算を確保する仕組みを提案。自衛隊が南西諸島などの港湾や空港を平時から活用できるルール作りも要請した。 有識者会議は9月に発足し、メンバーは佐々江氏のほか、経済や金融の専門家、元防衛事務次官ら10人。21日まで計4回の会議を開いた。-----------------------------私の意見-------------------------防衛費増額の前に憲法改正だろう、自衛隊を国軍として憲法に明記し、自衛のための交戦権をしっかりと明記した上で、防衛費の増額は増税ではなく、私は軍事国債を発行すべきと思う。今の緩やかにインフレーションの状態で、防衛費増額のための増税をやったら、一気に日本経済はマイナスに転じてしまう。今は増税ではなく、私は酒税や揮発税を撤廃する減税政策ではないかと思う。日本はまだ国債を発行できるわけで、また共同親権による、ひとり親手当であるとか、65歳以上の高齢者就業が1000万人を超えることによる医療費の現役並の負担でいわゆる支出を抑えて防衛費に回すことも可能だ、あらゆる手立てした上でどうしても防衛費が不足というのであれば増税やむなしと思うが、それと防衛に関して憲法を改正した上で、NATO入りするとかを検討した方がいい、中国・ロシア・北朝鮮という国対する防衛は、日米でなくNATOのような枠組みにすべきだ。全て岸田さんの胸先三寸だと思うが、まずは参院選後に憲法改正の発議を表明したのだから実行せよだ。毎日新聞の記事より安倍晋三氏が提唱する「防衛国債」 予算倍増訴えるその狙いとはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党は防衛費の増額圧力を強めている。安倍晋三元首相はその財源として、新たに国債を発行すべきだと提唱した。恒常的な借金が可能となるいわば「防衛国債」で、かねて主張する「戦後レジームからの脱却」の狙いもあるという。 安倍氏は4月14日の安倍派会合で、防衛予算を国内総生産(GDP)比2%へと、現行の1%程度から倍増させるべきだと強調した。自民党が岸田文雄首相に出した提言も同様の趣旨だ。2022年度予算で計上された防衛関係費は5兆3687億円。倍増すれば10兆円超となる。安倍氏は倍増させるための財源について「道路や橋を造る予算には建設国債が認められている。防衛予算は消耗費と言われているが、間違いだ。まさに次の世代に祖国を残す予算だ」と言及し、国債を活用すべきだとの考えを示した。 国債は、国が借金のために発行する債券のことだが、無制限に出せるわけではない。後の世代に残る道路や港湾などの社会資本整備に充てられる「建設国債」と、税収など歳入の不足を補う「赤字国債」がある。財政法4条は、建設国債以外の発行を認めていない。赤字国債を発行するための特例公債法を別途定め、期限のたびに延長してきた。安倍氏の提案は、防衛費は施設や装備が次世代に残るため、建設国債と同じく恒常的な国債を使えるようにすべきだというものだ。日本は国として本当に惜しい人材を暗殺というテロによって失ってしまった。防衛費増額に関して軍事国債を発行して増額せよが私の意見である。
2022.11.23
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朝日新聞のサイトより野田佳彦元首相(立憲民主党)が25日の衆院本会議で、故安倍晋三元首相に向けて読んだ追悼演説の全文は以下の通り。 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選挙候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。 享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想(おも)い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に過ごすはずであった穏やかな日々。 すべては、一瞬にして奪われました。政治家の握るマイクは、単なる言葉を通す道具ではありません。人々の暮らしや命がかかっています。マイクを握り日本の未来について前を向いて訴えている時に、後ろから襲われた無念さはいかばかりであったか。改めて、この暴挙に対して激しい憤りを禁じ得ません。 私は、生前のあなたと、政治的な立場を同じくするものではありませんでした。しかしながら、私は、前任者として、あなたに内閣総理大臣のバトンを渡した当人であります。 我が国の憲政史には、101代64名の内閣総理大臣が名を連ねます。先人たちが味わってきた「重圧」と「孤独」を我が身に体したことのある一人として、あなたの非業の死を悼み、哀悼の誠を捧げたい。 そうした一念のもとに、ここに、皆様のご賛同を得て、議員一同を代表し、謹んで追悼の言葉を申し述べます。 安倍晋三さん。あなたは、昭和29年9月、後に外務大臣などを歴任された安倍晋太郎氏、洋子様ご夫妻の次男として、東京都に生まれました。 父方の祖父は衆議院議員、母方の祖父と大叔父は後の内閣総理大臣という政治家一族です。「幼い頃から身近に政治がある」という環境の下、公のために身を尽くす覚悟と気概を学んでこられたに違いありません。成蹊大学法学部政治学科を卒業され、いったんは神戸製鋼所に勤務したあと、外務大臣に就任していた父君の秘書官を務めながら、政治への志を確かなものとされていきました。そして、父晋太郎氏の急逝後、平成5年、当時の山口1区から衆議院選挙に出馬し、見事に初陣を飾られました。38歳の青年政治家の誕生であります。 私も、同期当選です。初登院の日、国会議事堂の正面玄関には、あなたの周りを取り囲む、ひときわ大きな人垣ができていたのを鮮明に覚えています。そこには、フラッシュの閃光(せんこう)を浴びながら、インタビューに答えるあなたの姿がありました。私には、その輝きがただ、まぶしく見えるばかりでした。 その後のあなたが政治家としての階段をまたたく間に駆け上がっていったのは、周知のごとくであります。 内閣官房副長官として北朝鮮による拉致問題の解決に向けて力を尽くされ、自由民主党幹事長、内閣官房長官といった要職を若くして歴任したのち、あなたは、平成18年9月、第90代の内閣総理大臣に就任されました。戦後生まれで初。齢(よわい)52、最年少でした。 大きな期待を受けて船出した第1次安倍政権でしたが、翌年9月、あなたは、激務が続く中で持病を悪化させ、1年あまりで退陣を余儀なくされました。順風満帆の政治家人生を歩んでいたあなたにとっては、初めての大きな挫折でした。「もう二度と政治的に立ち上がれないのではないか」と思い詰めた日々が続いたことでしょう。 しかし、あなたは、そこで心折れ、諦めてしまうことはありませんでした。最愛の昭恵夫人に支えられて体調の回復に努め、思いを寄せる雨天の友たちや地元の皆様の温かいご支援にも助けられながら、反省点を日々ノートに書きとめ、捲土(けんど)重来を期します。挫折から学ぶ力とどん底からはい上がっていく執念で、あなたは、人間として、政治家として、より大きく成長を遂げていくのであります。かつて「再チャレンジ」という言葉で、たとえ失敗しても何度でもやり直せる社会を提唱したあなたは、その言葉を自ら実践してみせました。ここに、あなたの政治家としての真骨頂があったのではないでしょうか。あなたは、「諦めない」「失敗を恐れない」ということを説得力もって語れる政治家でした。若い人たちに伝えたいことがいっぱいあったはずです。その機会が奪われたことは誠に残念でなりません。 5年の雌伏を経て平成24年、再び自民党総裁に選ばれたあなたは、当時内閣総理大臣の職にあった私と、以降、国会で対峙(たいじ)することとなります。最も鮮烈な印象を残すのは、平成24年11月14日の党首討論でした。 私は、議員定数と議員歳費の削減を条件に、衆議院の解散期日を明言しました。あなたの少し驚いたような表情。その後の丁々発止。それら一瞬一瞬を決して忘れることができません。それらは、与党と野党第1党の党首同士が、互いの持てるすべてを賭けた、火花散らす真剣勝負であったからです。 安倍さん。あなたは、いつの時も、手ごわい論敵でした。いや、私にとっては、かたきのような政敵でした。 攻守を代えて、第96代内閣総理大臣に返り咲いたあなたとの主戦場は、本会議場や予算委員会の第1委員室でした。 少しでも隙を見せれば、容赦なく切りつけられる。張り詰めた緊張感。激しくぶつかり合う言葉と言葉。それは、一対一の「果たし合い」の場でした。激論を交わした場面の数々が、ただ懐かしく思い起こされます。 残念ながら、再戦を挑むべき相手は、もうこの議場には現れません。安倍さん。あなたは議場では「闘う政治家」でしたが、国会を離れ、ひとたびかぶとを脱ぐと、心優しい気遣いの人でもありました。 それは、忘れもしない、平成24年12月26日のことです。解散総選挙に敗れ敗軍の将となった私は、皇居で、あなたの親任式に、前総理として立ち会いました。 同じ党内での引き継ぎであれば談笑が絶えないであろう控室は、勝者と敗者の2人だけが同室となれば、シーンと静まりかえって、気まずい沈黙だけが支配します。その重苦しい雰囲気を最初に変えようとしたのは、安倍さんの方でした。あなたは私のすぐ隣に歩み寄り、「お疲れ様でした」と明るい声で話しかけてこられたのです。 「野田さんは安定感がありましたよ」 「あの『ねじれ国会』でよく頑張り抜きましたね」 「自分は5年で返り咲きました。あなたにも、いずれそういう日がやって来ますよ」 温かい言葉を次々と口にしながら、総選挙の敗北に打ちのめされたままの私をひたすらに慰め、励まそうとしてくれるのです。 その場は、あたかも、傷ついた人を癒やすカウンセリングルームのようでした。 残念ながら、その時の私には、あなたの優しさを素直に受け止める心の余裕はありませんでした。でも、今なら分かる気がします。安倍さんのあの時の優しさが、どこから注ぎ込まれてきたのかを。第一次政権の終わりに、失意の中であなたは、入院先の慶応病院から、傷ついた心と体にまさにむち打って、福田康夫新総理の親任式に駆けつけました。わずか1年で辞任を余儀なくされたことは、誇り高い政治家にとって耐え難い屈辱であったはずです。あなたもまた、絶望に沈む心で、控室での苦しい待ち時間を過ごした経験があったのですね。 あなたの再チャレンジの力強さとそれを包む優しさは、思うに任せぬ人生の悲哀を味わい、どん底の惨めさを知り尽くせばこそであったのだと思うのです。 安倍さん。あなたには、謝らなければならないことがあります。 それは、平成24年暮れの選挙戦、私が大阪の寝屋川で遊説をしていた際の出来事です。 「総理大臣たるには胆力が必要だ。途中でおなかが痛くなってはダメだ」 私は、あろうことか、高揚した気持ちの勢いに任せるがまま、聴衆の前で、そんな言葉を口走ってしまいました。他人の身体的な特徴や病を抱えている苦しさを揶揄(やゆ)することは許されません。語るも恥ずかしい、大失言です。 謝罪の機会を持てぬまま、時が過ぎていったのは、永遠の後悔です。いま改めて、天上のあなたに、深く、深くおわびを申し上げます。 私からバトンを引き継いだあなたは、7年8カ月あまり、内閣総理大臣の職責を果たし続けました。あなたの仕事がどれだけの激務であったか。私には、よく分かります。分割みのスケジュール。海外出張の高速移動と時差で疲労は蓄積。その毎日は、政治責任を伴う果てなき決断の連続です。容赦ない批判の言葉の刃も投げつけられます。在任中、真の意味で心休まる時などなかったはずです。 第1次政権から数え、通算在職日数3188日。延べ196の国や地域を訪れ、こなした首脳会談は1187回。最高責任者としての重圧と孤独に耐えながら、日本一のハードワークを誰よりも長く続けたあなたに、ただただ心からの敬意を表します。 首脳外交の主役として特筆すべきは、あなたが全くタイプの異なる2人の米国大統領と親密な関係を取り結んだことです。理知的なバラク・オバマ大統領を巧みに説得して広島にいざない、被爆者との対話を実現に導く。かたや、強烈な個性を放つドナルド・トランプ大統領の懐に飛び込んで、ファーストネームで呼び合う関係を築いてしまう。 あなたに日米同盟こそ日本外交の基軸であるという確信がなければ、こうした信頼関係は生まれなかったでしょう。ただ、それだけではなかった。あなたには、人と人との距離感を縮める天性の才があったことは間違いありません。 安倍さん。あなたが後任の内閣総理大臣となってから、一度だけ、総理公邸の一室で、ひそかにお会いしたことがありましたね。平成29年1月20日、通常国会が召集され政府四演説が行われた夜でした。 前年に、天皇陛下の象徴としてのお務めについて「おことば」が発せられ、あなたは野党との距離感を推し量ろうとされていたのでしょう。 2人きりで、陛下の生前退位に向けた環境整備について、1時間あまり、語らいました。お互いの立場は大きく異なりましたが、腹を割ったざっくばらんな議論は次第に真剣な熱を帯びました。そして、「政争の具にしてはならない。国論を二分することのないよう、立法府の総意を作るべきだ」という点で意見が一致したのです。国論が大きく分かれる重要課題は、政府だけで決めきるのではなく、国会で各党が関与した形で協議を進める。それは、皇室典範特例法へと大きく流れが変わる潮目でした。 私が目の前で対峙(たいじ)した安倍晋三という政治家は、確固たる主義主張を持ちながらも、合意して前に進めていくためであれば、大きな構えで物事を捉え、のみ込むべきことはのみ込む。冷静沈着なリアリストとして、柔軟な一面を併せ持っておられました。 あなたとなら、国を背負った経験を持つ者同士、天下国家のありようを腹蔵なく論じあっていけるのではないか。立場の違いを乗り越え、どこかに一致点を見いだせるのではないか。 以来、私は、そうした期待をずっと胸に秘めてきました。 憲政の神様、尾崎咢堂(がくどう)は、当選同期で長年の盟友であった犬養木堂を五・一五事件の凶弾で失いました。失意の中で、自らを鼓舞するかのような天啓を受け、かの名言を残しました。 「人生の本舞台は常に将来に向けて在り」 安倍さん。 あなたの政治人生の本舞台は、まだまだ、これから先の将来に在ったはずではなかったのですか。 再びこの議場で、あなたと、言葉と言葉、魂と魂をぶつけ合い、火花散るような真剣勝負を戦いたかった。勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん。 耐え難き寂寞(せきばく)の念だけが胸を締め付けます。 この寂しさは、決して私だけのものではないはずです。どんなに政治的な立場や考えが違っていても、この時代を生きた日本人の心の中に、あなたの在りし日の存在感は、いま大きな空隙(くうげき)となって、とどまり続けています。 その上で、申し上げたい。 長く国家のかじ取りに力を尽くしたあなたは、歴史の法廷に、永遠に立ち続けなければならない運命(さだめ)です。 安倍晋三とはいったい、何者であったのか。あなたがこの国に残したものは何だったのか。そうした「問い」だけが、いまだ中ぶらりんの状態のまま、日本中をこだましています。 その「答え」は、長い時間をかけて、遠い未来の歴史の審判に委ねるしかないのかもしれません。 そうであったとしても、私はあなたのことを、問い続けたい。 国の宰相としてあなたが残した事績をたどり、あなたが放った強烈な光も、その先に伸びた影も、この議場に集う同僚議員たちとともに、言葉の限りを尽くして、問い続けたい。 問い続けなければならないのです。 なぜなら、あなたの命を理不尽に奪った暴力の狂気に打ち勝つ力は、言葉にのみ宿るからです。暴力やテロに、民主主義が屈することは、絶対にあってはなりません。 あなたの無念に思いを致せばこそ、私たちは、言論の力を頼りに、不完全かもしれない民主主義を、少しでも、よりよきものへと鍛え続けていくしかないのです。 最後に、議員各位に訴えます。 政治家の握るマイクには、人々の暮らしや命がかかっています。 暴力にひるまず、臆さず、街頭に立つ勇気を持ち続けようではありませんか。 民主主義の基(もとい)である、自由な言論を守り抜いていこうではありませんか。 真摯(しんし)な言葉で、建設的な議論を尽くし、民主主義をより健全で強靱(きょうじん)なものへと育てあげていこうではありませんか。 こうした誓いこそが、マイクを握りながら、不意の凶弾にたおれた故人へ、私たち国会議員が捧げられる、何よりの追悼の誠である。 私はそう信じます。 この国のために、「重圧」と「孤独」を長く背負い、人生の本舞台へ続く道の途上で天に召された、安倍晋三元内閣総理大臣。 闘い続けた心優しき一人の政治家の御霊に、この決意を届け、私の追悼の言葉に代えさせていただきます。安倍さん、どうか安らかにお眠りください。------------------------私の意見----------------------------野田さん心に染みる追悼演説、感動すら覚えました。私も安倍さんの再チャレンジという言葉が好きでした。恐らく安倍さんも野田さんが代表として戻ってくるの願っていると思います。
2022.10.25
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朝日新聞のサイトより自民・麻生副総裁 国葬に並ぶ「若い人のなかに日本人育ちつつある」 [自民] [国葬]:朝日新聞デジタル (asahi.com)先ほど、みなさまで黙禱(もくとう)をしていただきました安倍晋三元総理の暗殺、凶弾に倒れられるという事件以来、いろいろな警備体制も変わりまして。私の周りも、次に撃たれるのは麻生だろうという、そういう予想になっているのか知りませんけど、たくさんのおまわりさんについていただくことになりまして。 歩いていると昔の暴力団の組長でも、もっと控えめに人がついていたんじゃないかというほど、今いっぱいおまわりさんがついていただくことになりましたものですから、なんとなく町を歩くのも出にくい感じになりまして、消費促進を抑えておるなと自分ながらそういう感じもするところなんですが。 日本で少なくとも内閣総理大臣(経験者)が銃弾で倒れることなんて戦後1回もありません。そういう事態が間違いなく起きたのが現実でありますので、そういう意味で、色んなものの体制を考えなければいけない。(中略)国葬に対しても色んな話がわんわん出てましたけど、(午後)2時に始まる国葬に(一般献花は)受け付け4時までというのに対し、5時6時7時8時9時まで、赤坂の前までずーっと人が並んでいた。少なくとも赤坂御所の前にいた人は9時ごろまで見かけられた。何時間かけて、ずーっと若い人なんかが並んで立っている。それが国葬における現場であって、その人たちの声がなんで新聞やマスコミには載らんのですか。 人から強制されたわけでもなんでもない国葬というのがある。あれだけの多くの人が延々と夜まで並んでいるという状況を見て、私は正直何とも言えない気持ちになって、本当に立ち止まってお辞儀をしてしまったのが正直な実感なんで。そういった日本人が今、若い人たちのなかに育ちつつある。若い人たちのなかに多くの日本人が育ちつつある。 そういった意味で、若い人のなかに希望が見える、そう確信して日本の政治に取り組んで参りたい。(福岡市の国会議員パーティーのあいさつで)------------------------私の意見----------------------------麻生さんと同じく私も平成・令和生まれに希望を持った、日本を普通の国にしてくれるだろうと、また同時にマスコミの世論調査なるものを少しでも信じていた自分を恥じる、楽天ブロガーの中で最も優秀なinformation analystであるケルンコンサートさんを改めてrespectする。地を這う虫 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)サヨクマスコミが何故減収減益となっていたのか、私なりの分析をしてみる、1.マクロ経済を理解していないか理解する気がないから、全て政府の経済対策を分析できる能力がない。2.優秀な記者を育てることができなかったから、経験不足からくる浅はかな世情分析を有権者に見透かされてしまった。3.サヨクと言われる、立憲や共産党の支持者いわゆる反政府のサヨクの質が落ちてきている。ここ楽天ブログでもサヨク・おリベの層の人たちは、自分たちの主張に対する反論を削除するか出禁にする、そして政府に対しては表現の自由を守れ、言論の自由を守れとダブルスタンダードである。まさに故安倍さんではないが、こんな人達に支えられているマスコミだから減収減益となってしまった。4.真実を報道していない、だろうとか、そうに違いないという思い込みだけで報道してしまう。真実報道に特化しろだ。5.自社の経営分析が全く出来ていない、末端の職員まで自社のせめて、PL・CF・BSを公開していくべきと思う。恐らく末端の職員は他社の報道で自社の経営状態を知るものと思われる😁
2022.10.09
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朝日新聞より1.はじめに 第210回国会の開会に臨み、日本を守り、未来を切り拓(ひら)く覚悟を新たにしています。 足下の物価高への対応に全力をもって当たり、日本経済を必ず再生させます。多層的な外交の展開と防衛力の抜本的強化を通じて、アジアと世界の平和と安定を断固守り抜いてまいります。 世界規模の物価高。急速に厳しさを増す、安全保障環境。 2年半にもわたって世界を苦しめてきている感染症危機や、エネルギー・食料危機、さらには、温暖化による気候危機。 半年以上も緊迫した情勢が続く、ロシアによるウクライナ侵略。国際秩序を揺るがす、地政学的挑戦。大きな変わり目を迎える、核不拡散体制。 今、日本は、国難とも言える状況に直面しています。 世界が、そして日本が直面する歴史的な難局を乗り越え、我が国の未来を切り拓くため、政策を、一つひとつ果断に、かつ丁寧に実行していきます。 どんな困難も、皆が力を合わせ、一歩一歩前に進むことで、必ず乗り越えることができる。先日訪問した福島で、私はその思いを一層強くいたしました。 長期にわたり、帰還が困難とされた区域への住民の帰還。 55の国と地域のうち、43の国と地域での輸入規制の撤廃。 産業創出の拠点となる、福島国際研究教育機構の設立。 私に、復興に向けた強い思いを語ってくれた町役場の職員。 福島を、「ワクワクするような地域にしていきたい」と語ってくれた移住してきた若者。 多くの皆さんの力により、福島は、着実に、復興に向け、歩みを進めています。 東日本大震災という未曽有の国難からも、立ち上がることができました。そうであれば、今我々が直面する困難も、必ずや、乗り越えていける。私は、そう確信しています。 共にこの国の未来を見据え、歩みを進めていこうではありませんか。2.政治姿勢 先週執り行った安倍元総理の国葬儀は、厳粛かつ心のこもったものとなりました。海外からお越しになった多数の参列者の方々から寄せられた弔意に対し、礼節をもって、丁寧にお応えすることができたと考えております。その際、国民の皆様から頂いた様々なご意見を重く受け止め、今後に活(い)かしてまいります。 また、旧統一教会との関係については、国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取り組みを進めてまいります。 政府としては、寄せられた相談内容を踏まえ、総合的な相談窓口を設け、法律の専門家による支援体制を充実・強化するなど、悪質商法や悪質な寄付による被害者の救済に万全を尽くすとともに、消費者契約に関する法令等について、見直しの検討をいたします。 国民の皆様からの厳しい声にも、真摯(しんし)に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓いいたします。「厳しい意見を聞く」姿勢にこそ、政治家岸田文雄の原点があるとの初心を、改めて肝に銘じながら、内閣総理大臣の職責を果たすべく、全力で取り組んでまいります。3.経済政策 日本経済の再生が最優先の課題です。 我が国は、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、足下では、ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー・食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が、日本経済の大きなリスク要因となっています。 新しい資本主義の旗印の下で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」の三つを、重点分野として取り組んでいきます。4.物価高・円安対応 まず、「物価高・円安への対応」です。 我々は、食料品とエネルギーを中心に、生活に身近な商品の値上がりが続く事態に対し、機動的な対応を行ってきました。 先月には、食料品やガソリンの値上がりを抑えるための追加策を取りまとめました。特に家計への影響が大きい低所得世帯向けに、緊急の支援策を講じました。 間を空けることなく、今月中に、総合経済対策を取りまとめ、何としても、この物価高から、国民生活と事業活動を守り抜きます。食料品については、既に輸入小麦価格、配合飼料の負担を10月以降も据え置く措置を講じています。 これから来年春にかけての大きな課題は、急激な値上がりのリスクがある電力料金です。家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます。 さらには、エネルギー安定供給の確保、再エネ・省エネの推進、農産物の国内生産を通じた食料安全保障の確保など、エネルギー・食料品について、危機に強い経済構造への転換に取り組みます。 円安に対しては、これらの対応と併せ、円安のメリットを最大限引き出して、国民に還元する政策対応を力強く進めます。 今月11日から、ビザなし渡航、個人旅行再開など、インバウンド観光を復活させ、訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成を目指します。全国旅行支援やイベント支援も再開し、コロナ禍からの需要回復、地域活性化を図ります。 さらに、円安メリットを活かした経済構造の強靱(きょうじん)化を進めます。半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰や、農林水産物の輸出拡大などに取り組みます。5.構造的な賃上げ 次に、「構造的な賃上げ」です。 なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。 そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹(ひ)きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。 一たび、このサイクルが動き出せば、人への投資が更に進み、この好循環は加速していきます。 そのため、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めます。 物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。 まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。 公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めます。また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年6月までに取りまとめます。 特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「5年間で1兆円」のパッケージに拡充します。 あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守(じゅんしゅ)を一層徹底してまいります。 新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組みます。 また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。6.成長のための投資と改革 そして、「成長のための投資と改革」です。 社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続的な成長を実現させる。この考えの下、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX、DXの4分野に重点を置いて、官民の投資を加速させます。 第1の科学技術・イノベーションについては、国家戦略・国家目標の策定を進めてきた、量子・AI・バイオなどの分野において、官民の投資をこれまで以上に進めていくための方策を、早急に具体化します。 また、文理の枠を超えて行う、成長分野への大学等の学部再編促進や、若手研究者の育成に向けた支援強化、処遇見直しを通じた教職員の質の向上にも取り組みます。 第2のスタートアップについては、私自身、全国各地で、多くのスタートアップの創業者と意見交換を行ってきました。 日本ならではの技術を用いた最先端のバイオものづくり。ITを活用しながらの地域課題の解決。東南アジアでの積極的な事業展開。福島の地でのロボットの遠隔操作技術の開発。 いずれの皆さんも、この国の未来を切り拓いていくにふさわしい、大変頼もしい方々ばかりでした。第2、第3のトヨタ、ホンダ、ソニーは、彼ら挑戦者の中から生まれる。その強い思いから、本年をスタートアップ元年とし、スタートアップ5年10倍増を視野に、5カ年計画の策定に取り組んでいます。 公共調達における優遇制度の抜本拡充、税制上の優遇措置や資金面の支援に加え、若く優れたIT分野の才能の発掘・育成、日本と海外のスタートアップ・エコシステムの接続など、スタートアップ人材への投資も進めます。 第3に、グリーン・トランスフォーメーション、GXへの投資です。 年末に向け、経済・社会・産業の大変革である、GX推進のためのロードマップの検討を加速します。 その中で、成長志向型カーボンプライシング、規制制度一体型の大胆な資金支援、トランジション・ファイナンス、アジア・ゼロエミッション共同体。これまで申し上げてきた政策イニシアチブを具体化していきます。 同時に、GXの前提となる、エネルギー安定供給の確保については、ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に正面から取り組みます。 そのために、十数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け、専門家による議論の加速を指示いたしました。第4に、デジタル・トランスフォーメーション、DXへの投資です。 デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取り組みを競い合う、「夏のDigi(デジ)田(でん)甲子園」を開催しました。 多くの方に参加いただき、デジタル活用による地方創生に向けた期待の高まりが、感じられる大会となりました。 DXの一層の推進に向け、マイナンバーカードについて、健康保険証との一体化など、利便性の向上を飛躍的に進め、おおむね全ての国民への普及のための取り組みを加速するとともに、地域でのデジタル技術の社会実装を重点的に支援していきます。 また、メタバース、NFTを活用したWeb3.0サービスの利用拡大に向けた取り組みを進めます。 産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれ、経済安全保障の要でもある半導体は、今後特に力を入れていく分野です。 熊本に誘致したTSMCの半導体工場は、地域に10年間で4兆円を超える経済効果と、7千人を超える雇用を生む、と試算されています。 我が国だけでも、10年間で10兆円増が必要とも言われるこの分野に、官民の投資を集めていきます。 今回の総合経済対策では、中核となる日米共同での次世代半導体の技術開発・量産化や、Beyond(ビヨンド)5Gの研究開発など、最先端の技術開発強化を進めます。規制改革にも取り組みます。2年で、アナログ的規制を一掃し、新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大につなげます。7.新型コロナ ここで、新型コロナ対応についても申し上げます。 この1年、国民の命と健康を守りながら、社会経済活動を止めない。専門家の皆さんの意見を聞きながら、この二つの両立に全精力を傾けてまいりました。 3年ぶりに、緊急事態宣言等の行動制限を行わずに、今年の夏を乗り切れたのは、国民の皆様お一人おひとりが、基本的な感染対策を徹底してくださったおかげです。 また、日々の感染リスクがある中で、医療、福祉の現場を支えていただいている方々に、厚く御礼申し上げます。 これから、秋が深まるにつれ、インフルエンザと新型コロナが同時流行した時の備えが重要となります。 何よりも重要なのは、ワクチンによる予防です。先月から、オミクロン株に対応した新型ワクチンの接種を開始しました。今月末までには、対象者全員分の新型ワクチンが輸入される見込みです。 年末年始に備えて、山場となる今月から11月にかけて、接種券の配布、会場確保など、1日100万回を超えるペースの体制を整備して、ワクチン接種を加速していきます。 インフルエンザとの同時流行を想定した外来等の保健医療体制の確保も進めます。 また、先月には、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示ししました。科学的知見に基づきながら、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう、取り組んでまいります。 マスクについては、引き続き、屋外は原則不要です。近くで会話をしない限り、屋外でのマスクは必要ありません。基本的な感染対策はメリハリをつけて、マスクは場面に応じた適切な着脱に努めていただきたいと思います。 これらの取り組みに加え、次の感染症危機に備え、法律に基づき、機動的かつ効果的な緊急時対応が可能となるよう、感染症法等の改正案を提出いたします。また、司令塔機能の強化、日本版CDCの創設にも取り組んでいきます。8.災害対策 今年も、全国各地で、大雨、台風、地震、噴火などの自然災害が相次ぎました。お亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 線状降水帯による豪雨など、災害が、激甚化・頻発化する中で、国民の生命・財産を守り、災害の被害に遭う方を、一人でも減らすことは、我々の使命です。 5カ年加速化対策を推進するとともに、更なる取り組みのための新たな基本計画を策定し、中長期的かつ継続的に、防災・減災、国土強靱化に取り組みます。9.包摂社会の実現 また、新しい資本主義を支える基盤となるのは、老若男女、障害のある方もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会です。 全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、子育て・こども世代への支援を強化するとともに、女性活躍、孤独・孤立対策など、包摂社会の実現に取り組みます。昨年の福岡に続き、静岡で、幼いお子さんが送迎バスの中に置き去りにされ、お亡くなりになるという痛ましい事故が再び起こってしまいました。二度とこうした悲劇を繰り返すことがないよう、送迎バスの安全装置の義務化と支援措置を含む、緊急対応策を講じてまいります。10.経済対策 以上、申し上げてきた、日本経済再生、新型コロナをはじめとした山積する課題に対応するため、先日、新たな総合経済対策の策定を指示しました。今月中に取りまとめを行い、その内容を踏まえて、今国会に補正予算を提出いたします。 全力で、国民の暮らしを守り、この国の未来を切り拓いていこうではありませんか。11.外交・安全保障 ロシアによるウクライナ侵略が始まり、半年以上が経ちました。 いわゆる「編入」の動きや、部分的動員令の発動により、新局面に入ることが懸念される事態となっています。ロシアの暴挙は、国際秩序の根幹を揺るがすものです。対ロ制裁、対ウクライナ支援を、引き続き強力に推し進めます。また、アジア唯一のG7メンバーとして、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を、インドや東南アジア、アフリカ、中南米などの国々と共有する努力を重ねていきます。 私は、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」との強い危機感から、力による一方的な現状変更の試みは、世界のいずれの地域でも許されないと、繰り返し訴えてきました。 東シナ海、南シナ海を含め、我が国周辺でも安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、最優先の使命です。 その観点から、我が国防衛力の5年以内の抜本的強化に必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握及び財源の確保を、一体的かつ強力に進め、予算編成過程で結論を出します。 これまで議論を進めてきている、新たな国家安全保障戦略等を本年末までに策定します。いわゆる「反撃能力」を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速します。あわせて、海上保安能力の強化にも取り組みます。 経済安全保障も重要な課題です。経済安全保障推進法の円滑な施行とともに、宇宙、海洋、サイバーなどの重要技術の育成に取り組みます。我が国の安全と繁栄にとって、日米同盟の強化がますます重要です。抑止力と対処力を一層強化し、地域の平和と安定及び国際社会の繁栄に貢献していきます。 同時に、基地負担軽減にも引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。あわせて、強い沖縄経済を作るための取り組みを進めます。 「自由で開かれたインド太平洋」を推進するため、日米豪印等も活用しつつ、実質的な協力を一層進め、ASEANや欧州、大洋州などのパートナーとの連携を強化します。そのための新たなプランを策定します。経済面でも、IPEF等の取り組みにおいて具体的な成果を目指します。 先月、日中国交正常化50周年を迎えました。両国間には現在でも様々な懸案がありますが、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築していきます。 ウクライナ情勢によって日ロ関係は厳しい状況ではありますが、我が国として、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。 韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます。最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩(キムジョンウン)委員長と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 先般のNPT運用検討会議において、ロシアの反対により、成果文書が採択されなかったことは極めて遺憾です。年内に広島で開催予定の「賢人会議」も活用し、「ヒロシマ・アクション・プラン」に沿って取り組みを進め、NPT体制を維持・強化することで、「核兵器のない世界」に向けた現実的な歩みを進めていきます。 加えて、先日示した国連の理念実現に向けた日本の決意の下、安保理改革を含む国連の機能強化に取り組みます。 来年、我が国は、安保理非常任理事国となり、5月には、G7議長国として広島でサミットを主催します。私自身が先頭に立ち、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則の維持・強化、地球規模課題への取り組み、そして、国民の命と暮らしを断固として守りぬく、新時代リアリズム外交を、引き続き、着実に推進していきます。12.選挙制度・憲法 最後に、この国の根幹に関わる重要な課題として、選挙制度と憲法について申し上げます。衆議院議員の選挙区について、本年6月の衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づいた改定を行うため、公職選挙法の改正案を、今国会に速やかに提出いたします。 先の第208回国会においては、衆議院・参議院合わせて20回を超える憲法審査会が開催され、近年になく活発にご議論いただきました。このことを歓迎いたします。憲法改正は、最終的には、国民の皆様によるご判断が必要です。そのための発議に向け、国会の場において、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待します。13.結語 私は、この1年、多くの現場を訪問し、多くの皆さんと、直接、対話を重ねてきました。 確かに、我が国は多くの困難に直面していますが、他方で、変化の芽、未来に向けた希望もまた、多く生まれ始めているとも感じています。 冒頭触れた、福島の復興もそうです。 全国のスタートアップの皆さんの活躍もそうです。 デジタルの力を活用した地域活性化もそうです。 若者、お年寄り、男性も女性も、多くの皆さんの力を結集し、胎動し始めた新しい動きを、大きな流れにして、この国の未来を切り拓いていきたいと思います。 「信頼と共感」。この姿勢を大切にしながら、正道を、一歩一歩、前に向かって歩んでいく。この国の未来のために、これからも全身全霊で取り組んでまいります。 ご清聴ありがとうございました。------------------------私の意見----------------------------私は今の日本の深刻な問題は少子化による人口減だと思ってる。安倍さんは幼保教育の無償化を実現し、菅さんは不妊治療の保険適用を掲げた。言うだけなら誰でもできるわけで、特殊出生率の目標をまずは政府として出すべきだし、ダイナミックな政策を掲げない限りこの1.3という特殊出生率を上げることは不可能だと思う。子ども1人生まれたら年金を増額するとか、結婚出産がより良い生活環境になればいいわけだ。産めよ増やせよではないのか、2040年代には世界の人口が減少局面になるから移民や外国人労働者も頼ることができなくなる。高齢者は2030年をピークに減り続けるわけだ、北海道札幌市もついに人口減少局面に突入したわけで、これから私達が経験したことのない、人口減社会となっていくわけだ。胃袋が減れば食料品の売上はダウンする。それに伴ってあらゆる業種にマイナスの影響となってくる。大元は出生率に帰結していくのだ。岸田さんには本気で少子化対策を考えて欲しいものだ。私からすると今回の所信表明は70点だ、原発再稼働の具体的な稼働プログラムを示すべきだし、尖閣諸島防衛にも踏み込んでほしかった。
2022.10.05
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NHKのサイトより「自民党」が36.2%、「立憲民主党」が4.8%、「日本維新の会」が5.1%、「公明党」が2.9%、「共産党」が2.5%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が1.5%、「社民党」が0.4%、「NHK党」が0.4%、「参政党」が1.6%、「特に支持している政党はない」が34.9%でした。------------------------私の意見----------------------------私は基本内閣支持率は信用していません。結局首班指名となると過半数をとった政党から首相が出て内閣を組閣するわけですから、内閣の支持率が下がり、与党たる自公の支持率が大幅に下がれば別ですが、今のところは安泰そのものと言えます。私はNHKの世論調査がほぼ世論の声に近いと思ってます。今回の岸田さんの故安倍さんに対する国葬の閣議決定は賛成の方が明らかに多数なのに、マスコミはこぞって国論が二分され分断しているとか、反対派の方が多いと報道して来ました。与党たる自公の支持率が若干増え、国葬反対を唱えていた、立憲・共産党は支持率を減らしているわけです。これが現実です。私からするとマスコミは正しい日本の姿を報道せよです。戦前と逆ぶりかなと思います。日本は分断なんかされてません。自公政権の政策を概ね支持しているわけです。私は旧統一教会に関しては、衆議院・参議院による関係を絶つ国会決議をすべきと思います。自民だ立憲だではなく、日本国国会として旧統一教会との一切の関係を絶つという決議をすれば、恐らく旧統一協会の活動は少なくとも日本では布教をやりにくくなるはずです。政党間の揚げ足とりではなく、日本国国会議員の決意として、旧統一教会との絶縁宣言すべきだと思います。日本の取り巻く環境は、最早邪教にかまっている暇はないはずです。日本の固有の領土たる尖閣諸島への領海侵犯、深刻な少子化による人口減の問題と人手不足の問題、介護の問題、地球温暖化による自然災害の問題、電気の問題、規制緩和の問題、親権の問題に関する子どもの貧困の問題、ロシアのウクライナ侵略における穀物の急騰と山積しているはず、そして3年間は国政選挙がないんです。まさに平和ボケじゃ国滅ぶです。6万人位しかいない邪教との関係を絶てばいいんです。不買運動やればいいんです。断る勇気を持てばいいんです。
2022.09.29
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浅沼稲次郎さんウィキから抜粋浅沼は東京都江東区白河町の同潤会アパートに30年間住み、家にいるときは団地の片隅の猫の額ほどの狭い庭で植木いじりを良くした。特に東京下町の人気は絶大であり地元の労働者の集まる食堂で浅沼の悪口を言った新聞記者がその場から叩き出されたという口碑がある。早稲田大学に入るまで陸軍幼年学校を2回、陸軍士官学校を2回、海軍兵学校を4回受験して不合格となっている。浅沼が早稲田大学在学中、大正10年頃に襲来した台風で漕艇部の艇庫が浸水した際には自ら真っ先に駆けつけ、ボートを守ろうとしたという[7]。享子とのなれそめは大正末から昭和に改元される頃で、当時社会主義運動に身を投じた浅沼らは、享子が働いていた喫茶店をたまり場としていた。結婚後も恐妻家、愛妻家として知られた。浅沼が刺殺されると、全国で暴挙を非難する抗議集会や抗議デモがおこなわれ、集会に44万5000人、デモに37万人が参加したといわれている。浅沼に魅了されたマスコミ関係者も多く、浅沼の命日には毎年、浅沼にゆかりのある記者たちが一堂に会して、浅沼の死を悼んだという。生前は新聞記者から「政界ゴシップの素材が見当たらない時は浅沼を探せばいい」と言われ、「一日に五回、風呂に入ってくれ」といった無理な要求にも怒らずに対応した。昭和天皇・皇室を敬愛していたことでも知られ、雑談中に昭和天皇を揶揄する発言をした新聞記者をいきなり怒鳴りつけたこともあるという。党外でも調整役として手腕を発揮し、右派ながらも社共共闘を積極的に進めた。日本共産党関係者・支持者の間でも信頼が厚く、社共両党の関係を良好なものにしていた。10月18日、衆議院本会議で池田勇人首相が喪章をつけて追悼演説を行った[8]。「……私は、この議場に一つの空席をはっきりと認めるのであります。……その人を相手に政策の論議を行おうと誓った好敵手の席であります。かつて、ここから発せられる一つの声を、私は、社会党の党大会に、またある時は大衆の先頭に聞いたのであります。いま、その人はなく、その声も止みました。私は誰に向かって論争を挑めばよいのでありましょうか。……」と死を悼み、「目的のために手段を選ばない風潮を今後絶対に許さない」と宣言した。この演説は、池田の「場内がシーンとなる演説を」という注文によって、首席秘書官で後に政治評論家となる伊藤昌哉が書いた。「あの演説は五億円か十億円の値打ちがあった。」と池田は述懐している[9][要ページ番号]。また、浅沼は愛犬家としても知られており、犬にまつわるエピソードも多かった。ディズニーアニメ『わんわん物語』のラジオドラマ版では、ブルドッグ役の声をあてる為に1956年9月6日に有楽町のラジオ東京ホールにある録音スタジオで行われたアフレコに声優として出演したことがある。その浅沼が自宅で飼っていた犬が死んだときには、当時の自民党国会対策委員長の福永健司、民社党国会対策委員長の春日一幸が浅沼を励ますべく秋田犬を贈った。「次郎」と名付けられたこの犬は、浅沼が刺殺された後、主人がいなくなったことを察したのか、何も食べなくなり後を追うようにして死んだという。無類の格闘技好きであり、早稲田大学時代は相撲部の副主将を務めた。また日本相撲協会運営審議会委員に委嘱されて務めていた。その縁で日本プロレスリング創始者の力道山光浩と親交があった。また日本初のプロボクシング世界王者の白井義男とは縁戚に当たり、白井が結婚した際には媒酌人を務めた。その巨漢に違わず食欲は天下一品であった。早坂茂三によれば、東京タイムズの記者として浅沼の遊説に同行した際、記者団に用意されたカツ丼が人数の倍も置かれており、これに気付いたある記者が「ヌマさん、他に大勢来るんですか?」と聞くと、既に60代だった浅沼が「えっ、君ら一つで足りるのかい?」と言い、カツ丼2杯、味噌汁、漬物を惜しげもなく平らげたという[10]。浅沼を暗殺した山口二矢は生長の家の思想の影響を受けていたとされるが、浅沼自身も生長の家の初代総裁である谷口雅春の支持者であった。谷口は「『生命の実相』の参業者である鳩山一郎と好一体」「生長の家は社会党に反対しているわけでも自民党に賛同しているわけでもない」と述べていた。後輩の社会党委員長であり内閣総理大臣に就任した村山富市は浅沼を「偉大な存在」「社会党に骨を埋める決意をしたのは浅沼さんとの出会い」などと深く尊敬している。----------------------私の意見-----------------------------これぞ左翼の愛国者だろう。今の政治に足りないのは本格的な政策議論だろう、私は浅沼稲次郎さんの主張には反対なところも多いが、国民を引き付ける魅力があったのは否定できない。上から目線でなく徹底して国民それも貧しい国民目線に立っているから、凄みがある。山本太郎さんが浅沼稲次郎のようになったら手ごわいと思う。ただ彼がそこまでなれるかだ。立憲民主の枝野さんや福山さん国民民主の玉木さん、民主党の野田政権の時、いわゆる消費税増税に関して3党合意なされたわけで、特に枝野さんは野田内閣の閣僚であったわけだ、それが厚顔無恥というか8パーセントに戻す法案を国民民主と共同で提出するという、あの消費税を10%に引き上げるという公党間の約束ではなかったのかになる。消費税を戻すということは税収が確保いわゆる所得税と法人税の確保となるから立憲と国民民主は間接的にアベノミクスを認めることになる。これでは単なるポピュリズムでしかない。幼保無償化への影響をどうするのかだ。これでは与党からブーメランをくらうだけだろう。3党合意のないいわゆるしがらみのない山本太郎さんならと思うが彼は議員ではない、ただ彼が衆議院で当選としたならば消費税に関しては十分政府と論戦できると思う。山本太郎は浅沼稲次郎になれるのかだ。山本太郎さんパヨクへの道を突き進むのだろうかとそれでは未来がないと断言できる。パヨクでなく愛国左翼を目指すべきだろうと進言しておく。----------------------安倍さんの国葬に関して-----------------------欠席を手紙を誇らしげにアップする政治家、今回山本さんはボイコットすると、安倍さんは浅沼さんと同じくテロで死したわけだ、野党の諸君にとって安倍さんは好敵手じゃなかったのか、選挙で一度も安倍さんには勝てなかったのだ、今この状態を浅沼さんはどう見てるだろうか。きっと嘆いているに違いない。私は好敵手だった故人を偲び日本国国会議員の議員仲間じゃなかったのかなと思う。MMT理論を良く理解されているれいわ新選組の山本さんがボイコットだなんてせず、16億円、お札剃って160億円でやりましょう。弔事を私に是非言わせさせて下さいというくらいのパフォーマンスをやれば山本太郎は浅沼稲次郎に近づくと思っていたが。alex師匠が欧米のサヨクは愛国者とおっしゃっていた。嘆かわしい今のサヨクはただ反政権だけ、弔う心もないのかなと残念としか言いようがない。野党にとって最強の好敵手安倍さんはもうこの世にいないのに(;_;)
2022.09.15
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日経新聞よりこの記事のポイント】・政府は2023年度から省庁全体で安全保障関係費の予算枠を作る・台湾有事などに備えた防衛力強化の取り組み、米国の要求にも応える・港湾やサイバー関連など想定、欧米型の国防費の作り方に近づける政府は2023年度から各府省庁の安全保障に関係する費用を合算する「国防関係予算」の枠組みをつくる検討に入った。防衛省以外が所管するインフラ整備や宇宙・サイバーの関連費、科学技術研究費といった項目の算入を念頭に置く。台湾有事などで想定される事態に省庁横断で備える体制にする。日本は中国やロシア、北朝鮮に囲まれ安保環境の厳しさが増す。米国からも防衛力の強化を求められている。防衛装備の整備に偏りがちだった予算を国防に関する概念を広くとる米欧型へ近づけ、縦割りを排した省庁横断の仕組みで安保政策の実効性を高める。日本の防衛費は防衛省が所管する予算を指し、他省庁の費用を含まない。1976年に国民総生産(GNP)比1%を超えないと閣議決定し、米欧よりも狭い範囲にとどめてきた経緯がある。87年度予算で制限を撤廃した後も変わっていない。台湾有事では民間の空港・港湾を自衛隊や米軍が使う可能性がある。邦人退避の拠点としても活用し得る。こうした重要インフラを整備する予算は国土交通省の公共事業費などでまかなうが、安保とは関係が薄い扱いだ。現代戦で不可欠なドローンやサイバーは軍民両用(デュアルユース)技術として研究を支援する必要がある。経済産業省や内閣府が持つ助成予算も安保に結びつくことは少ない。政府は新たな予算枠を通して全府省庁が防衛力強化に取り組みやすくなると期待する。岸田文雄首相は5月、バイデン米大統領に防衛費の「相当な増額」を約束した。自民党は5年以内に国内総生産(GDP)比2%以上も念頭に増やすよう要求する。22年度当初予算はGDP比1%の5.4兆円で、2%にするには単純計算で年に1兆円ずつ増やさなければならない。政府内には防衛省単独の予算を積み上げるより他省庁の経費も含めて計算した方が予算膨張を防げるとの狙いがある。一方で自民党には枠組みを他省庁に広げると防衛省の必要予算が抑制されかねないとの懸念がある。各省庁が安保名目なら予算を確保できると便乗した要求をする恐れもある。政府は年末に国家安保戦略などを改定するのに併せ、国防関係予算の項目と位置づけるにふさわしい範囲を詰める。インフラや科学技術研究のほか海上保安庁の経費などを入れる案がある。米欧は安保関係の予算に幅広い項目を入れている。米国の国防予算は国防総省が計上する経費以外にエネルギー省の核兵器関連費などを含む。このうち軍の運用に直接関係しにくい研究開発費の割合が15%に上る。北大西洋条約機構(NATO)は沿岸警備隊や国連平和維持活動(PKO)関係費などを国防費と定める。日本は海保は国交省、PKOは外務省や内閣府の予算で防衛費に入れていない。政府は9月下旬に初会合を開く防衛費増や財源に関する有識者会議で新たな予算枠組みについて議論する方針だ。安保にかかわる項目を洗い出し、所管省庁は変えないまま関係予算を足し合わせる方法を検討する。-------------------------私の意見----------------------ロシアのウクライナ侵攻で世界の安全保障の概念が変化したわけだから、日本だけがお花畑というわけにはいかない。安倍さんの国葬開催賛否で最早揉めている場合ではない。習近平は明快に台湾併合を宣言しているわけだから、隣接する我が国においては備えるしかない。私は台湾人を守る義務が日本国にはあると思う。50年間統治しその後第二次世界大戦で戦った相手蒋介石率いる中国国民党に負け、その国民党が台湾に逃れて中華民国を樹立したわけだ。日本国と中華民国との間の平和条約 - Wikipedia日華平和条約で蒋介石政権は対日賠償を放棄した。また蒋介石が日本分割統治案に強く反対したと言われている。一度は敵になった蒋介石ではあるが、日本に留学もしており、日本人の持つ義理や人情を良く理解していたと言われている。何かあれば歴史問題を引っ張り出す、中国共産党政権・韓国・北朝鮮とは雲泥の差があるし、先の大戦では台湾人日本兵が多く戦士し、靖国神社に祀られている。その数は26000人である。日本のために戦い尊い命を落とした台湾人がいて、靖国神社に祀られていることを私達日本人は忘れてはならないと思う。だから李登輝さんは靖国神社に参拝したわけだ。もし中国共産党政権が台湾を攻撃したならば、日本は台湾を守る義務が私はあると思う。そして日本は台湾難民を保護する必要もある。まさに備えあれば憂いなしだ、沖縄の知事玉城さんも是非とも台湾有事のシミュレーションに向けて胸襟を開いて政府と話し合ってほしいと私は願う。台湾有事は沖縄県の有事になるのだ。私は普天間基地の移設先は辺野古ではなく、尖閣諸島への移設だと強く主張する。海を埋め立てるより、陸地それも無人島の尖閣諸島に米軍基地をだ、それが台湾の安全保障と日本の安全保障になると思う。
2022.09.14
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NHKのサイトより安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。追加となる費用の内訳は、▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。これにより「国葬」にかかる費用の総額は、16億6000万円程度となる見通しです。一方、これまでのまとめでは、参列に訪れる海外の代表団は190以上で、特に接遇を要する首脳級などの代表団は50程度と見込まれるとしています。安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は、全体の詳細は実施後に示すとしてきましたが、野党側が、国会の閉会中審査を前に、大枠を示すよう求めていました。概算を公表した理由について、松野官房長官は、記者会見で「岸田総理大臣から丁寧に説明するよう指示を受けたうえでの判断だ。引き続き国民に理解してもらえるよう努めていく考えだ」と述べました。警備・外国要人の接遇費用 内訳は6日示された「国葬」にかかる費用の概算では、◇警備に8億円程度、◇外国要人の接遇に6億円程度と試算しています。●警備費このうち、警備費の内訳としては、▽道府県警察から警察官を派遣するための旅費や超過勤務手当に対する国からの補助として、合わせて5億円程度を見込んでいます。国葬当日に限らず、その前後も含めたすべての期間の費用が含まれる一方、警察官の基本給にあたる部分は含んでいないということです。また、▽警察官が待機するための建物の借り上げ費や▽警察官を待機所から警備活動を行う現場に輸送するバスなどの借り上げ費として、あわせて3億円程度かかるとしています。●外国要人の接遇費外国要人の接遇費の内訳としては、▽滞在中の車両の手配のほか、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、それに会談に必要な同時通訳の手配などに、合わせて5億円程度を見込んでいます。また▽接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費として、1億円程度かかるとしています。●救護費一方、救護体制を構築するため当日、会場に待機させる救急車の手配には新たな経費はかからないものの、医師や看護師の派遣が決まった段階で数十万円の経費が必要になるということです。こうした費用はすでに支出を閣議決定している今年度予算の予備費から充てるとしています。岸田首相「丁寧に見通し示す観点から数字を示した」岸田総理大臣は、記者団に対し「『国葬儀』については、各国からさまざまな連絡が入ってくるなど、状況が少しずつ明らかになってきた。特に接遇を要する首脳級などの代表団の数が50程度になるなど、推定や仮定を置いたうえで、どのぐらいの数字になるのか試算を行い、できるだけ丁寧に見通しを示す観点から、その数字を今回示した」と述べました。そのうえで「本当に確実な数字は『国葬儀』後に精査したうえでなければ示すことができないのは、従来申し上げたとおりだ。より丁寧な説明を行おうと努力しており、ぜひ理解してもらいたい」と述べました。安倍元総理大臣の「国葬」にかかる費用の概算の積算根拠を示すよう野党側が求めたことを受けて、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が、6日午後、改めて会談しました。この中で、与党側は、政府が8億円程度としている警備費の根拠として、38億円余りだった3年前の天皇陛下の「即位の礼」に伴う関連の警備と比較した警察庁の資料を示しました。そして、▽行事が一定期間続く「即位の礼」に対し、「国葬」が一日のみであることや、▽特に接遇を要する首脳級の代表団が、「即位の礼」ではおよそ200に上ったものの、今回は4分の1の50と仮定していることを説明しました。これに対し、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史氏は、持ち帰ったうえで、野党間で今後の対応を検討する考えを伝えました。一方、与野党の筆頭理事は、7日議院運営委員会の理事会を開くことでは一致し、閉会中審査の日程や質疑時間などについて、詰めの調整を行うことになりました。「国葬」流れ決定 菅前首相が追悼の辞安倍元総理大臣の「国葬」の式次第にあたる流れが決まり、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになりました。9月27日に東京の日本武道館で行う安倍元総理大臣の「国葬」について、葬儀委員長を務める岸田総理大臣は、6日、式次第にあたる流れを決め、松野官房長官が記者会見で発表しました。それによりますと「国葬」は、葬儀副委員長を務める松野官房長官による開式の辞に続いて、国歌の演奏や黙とうが行われたあと、安倍元総理大臣の生前の活動をまとめた映像を上映するとしています。そして、岸田総理大臣のほか、衆・参両院の議長、最高裁判所長官の三権の長に加え、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになっています。さらに、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われたあと、参列者による献花などが行われることになっています。菅前総理大臣が追悼の辞を述べる理由について、松野官房長官は、記者会見で「遺族の意向を聞き、長きにわたり総理大臣の職にある間、密接に仕事をともにした方が、友人を代表して追悼の辞を読むのにふさわしいと考えた」と述べました。安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK | 安倍晋三元首相 銃撃----------------------私の意見---------------------16億6千万円、1億2千万人の人口で割れば国民1人当たりの負担は13.8円なんだよそして海外からの弔問団が手ぶらで来るわけないだろう、香典くらいもってくるだろう、これは国庫に入るんだよ、返って黒になるかも知れないよ。国葬反対の野党の諸君は葬儀に手ぶらで行くのだろうな(笑)それとこういう動きもある。赤なら補填してもらえばいいだろう。審議拒否して国会をボイコットした野党が税金の無駄遣いだとよく言うよ。職場放棄している方が余程税金の無駄じゃねーの。そんなことばっかり言ってるから支持率無くすんだよ。あほんだらだね。安倍さんは暗殺されたんだよ、病死じゃねーんだよ。拉致事件の時政治生命かけて、被害者を帰国させなかったんだよ。被害者のご家族も帰国できただろうが。安倍さんがいなかったら拉致被害者は戻されていたんだよ。そしてアベノミクスで、失業率3%以下だよ有効求人倍率都会では1.6倍にまでなったんだよ。結果自殺者1万5千人減らし、自己破産者だったマックス24万件が8万件以下になったんだよ。人余りから人手不足になったんだよ。自ら再チャレンジと言って、国民を喚起したんだよ、結果年間に12万社のスタートアップ企業が誕生したんだよ。対中国戦略として、クワッドを提唱し組織したのが安倍さんなんだよ、幼児教育無償化実現させたの安倍さんなんだよ、対立する米国とイランの間に入って仲介してたんだよ。もりかけさくらなんて、国民生活には何も関係ないだろう。勝手にほえておけというレベルだろうが。野党+サヨクはもう黙ってろだね。日本が嫌なら出てけだね。
2022.09.07
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朝日新聞より9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に反対する市民グループなどが5日、記者会見し、国葬の中止を求める署名が40万4258筆集まったことを明らかにした。内閣府に提出するのを前に、市民グループのメンバーは「日に日に国葬反対の声が大きくなっている」と語った。 署名を提出するのは、上野千鶴子・東京大名誉教授、中島岳志・東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんら17人が呼びかけ人となったグループや自由法曹団など4者。いずれもオンライン署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で7~8月、「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」などのタイトルで署名を募っていた。 事務局の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によると、各地で反対運動やデモなどと呼応して署名が急激に増えたという。東京・永田町の衆院議員会館で会見した上野氏は「『自分たちの怒りの声の受け皿を作ってくれた』との声が寄せられている」と明らかにし、「(安倍氏が)不慮の死を遂げたからといって失政がチャラになるわけではない。国論を割って対立をあおるような国葬に反対したい」と語った。 鎌田氏は、一般的な署名運動でも100万筆集めるには半年はかかるとして、「この短期間で40万筆が集まり、国民の中にいかに不満が渦巻いているのかを証明している」と指摘。「強引で拙速に力任せにやることは認められないという民主的な感覚が日本の根っこにあるということが表れた」と話した。---------------------私の意見------------------------たしか私の記憶が確かならば東京五輪の中止署名45万でなかったかな(笑)40万じゃ賛成の方が多いんじゃないの、東京都だけでも有権者数1152万人いるんですけど(笑)この数字出さない方が良かったんじゃないの(笑)まだ400万筆ならえっと思うけどね(笑)40万じゃご苦労様お疲れ様レベルだよね。あの手この手で誘導しようと必死だけど、3年間選挙ないんだよね。それ分かっているのかな(笑)サヨクは団塊の世代とともに去りぬなんですよ。そろそろ引退した方がいいんじゃねーの(笑)まずは東京五輪反対の45万目指しましょうね(笑)あまりにも可哀想なので(笑)反対署名のサイト張っておきます(笑)https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E8%91%AC-%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?utm_source=share_petition& 400万筆目指しましょう、時間はまだあります。(笑)
2022.09.05
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北海道新聞より防衛省は2日、道内で10月1日~14日に行う陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」の概要を発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県)から米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが6機程度参加し、拠点となる陸自丘珠駐屯地(札幌市東区)と、矢臼別演習場(根室管内別海町など3町)など道内計5カ所の自衛隊施設に飛来する。オスプレイが訓練で丘珠駐屯地に飛来するのは初めてで、広域にわたり道内で展開するのも例がない。 防衛省によると、オスプレイは丘珠、矢臼別のほか、上富良野演習場(上川管内上富良野町など)、然別演習場(十勝管内鹿追町)、計根別場外離着陸場(根室管内別海町)での離着陸を計画。丘珠を整備拠点として各施設を島しょ部に見立て、人員と物資の輸送訓練を行う。上富良野、然別、計根別でのオスプレイ訓練も初めて。 オスプレイを巡っては、米空軍仕様のCV22の事故が相次ぎ、米空軍が全機を当面飛行停止としている。防衛省はCV22について「訓練参加の有無を含めて調整中」(在日米軍協力課)と説明。MV22は沖縄県などで飛行を続けているが、安全面などへの懸念から道内の反発も予想される。帯広駐屯地(帯広市)は通常のヘリの整備拠点、静内対空射撃場(日高管内新ひだか町)は射撃訓練で、それぞれ利用する予定。 訓練は、陸自北部方面隊(総監部・札幌)を主体に自衛隊約2100人、米側約1400人の計約3500人が参加する。矢臼別では、米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の実弾射撃訓練も計画する。ハイマースはロシアの侵攻を受けるウクライナに米国が6月以降供与しており、最近のウクライナ軍の反撃の原動力とされる。 日米両政府は2006年度から沖縄の基地負担軽減策として米軍機訓練の県外移転を進めており、今回のオスプレイによる訓練もその一環。昨年の日米共同訓練では、第9師団(青森県)を主体に国内最大規模の日米計4100人がオスプレイを使った訓練を展開し、矢臼別が使用された。丘珠駐屯地では14年、民間航空イベントに参加するためMV22オスプレイ2機が飛来している。----------------------私の意見------------------------この訓練は完全に対ロシア戦略の一環だろう。本来ミリタリーミッションは機密事項ではあるが、日米で本格的な訓練を行うことは抑止力としての効果は大きいと思う。こうなってくるとロシア軍としても極東を意識するしかないわけで、軍事予算の増額につながり、財政的に苦しくなってくる。以前ならサヨクの反対運動や政府への抗議活動が目を引いたが、ロシアのウクライナ侵攻により、その声が聞こえなくなった。まさに備えあれば憂いなしに少なくともロシア国境と対峙する北海道民にはウクライナ侵攻は他人事ではないからだ。モスクワ車爆破に反プーチン勢力が犯行声明 元ロシア野党議員が今後の攻撃標的を明かす - The News Lens Japan|ザ・ニュースレンズ・ ジャパンウクライナ侵攻が長引けば私はロシア国内の分断が始まると思う。反プーチンとプーチン支持の対立が激化し、場合によっては内戦状態になる可能性すらある。私からの提言は今後ロシアからの難民が北海道に来る可能性があるので、日本政府として受け入れ態勢を備えるべきと思う。
2022.09.03
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国家財政に占める軍事費の割合を示すサイトがある。軍事費(第1期~昭和20年)|歴史統計|株式会社帝国書院 (teikokushoin.co.jp)なんと敗戦の1年前1944年昭和19年の統計は軍事費735億円で国家財政のなんと85.3%を占めている。まさしく軍国主義である。戦前はGDPという概念がなかったので戦前の対GDP比はできない。今盛んに防衛費増額の議論があり、今回のロシアによるウクライナ侵攻によって世界的に軍事費は増額になる。今回のウクライナを見る限り根底に自分の国は自分で守らないと他の国は守ってくれないというのがわかるだろう。日本では敗戦から77年間、軍事費はGDP1%以内というのを守ってきたがNATOの基準であるGDP2%に引き上げようとしている。ちなみに2023年の概算要求額は110兆円で、2021年のGDP総額は588兆円でGDPの2%となると11兆7600億円となり、軍事費は10.7%を占めることになるが、2023年度の防衛費概算要求額は5兆5947億円で、予算の5.1%を占めてるわけで、NATO加盟の基準を超えていないことになる。それでメディアやサヨクが大騒ぎ、軍国主義復活という論調までもある。まさに馬鹿を言うなである。2021年のGDP比0.95%であり1%すら超えていないことになる。メディァには数字をきちんと報道してもらいたいものだ、ちなみにロシアの軍事費の割合はGDPの4.26%で中国は1.89%韓国で2.67%なのだ、因みに1944年は国家予算の85.3%が軍事費だったので、現代なら93兆8300億円が防衛費ということになる。そもそも戦中と現在を比べてもどこが軍国主義復活なのか私には理解できないのだ。ドイツはGDP比1.28%で今回ロシアのウクライナ侵攻で2%まで増額すると表明した。2%にすると表明したドイツを批難しているのはロシアだけである。これが世界の常識である。私からすると日本のサヨクがおかしいのである。6兆円超えるかもと大騒ぎだ。因みに私の主張はまずは憲法を改正し、自衛隊を軍にせよ。普天間移設は辺野古でなく尖閣諸島に移設し、サードを配備せよ。北海道矢臼別を米軍との併用基地にせよ、NATO加盟を検討しろである。麻生さんではないが台湾有事は日本の有事である。台湾人を守る義務が日本国にはあるのだ。
2022.09.02
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日経新聞よりこの記事のポイント】・旧統一教会との関係「しがらみを捨て関係断つ」・入国者数上限を1日2万人から5万人に引き上げ・オミクロン型対応ワクチン接種開始前倒し岸田文雄首相は31日、首相官邸で記者会見した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と岸田内閣の政務三役を含む自民党の国会議員との関わりについて「国民から懸念や疑念の声をいただいている。党総裁として率直におわびを申し上げる」と陳謝した。同党の茂木敏充幹事長に①国会議員を対象に調査結果のとりまとめを公表する②議員は真摯に反省し、しがらみを捨て関係を断つ③社会的に問題が指摘される団体と関係を持たないようコンプライアンスのチェック体制を強化――の3点を指示したと説明した。霊感商法を巡り「政府を挙げて被害者の救済に全力で取り組む」と力説した。安倍晋三元首相と旧統一教会との関係を検証するかを問われ「本人が亡くなったいま十分に把握するのは限界があるのではないかと思っている」と指摘した。首相は報道各社の世論調査で内閣支持率が低下した要因を「旧統一教会や国葬の問題があり、政治の信頼が揺らぎつつあるのが大きいと思う」と分析した。「党の方針として(旧統一教会と)関係を絶つことを徹底することで信頼回復につなげたい」と語った。入国者数の上限5万人に 新ワクチンの接種開始前倒し新型コロナウイルスに感染した首相は療養を終え、31日から対面での職務に復帰した。「体調は完全に回復した」と話した。感染してワクチンの有用性を実感したと振り返った。10月に開始予定のオミクロン型対応のワクチンについて接種の開始時期をさらに前倒しすると発言した。感染の「第7波」後に想定する感染者数の全数把握の見直しなどについて「仮に新たな大きな変異が生じたり、医療体制が逼迫したりする場合には柔軟に対応する」と答えた。自宅療養の期間の見直しなどを巡っては「もう少し感染状況を確認した上で決定したい」と触れた。新型コロナ対策の水際対策の緩和で、1日当たり2万人の現行の入国者数の上限を9月7日から5万人に引き上げると表明した。「すべての国を対象に添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国を可能にするなどさらなる緩和をする」とも強調した。「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像を適切なタイミングで公表する」と言及した。国葬説明「閉会中審査に出席」 府省で弔旗掲揚と黙とう安倍晋三元首相の国葬の実施判断について「さまざまな意見とともに説明が不十分との批判がある。真摯に受け止め正面から答える責任がある」と語った。「国民に弔意を強制するものではない」と明言した。「政権の初心にかえって丁寧な説明に全力を尽くしていく。国会の閉会中審査に自身が出席し、テレビで国葬儀に関する質疑に答えたい」と付け加えた。弔意の表明を府省などに求める閣議了解を見送った理由を「国民一人ひとりに弔意の表明を強制するものだとの誤解を招くことがないように閣議了解しなかった」と説明した。府省の弔意表明に関し「葬儀委員長決定において弔旗を掲揚し、葬儀中の一定時刻に黙とうする」と説いた。政府が国葬とする基準を定めることを否定した。「基準を準備しておいて当てはめるのではなく、時の政府が責任を持って総合的に判断するのがあるべき姿だ」と指摘した。判断材料に国内外の状況や対象者が死去するまで経緯を挙げた。政府が閣議決定した2億5000万円弱の支出以外の国葬の費用について「できるだけ早く示すよう努力はしていく」と語った。警備や接遇にかかる費用を巡り、海外からの要人の規模を見極める必要があるとの認識を示した。海外要人との弔問外交に取り組む。首相は「前日から翌日にかけて可能な限り、集中的にバイ(2国間)会談をする。安倍氏の外交的遺産をしっかり引き継ぐ」と力を込めた。原発の建設「あらゆる選択肢確保」首相は次世代型の原子力発電所の建設を検討するよう指示した理由について「内外の情勢を踏まえれば、日本のエネルギー安定供給を再構築すべくあらゆる選択肢を確保しておくことが重要だ」と提起した。「安全性の確保を大前提とするのは当然だ」と語り「さまざまな研究開発が進んでいる。次世代革新炉の開発や運転期間の延長などについて年内をめどに専門家に意見をもらいたい」と言明した。ゴルバチョフ氏「世界のリーダーとして大きな功績」首相は死去した旧ソ連のゴルバチョフ元大統領を「第2次世界大戦後の欧州分断と東西対立の克服に重要な役割を果たした。米ソ間では歴史上初めて核兵器削減に合意し、冷戦を終結に導いた」と評価した。1992年に広島県を訪問したことを紹介し「核廃絶に賛同する世界のリーダーとして大きな功績を残している」と述べた。「大きな戦略的ビジョンと果断な実行力を有していた」と振り返った。----------------------私の意見----------------------まさしく岸田さんどうしちゃったのである。首相の言葉はとても重い、首相が関係を断つと言ったからには完璧に経つべきだろう。野党よりも前に関係を断つと言った事がナイスである。検討ではなく、どんどん実行あるのみだ、原発再稼働して値上げを抑制して欲しい、これからは円高に向かっていく、このまま少子化さえ改善できれば日本経済は安泰である、少子化対策しっかりと立てて欲しい。3年間選挙がないのだから、じっくりと腰を据えて政策を練って欲しい。
2022.08.31
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私は憲法改正・民法改正論者です。そして自民党支持者ですがしかし、この国の未来を思うと憂いしかありません。政界+マスコミの特定宗教との不適切な関係、深刻な少子化問題、今年になって私には孫が二人生まれました。2100年には78歳となります。孫は5000万人も人口が減る時代をこれから過ごさなければいけません。また地球温暖化で自然災害が襲うことも充分考えられます。このままでは沈没していく日本経済を体感していくことになるでしょう。本日首相官邸宛に以下を送りました。ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想) | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)1点目少子化改善策として、子どもが生まれたら双方に年金支給額1万円ずつ増額できるような制度にして欲しい、3人の子どもが生まれたら、月額3万円で年間36万円夫婦なら72万円の付加年金支給を提案させて頂きました。2点目宗教法人にも課税して欲しい。せめて固定資産税と外形標準課税の徴収を検討して欲しいとそしてお布施を含めた金の流れを見える化にして国税の調査を年一回受ける制度にし、法人税も検討して欲しいと提案させて頂きました。恐らく3年間は政権交代はありません、右左関係なく首相官邸へ政策提言して欲しいと思います。ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想) | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
2022.08.29
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こちらのサイトの記事で納得(笑)政権支持率、国葬、年齢が高いほど否定的な傾向 高年齢ほどマスコミに影響か | 政治知新 (seijichishin.com)政権支持率、国葬、年齢が高いほど否定的な傾向 高年齢ほどマスコミに影響か岸田政権の支持率が低下し、安倍元総理の国葬も反対意見が上回った。世論調査を実施したFNNが年代別の回答を分析したら、年齢が上がるにつれ、内閣不支持や国葬反対を訴えている傾向にあることが解った。岸田内閣の支持率 発足以来最低FNNは、8月20・21日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1,178人から回答を得た。岸田内閣を「支持する」は過去最低の54.3%。「支持しない」は40.3%だった。“統一教会”対応 高齢世代ほど「評価しない」内閣改造の際、岸田首相は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係を自分で点検して見直すよう求め、了解した人を任命したとしている。こうした岸田首相の対応を「評価する」は38.6%、「評価しない」は54.1%だった。内閣改造 旧統一教会の対応の評価これを年代別に見てみると、18歳~20代 :評価する57.9% 評価しない31.5%30代:評価する53.4% 評価しない34.0%40代:評価する44.2% 評価しない52.9%50代:評価する37.3% 評価しない59.1%60代:評価する25.6% 評価しない68.5%70歳以上:評価する25.1% 評価しない66.2%「評価する」が最も多かったのは20代で57.9%。30代までは「評価する」が半数を超えていたが、40代以降は逆転し、「評価しない」が半数を超えた。「評価しない」が最も多かったのは60代で68.5%だった。岸田首相の旧統一教会に関する対応について、年齢の高い世代ほど、「評価しない」と考えている傾向が明らかになった。この背景には、旧統一教会の霊感商法が問題視され、合同結婚式が大きな話題となった1980年代から90年代にこの問題を認識していた世代に、今回明らかになった旧統一教会と政治の関係を問題視する人が多いということが考えられる。安倍元首相の国葬 高齢世代ほど「反対」一方、政府が安倍元首相の葬儀を国葬で行うことについて、「賛成」が40.8%、「反対」が51.1%だった。安倍元首相の国葬の賛否これを年代別に見てみると、18歳~20代:賛成60.0% 反対31.4%30代:賛成62.0% 反対28.0%40代:賛成38.9% 反対52.6%50代:賛成34.9% 反対57.6%60代:賛成34.4% 反対58.1%70歳以上:賛成28.4% 反対64.2%20代、30代では、安倍元首相の国葬について、6割が「賛成」している。しかし、40代以降は、「反対」が半数を超え、70歳以上では反対が64.2%となっている。国葬についても、若い世代ほど「賛成」が多く、年齢の高い世代ほど「反対」が多いことがわかった。そして、旧統一教会も国葬も、30代までの世代と40代以降の間が、評価の分岐点となっていた。30代から40代の意見の変わりようが凄まじい。この違いは何なのかと言えば、情報入手経路ではないかと思っている。若者はインターネットやSNSで自分で検索して情報を入手する傾向にあるのに対して、高齢者の主な情報入手先はテレビや新聞や週刊誌だ。すなわち年齢が上がるにつれ、マスコミの報道の影響を受けやすいということになる。今回の分析は顕著に表れていると考える。安倍元総理の国葬が発表された直後は賛成多数が上回っていた。政府は、安倍元総理大臣の葬儀を、国の儀式の「国葬」として今年秋に行う方針です。この方針への評価を聞いたところ、「評価する」が49%、「評価しない」が38%でした。しかし、その後の報道は、国葬に対して疑問視をするような報道が目立ち、まるで被害者をすり替えるようなコメントも報じられた。そして、国葬反対の意見が上回り、支持率もご覧の通りだ。見事にマスコミの思惑にはまってしまったということだろう。しかし、30代までは依然支持率も高く、国葬賛成の意見も上回っている。若者世代にはテレビを見ないという人も少なくない。彼らは情報を自分で検索し、ファクトチェックを自身で行っているためブレないのだろう。産経新聞の阿比留瑠比氏が次のようなもコメントをツイートしていた。安倍政権がネットに支えられたのは、マスコミそのものの不信感が高まったからだろう。実際にネットによりマスコミの不祥事や捏造が拡散され、朝日新聞の「慰安婦捏造報道」や、NHKの「緑なき島捏造疑惑」などは、ネットが普及していなければマスコミが「報じない自由」を発動させ、これほど大々的に問題視されなかったかもしれない。そんなマスコミの情報操作に踊らされ続けていたら、日本はさらに深刻な状況になっていたかもしれないと思うとぞっとする。だが、いまそのマスコミの扇動に踊らされ始めている。世論調査という錦の御旗を得たマスコミは、政権や国葬へのネガティブキャンペーンをさらに加速させるだろう。---------------------私の意見---------------------------私も65歳になったから高齢者なのだろう。原発についてもだが、老い先短い人達、いわゆる高齢者はこの国の将来を憂うことがないのかなと思う。あまりにも自分勝手ではないかなと私は思う。明治・大正・昭和の戦前生まれの世代は、日本が戦争に負けて戦後復興の際に額に汗して懸命に働き、私達のような戦後生まれにつけを遺すなと戦後賠償・補償をやって下さった。私達はその土台の上に成り立っているわけだ。たしかにバブルが弾け失われた20年と言われるが、今日銀の異次元の量的緩和ができるのは、そういった戦前生まれの人達が築いてくれた経済的財産があるからできることだと思う。この状態で平成・令和生まれの人達に引き継いでもらうことは、多大なつけを遺すことにはならないのかと私は思う。いわゆる団塊の世代は、高度成長たる負のつけいわゆる環境問題を克服した。川には魚が戻り、空気が心地よくなった。しかし2100年には人口7千万人になると言われている。5千万人減少する。そして地球温暖化という環境破壊、もうエゴばかり主張していたは日本はおろか人類存亡という問題にまでなる。マスコミの流す記事は絶対正論ではないのだ。少なくとも何が正しく、何が間違っているのか自分で考える時代がきたと私は思う。このネット社会で知りませんでした、記憶にありませんはもう通用しない時代であることを、私も含めた高齢者は肝に銘じるべきと思う。
2022.08.24
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9月27日に安倍さんの国葬を行うと、7月22日に閣議決定したわけだから、今更何言ってるのである。既に各国首脳に通達し、日本武道館も押さえたわけだ。それを世論調査で反対が半数を超えたと大騒ぎ、おいおい世論調査で何事も決める日本社会なの違うでしょう。例えば北朝鮮に対し武力を使ってでも拉致被害者を奪還せよという世論調査で半数以上になったら、武力行使できるの?できないの?なのである。できないでしょうよ。国葬も同じだ、閣議決定までしたことをひっくり返せると思うの?違うでしょうよ。結局現状は与党が三分の二の議席を有しているんだよ、その与党で形成された内閣が決めたことなんだよ。わかってんのかな(笑)もし仮に世論調査で反対が半数超えたから辞めますとなったら、日本国として信用されない国になるんだよ。それ分かっているのかなと、なんで国益に反することに反対するのかもう訳がわからない。たしかに旧統一教会、私は邪教だと思う。桜田淳子ちゃんや山崎浩子ちゃんの合同結婚式参加はどきも抜かれたよ、えーって当日まで自分の相手が分からず、それも韓国人のおっさんが写真見て指し示すなんて、あほちゃうかと思ったよ。出会いから結婚するまでのプロセスが人生の肥やしになるのに、なんでやーと当時思ったよ。その後霊感商法の問題が上がりたかだか数千円程度の壺が数百万円なんて報道されていたし。岸田さんはこの際だから自民党として一切の関わりを断ちますってやればいいんだよ。そうしたら支持率回復するよ、独断専行でいいんだよ。こんな問題に周りの意見を聴き検討しますじゃないよ。総裁たる私が決定したことだ、今後旧統一教会との関係を切れない議員には離党してもらうくらいやれよと私は思うよ。野党や国葬を反対する勢力には、閣議決定までしたことにガタガタ言うなくらい言ってよね。でないと嘗められてしまうよ。日本国の首相として毅然として発言し、遂行して欲しいものだ。安倍さんはテロによって死したわけだよ、国葬にして岸田さんが葬儀委員長なのだから、テロに屈しない、暴力による現状変更は絶対に許さないとあたらめて表明すべきと私は思うよ。
2022.08.23
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与野党問わず旧統一教会との関わり、メディアにおいては広告料の有無、今回は政治家とメディアが共同で旧統一教会排除すべきだと私は思う。政治家・メディアともネット社会なのだから、この問題を軽視しない方が良い。結局旧統一教会のオペレーションに問題があり、暗殺者いわゆるヒットマンを生み出したわけだ。多額なお布施と霊感商法で裁判沙汰にまでなっている宗教に政治家・メディアは深入りすべきではない。メディアに支払われた広告料や政治家への献金は、いわゆる不当な利益で得た収入から支払われた公算が大きい。まず岸田さんは旧統一教会の金の流れを徹底的に調査しろとやらなければならないでないとでないと、第二の安倍さんが犠牲となるかも知れないのだ。説明よりも調査なのだ、宗教法人格取り消しまで言及すべきと私は思う。政治と宗教の議論を徹底的に国会で論戦した欲しいものだ。少なくとも国民は、異常なお布施と霊感商法で得た利益を政治家やメディアにバラマキ、世論を誘導したと思ってるし、その金が韓国にも流れていると思っている。左右問わず嫌韓論者が多いのに、このまま旧統一教会の金の流れが不透明あるいは蓋をするようなことがあってはならないもし岸田さんが毅然とした態度を取らないと岸田降ろしが始まる。まずは自民党として旧統一教会との決別宣言をし、しないものは離党勧告までやるべきと私は思う。旧統一教会がまともな宗教法人なら、安倍さんは暗殺されなかったのだ。オペレーションに問題がありいわゆる被害者が先鋭化したわけだ。まともなオペレーションならこんなことにはならないのだ。宗教法人は集票・集金組織ではあってはならないと私は思う。岸田総裁自ら今後旧統一教会とその関連団体と決別するという宣言をすべきと私は思う。でないと国民は納得しないだろう。メディアも同様である。一切広告しないという宣言である。
2022.08.18
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結局旧統一教会問題蓋する内閣でしかない。8年8か月という憲政史上最長の安倍さんは暗殺されたわけだ、その原因が旧統一教会に安倍さんが関与していたという理由だったわけで、この内閣では旧統一教会隠し内閣でしかない。こういった暗殺のまずは大元原因である旧統一教会の運営方法というか布教方法に問題があったわけだから徹底して旧統一教会の金の流れを透明化するということが再犯の防止になるのではないかと私は思う。安倍さんは暗殺されたという事実から私は目を背けてはいけないと思う。そして狙撃犯を美化してもいけない。それと今回女性閣僚がまだ少ない、男女差が国際的に問題になっているのだから、少なくとも副総理に女性を充てるべきと私は思う。今回の人事は全く評価できない、恐らくではあるがこの内閣は短命に終わると私は思う。野党からすれば、一気に宗教法人固定資産税免除の撤廃と宗教法人税徴収とお布施の消費税課税法案とそれに伴う消費税10%から8%に戻す法案を提出すべきと思う。宗教法人のバランスシートやキャッシュフローの状態が監査できるような法案を提出し、お布施による自己破産や霊感商法や布教に関することを見える化すべきだし、また政教分離の原則を徹底して、宗教法人への、祝電や寄付・講演等を厳しく制限する法案も出すべきだろう。宗教法人の税について徹底的に国会で論戦することが、安倍さんへの弔いになると私は思う。東京は観測史上最高の猛暑日を記録各地で豪雨による被害、これって完全に地球温暖化でしょならば火力発電禁止にして、全ての原発再稼働しろや、放射能より地球温暖化の方がリスク大じゃないのよ、発電量上げないと日本経済成長しないよ、節電なんてやってたら分配どころか縮小均衡になってしまうよ。3年間選挙ないのだから、長期的なビジョンを策定しろよだ。
2022.08.10
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岸田さんが安倍さんの国葬を9月27日と発表したことを私は強く支持したい。本日米国議会で安倍さんに対する決議が全会一致でなされた。安倍氏たたえる決議採択 米上院で全会一致 - 産経ニュース (sankei.com)こういった国際社会からの哀悼に関して日本政府として国葬にするのは私は当たり前だと思う。安倍さんの国葬の場が弔問外交となり少しでもロシアとウクライナの和平に向けた一歩となれば安倍さんも草葉の陰で喜んでおられると思う。反対派がごちゃごちゃ抜かしているが、安倍さんは狙撃されて志半ばで絶命せざる得なかったわけだ。日本人として在位記録最長を務めた首相を国葬でなく、税金を使うのはけしからんとか何をほざいているんだと思う。税金・税金というのなら、国会議員数減らして一院制にしろよ、それもしないで何言ってんだ。アベノミクス10年目に突入してんだよ。ダメダメならとっくに破綻してんだよ。アホメディアに言いたいのは、アベノミクス批判の前に自分の会社の経営なんとかした方がいいんじゃねーの、テレ東以外減収減益だよ。これ普通の会社なら経営陣大幅に入れ替えになるんだよ。場合によっては代表取締役交代だよ。安倍さんは狙撃されたのに何をほざいているんだ、ふざけているのか。安倍さんを神格化するなってアホかいつから日本は北朝鮮になったのだ、ここまで来ると大馬鹿、安倍さんは選挙で選ばれたんだよ。最も選挙という民主的な手続きを経て就任したんだよ。金一族じゃないんだよ。それと首相が決めた事をひっくり返すことの方が国益を損なうんだよ。悔しかったら内閣不信任案出したから言えや、お前のかーさんでべそみたいな悪口レベルみたいなのを言うな、また報道するなよ。国葬に反対なら、内閣不信任案まずは出せよだ勇気があるのならね(笑)参院選挙で少なくとも民意は自公政権を是認し更に発展して欲しいとの結果だったんだよ。トップたる首相が決めたことにごちゃごちゃ言うなだ。悔しかったら選挙で党勢拡大させろ、民意を反映させろや。クレームばかりではなく、政策の議論してくれよ、少子化どうすんのよ、共同親権どうすんのよ、宗教法人税について議論してくれよ、要人警護は現状でいいの。脱炭素どうするのよ、やらなきゃいけないこと沢山あるんだよ。
2022.07.21
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北海道新聞より岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、新型コロナウイルス感染「第7波」と物価高への対応を説明した。夏休み中に主要な駅や空港などで100カ所以上の無料検査場を整備する意向を表明。電気料金の高騰抑制のため、今冬に最大9基の原発の稼働を進めることも明らかにした。参院選の遊説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の葬儀について、秋に「国葬」として全額国費で実施する考えを示した。 首相は感染再拡大が続く中、「新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べ、手指消毒やマスクの着用など基本的な感染防止策を徹底する考えを説明。ワクチンの4回目接種の対象に、60歳未満の医療従事者や高齢者施設の職員ら約600万人を加えると述べた。3回目ワクチン接種率が伸び悩む若年層に対しても、接種を呼びかけた。 今月前半の開始を目指してきた「全国旅行支援」の延期も表明した。全国旅行支援は県民割の対象地域を全国に広げる形で、居住地を問わず割引を受けられるようにする。代金割引と、飲食や買い物に使えるクーポン配布で1人1泊当たり最大1万1千円を支援する。今冬に稼働させる原発は、すでに原子力規制委員会の審査に合格し、地元同意を得ている関西、九州のプラントで、国内消費量の約1割分の電力確保を目指す。火力発電の供給能力も追加で10基分確保する。 物価高対策としては、肥料コスト上昇分の7割を補填(ほてん)する支援金の仕組みなどを設け、今月中に予備費を投入し、迅速な支援を図る考えを示した。15日には「物価・賃金・生活総合対策本部」の第2回会合を開き、物価高対策などを協議するとも述べた。 首相経験者を国葬とするのは戦後、吉田茂氏に続き2人目。首相は安倍氏を国葬とする理由として、憲政史上最長の8年8カ月間首相を務め、民主主義の根幹である選挙が行われている中で銃撃で死亡したことなどを挙げた。安倍氏の銃撃事件については「警備体制に問題があった。全面的に点検し、早急に正してほしい」と述べた。----------------------私の意見----------------------------岸田さんの表明を私は高く評価する。原発の比率10%から更に韓国並みの30%にしていくべきと思う。武漢肺炎に関しても行動制限しないというのは、事実上5類相当に引き下げたと評価できる。後物価高対策として、肥料の7割補助や低所得者に対する現金給付も有効な政策だと思う。旅行支援に関しても、行動制限しないのだから、私は旅行支援割がなくても観光旅行は元に戻ると思う。安倍さんの国葬についても大賛成、弔問外交ではないが、西側と中ロとの関係改善の場となれば安倍さんは死してもなお国際貢献していることになる。私からの注文は早く改憲発議をやって欲しいのと、少子化対策をもっと突っ込んでやっていかないといけない。3年間国政選挙がないのだから、大胆に政策立案して欲しいし、増税と金融引き止めを今はやらない方がいい。そして最低賃金を引き上げろかな。追記 日本経済新聞社がまとめた2022年夏のボーナス最終集計(6月30日時点)で、全産業の平均支給額は前年比10.47%増の85万3748円となり、3年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍から回復し、資源高の価格転嫁に成功した企業などで最高益が相次ぎ、社員に手厚く還元する動きが広がった。ただ、物価高のなか消費の底上げにはボーナスのみならず、ベースアップを含む賃上げが課題になる。賞与は業績配分となるから、今のところ企業が業績がいいと見ていい、今後は物価上昇分の賃上げが実現できるかである。
2022.07.15
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以下辻元さんの会見である。私から言わせるとアベノミクスの検証すればするほど旧民主党のダメダメさが国民の元に晒されるだけなのに、辻元さんは全く勉強していないのが露呈するだけだ。あほな不経済学者やアベガーのサヨクメディアやおリベ様の言説を自分では何も考えないというかアベガーの時点で思考回路がフリーズしちゃってる(笑)私の造語である「ドル建て国際比較原理主義者」この人達は単なるアベガーだけの人達、残念ながられいわの山本さんもそうだ、MMT理論まではおわかりになっているが、山本さんもドル建て原理主義者でしかない。日本は貧しくなったと(笑)円が140円に迫ると大騒ぎ、日本が安くなった日本売りが始まる、狂乱物価になると大騒ぎ(笑)おいおいちょっと待てよ戦前は1ドル4円だった、結果何が起きたか日米開戦でしょそして日本は壊滅的に負けてしまった。戦後360円の固定レート日本はその間に奇跡の高度成長、そしてニクソンショック変動相場制に移行で一時180円になった。約半分になったのに日本はそのまま成長したでしょ。そして自民党末期から民主党政権では70円台になってしまった。結果日本国内企業の製造拠点が海外へ移転してしまった。本社を上海に移転したもうないけどヤオハンが最たる企業だろう。ヤオハン - Wikipedia円高での恩恵は海外旅行と日本で稼いで海外で暮らしている人くらいしかいない、国内の産業は空洞化となっていったのだ。長い長いデフレ不況、端的にデフレというのは、物が市場に溢れて在庫を減らすために値下げするから起こる現象、いわゆる豊作貧乏という状態なのだ。そして銀行の貸し渋りや引きはがしが社会問題となった。都市には家を追われ、家庭が崩壊した失業者であふれ、ホームレスで河川敷や地下街が占拠されるような事態になった。そして東日本大地震で日本は壊滅的被害を受ける、福島原発事故で、エネルギー戦略を見直しせざる得なくなり、コストは安いが発電力の弱い再生可能エネとCO2出しまくりの火力に頼ざる得ない、まだ多額の簿価残がある原発の再稼働が制限され、この化石燃料の世界的な値上げとなり電力料金が爆上がりとなってしまった。そんな中菅前首相は通信費を値下げさせたわけである。今や基軸通貨でドルを発行している米国では朝食が日本円で5000円かかると言われている。賃金が追い付いていない状態なのだ、そうなるとスタグフレーションということになる。はっきり言って今の米国は猛烈なインフレと言えるわけだ、物がないのではなく高くて買えないのだ。利上げの効果は早くても半年はかかると思う。経済を知らない人は、物価が上がった大変だ生活が苦しくなるという単純思考に陥ってしまう。物価上昇分、賃金や日本の場合高齢者の割合が高いから年金が物価上昇分増えれば全く問題がないのだ。今日本の場合、政府が率先して70歳雇用と外国人労働者受け入れを推進している。これは単純に人手不足だからだ、少子化のつけが今来ているということに他ならない。失業者であふれかえっていた時からアベノミクス、いわゆる山本太郎さん風に言えばお札をじゃんじゃん刷って、日銀が買い受け、銀行に流し、銀行からすると金利を安くして借りやすくすることでいわゆる薄利多売貸付、結果設備投資や新規工場や事業所の開設が進んだ、金利が安くなった結果円安になり瞬く間に100円を突破し、輸出企業の業績が上がった。また金利が安いので設備投資が活発になり関連企業が増収となり、株価が8000円台から一気に20000円代まで上昇し、含み資産として決算し法人税の税収がアップした。結果法人税率を下げても増収となったわけだ、そして日本企業のすごいところは、円高の時に白物家電や自動車業界が輸出が伸びず低迷していた。そこで日本企業は工作機械の部品性能アップに特化し、いわゆる価格で負けるから、パーツや部品製造に注力した。ネジのはてまで日本製の部品がなければ製造ラインが止まってしまうわけで、製品輸出から部品輸出になり、アベノミクスの円安より、海外からの注文が増加したわけだ。商品そのもので韓国や中国に企業に負けたとしても、その製品を作る工作機械の部品の多くにメードインジャパン製が使われている今やシェアは世界の80%と言われている。だから円安になれば更に国際競争力が高まるのである。まさに日本のお家芸なのだ。そして製造拠点が国内に戻ってきたので有効求人倍率が上がり失業率が減ったのだ。これがアベノミクスなのだ、だから安倍さんありがとうの声が国内で充満したのだ。賃金や年金を円で貰っている以上、賃金や年金・いわゆる生産性とかの数字をドル建てによる国際比較してもほとんど意味がないのだ、まぁインターナショナルで世界をまたにかけて生活するのなら別だけど。まぁこの円安で困るのは、日本からの送金で外国で生活している人もしくは、頻繁に外国で取材や旅行している人、日本円で外国の不動産を買っている人くらいだと思う。国内は輸入専門に扱っている業者、そういった人達は人口に占める割合が何%いるのかだ。それと70歳とか外国人労働者に頼らないといけない雇用環境で賃上げできない企業は淘汰されるだけである。もう完全に売り手市場、正規・非正規を自らチョイスできる日本社会なのだ、私の下の息子、大学3年なのだが某一部上場企業のインターシップとなり、9月に研修に行くことになった。LCCの直行便があるが、会社負担だから日本航空を乗り継いでいくと(笑)、宿泊するホテルもいわゆる高級と言われるホテル約1週間のステイ、まだ働いてもいないのになんじゃーこりゃですね。私はアパのシングルなのに(笑)立憲への不肖私がアドバイスするのなら、年金生活者と若者をターゲットにして、年金支給額を全員一律月額1万円増やします。子どもが生まれたら双方に年金支給月額1万円アップします、3人生まれたら住宅プレゼントします、教育費、医療費無償化しますこれくらいやらんと党勢拡大は無理だね。辻元さんにはもっとマクロ経済勉強してだね。
2022.07.15
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公明党が1議席減らしてしまたが、自民党としては予想通りの展開だったと思う。事前調査で維新が伸びて立憲・国民は苦戦となったが正にその通り、当たり前だのクラッカー(笑)だいたい、アベノミクス否定論ぶちまける時点で、有権者は「アウト」の判定をする。アベノミクスを超えるような経済政策をぶち上げない限り自公政権を倒すことはほぼ不可能でしかない。今メディアは盛んに安倍さんという大将がいなくなった自民党が波乱になるとの報道ではあるが、逆に安倍さんを失ったことで更に組織として強固になる。恐らく安倍さんの悲願だった憲法改正を発議すると思われる。場合によっては自民・公明・維新・国民という憲法改正発議内閣になるかも知れない。とにかく岸田さんが衆議院を解散しない限り3年間選挙がないわけだから。私は昭恵夫人の立候補があるのかなと思う。山口県第4区ではあるがずっと安倍さんが圧勝だったところである。後継として丸く収めるには昭恵夫人ということになる。故中川昭一さんの後は夫人の中川郁子さんが立候補した前例があるので。女性議員の割合を増やしたい自民党としたならば昭恵夫人の目は相当な確度かなとも思う。国会での論戦となると、れいわと社民は立憲と組む以外にないと思う。私からすると合併したらである。維新と国民は合流しないと思うが。ミラクルとしては維新・国民の合併があるのかなと。どっちにしても自民が分裂しない限り政局はない。それと原発再稼働が順次行われていくだろうと推測する。物価高対策の柱として。処分場として更に交付金の増額があるだろうと予測する。さすがに新規はないと思うが。私は量的緩和政策、PBが黒字化なった時点ですこしずつ引き締めていくかなと思う。一応物価2%上昇は達成されると思うので、後はPBの黒字化を当初の2025年からいつに設定するのかなですね。それには武漢肺炎収束が条件になると思う。
2022.07.12
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朝鮮日報より8日、元海上自衛隊員に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相は「戦後生まれで初の首相」であり、「在任期間最長の首相」として日本人の記憶に刻まれている。祖父から3代続けて国会議員を務めた政界の名門一族出身で、母方の祖父は岸信介元首相だ。1993年に父・安倍晋太郎氏の地盤を引き継ぎ、衆議院の山口1区から出馬して政界入り。2001年に小泉純一郎元首相から内閣官房副長官に抜てきされた後、政治的な立地を広げてきた。 安倍氏は2002年、当時の小泉首相に随行して訪朝し、北朝鮮による日本人拉致被害者が帰国する過程で自身の声を上げて注目され始めた。2006年には第二次世界大戦以降に生まれた政治家としては初めて首相になった。戦後最年少の首相でもあった。そして就任直後、米国よりも先に韓国を訪問している。しかし、憲法改正のための国民投票などを強引に推進しようとして2007年の参議院議員選挙で自民党が大敗し、1年という短命の政権に終わった。切歯腐心した安倍氏は2012年の第2次安倍内閣発足を成功させ、それから7年8カ月間という長期にわたり執権して国内外で大きな反響を呼んだ。安倍氏は当時、「強い日本を取り戻す」という明快なスローガンのもと、日本社会の改革に乗り出した。この時導入したのが果敢な景気浮揚策「アベノミクス」だ。量的緩和・財政支出拡大・企業体質改善という、いわゆる「三本の矢」によって日本社会と日本経済はようやく活力を取り戻したと評価された。安倍氏の首相就任時8000円台だった日経平均株価は、安倍氏が退任する前に2万3000円台まで上がった。2011年の東日本大地震を乗り越えて復興した日本を世界に広く知らしめるとして2020年東京夏季五輪開催を推進し、招致に成功した。政治的には母方の祖父である岸元首相の影響を大きく受け、日本の戦後レジームからの脱却を生涯の政治課題とした。在任期間中、自衛隊(軍隊)保有を憲法に明記するため改憲の必要性を絶えず強調した。2015年には海外に自衛隊を派遣して戦争に参加できるようにする「集団的自衛権」の改正にも成功した。密接な関係にある国(事実上は米国を意味する)が攻撃を受けた時、日本も武力介入して支援できるようにしたものだ。また、日本の「自虐史観」とこれに立脚した教育を「日本が『普通の国』になるのを阻む障害物」と名指しし、日本の戦争の過ちを認める内容が含まれないように教育課程を修正する姿勢を見せた。 このため、「安倍氏は日本社会を右傾化させ、保守系と進歩系の確執を深めた」という批判も大きく取りざたされた。韓国・中国との間でも頻繁に確執が生じた。特に安倍氏の2度目の首相就任期の後半は韓日関係が過去最悪となった。両国が結んだ慰安婦合意が文在寅(ムン・ジェイン)政権によって2017年に事実上破棄され、2018年には韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)が徴用被害者に対し賠償するよう判決を下すと、安倍氏は2019年7月に半導体関連部品などに対する輸出規制を強行した。韓日間の政治的な問題に対して経済的報復を取ったもので、前例のない措置だった。その後、韓日関係は悪化の一途をたどった。一方、米国との関係強化により日本の影響力を広げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱し、ドナルド・トランプ前米大統領とは「ブロマンス(男性同士の近しい友情)」と呼ばれるほどの親密な関係を築いた。退任後も「令和の闇将軍」「自民党のキングメーカー」などと呼ばれ、強大な影響力を行使した。安倍氏に追従する安倍派の議員だけでも100人近い。大衆の認知度や人気も日本の政治家の中でトップクラスだったため、昨年の衆議院議員選挙でも全国を回って応援演説を行った。事件が発生したこの日も、大阪に基盤がある政党・日本維新の会が善戦している奈良県奈良市内で、自民党候補者を応援しようと演壇に立っていて銃撃された。 ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「安倍氏は戦後レジームにとどまっている日本を改革し、日本を再び強い国にしようとした大政治家だ」と評した。そして、「韓国では歴史問題で確執があったことばかりが広く知られているが、安倍氏は韓日友好関係構築が持つ重要性と意義も深く理解していた」「韓日関係改善のために多くのことができる政治家だったのに、残念だ」と述べた。安倍氏は今年4月に訪日した韓国政策協議団との面談時も「最近、韓国語の勉強を再開した。次は韓国語で話そう」「日韓関係がもっと良くなるように一緒に頑張ろう」と話しかけたとのことだ。--------------------私の意見---------------------------安倍さんに対する評価は日本国内のメディアよりも外国メディアの方がバイアスを入れず冷静な報道となっている。日本国内では安倍さんは嫌韓論者の筆頭との扱いではあるが、本当は親韓論者である。昭恵夫人は韓国人と通訳なしで会話ができるし、安倍さんも韓国語での簡単な会話はできるそうである。結局安倍さんを嫌韓論者にしたてあげたのは日本のメディアである。2015年の慰安婦合意の時、安倍さんを説得ではなく安倍さんが自民党内の慰安婦合意反対派を説得し合意に取り付けたわけだ、それを文前大統領がちゃぶ台をひっくり返したから、日本側がこれは与野党ともに韓国ふざけるなになったわけだ。だから菅さんにしても岸田さんにしても毅然と対応しているわけだ。アベノミクスの評価にしても朝鮮日報の報道の方が概ね正論を書いている。そしてアベノミクスはまだ途中というか日本経済は回復中というのが正論である。失われた20年がそう簡単に戻るわけがないのだ。だから菅さんも岸田さんもアベノミクス継続を主張しているわけだ。榊原先生の述べているが日本経済はまだ回復中であり、私は今後少子化が日本経済の重しになると思っている。日本経済を発展させるためには、高齢者の就業率を上げていくしかないのだ。日本経済の大きな問題は労働力不足をどうするかなのだ。円安による物価高ではないのだ。私はこのことを主張していく。婚姻率を上げ出生率の上げることが日本経済の基盤となるのだ。
2022.07.10
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左2012年12月旧民主党政権終了時右2021年9月現在の判明している数字株価 8455円 30500円失業率 4.6% 2.8%有効求人倍率 0.71倍 1.15倍円相場対ドル 78円 110円GDP 469.9兆円 533.5兆円国債発行額 169.6兆円 153.5兆円平均所得 548.2万円 552万円最低時給東京都 850円 1013円(10月から1041円)倒産件数 12734件 7809件法人数 257.9万社 264.2万社自殺者 30513人 20181人自己破産者 100510件 73000件物価指数 ほとんど変わらずざっとこんな感じである。これでも政権交代した方がいいのかな(笑)政権交代したら、エダノミクスで失業者であふれ自殺者が増えるかも知れない。立憲民主党のために私がアベノミクスを検証する(笑) | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫へのメッセージ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)------------安倍さんへの弔辞----------------------私は無力感を感じています。この数字に加える項目は安倍さん貴方は第一次安倍内閣を入れれば憲政史上8年8か月という最長在位記録であります。バブルが弾けて長い長いデフレ不況、街には失業者・ホームレスが溢れておりました。貴方は不死鳥のように蘇り、国政のトップとして国を引っ張ってくれました。自殺者・自己破産者・倒産数が激減しました。そして失業率は先進国で最も少ない数字となりました。そして倒産数を上回る起業数となり、国民に夢と希望を与えたのはまぎれもない事実であります。一度失脚した人が這いあがることの難しさ、私には骨身に染みて分かります。離れて行った人を呼び戻すことは気配り、気遣いに長けてないとできないことです。安倍さんは失脚した期間相当勉強したと私は思います。経済においては既にマクロ経済学者並みの知識があるから数字を変えることができたのだと思います。アベノミクスは後世に語られると思いますし、今後の経済政策の基本となると思います。そして達悦した人事力、菅さんの官房長官、麻生さんの財務大臣・黒田さんの日銀総裁と、岸田さんには外務大臣と、よくぞ適材適所に配置したなと思います。私は安倍さんの言葉の中で「再チャレンジ」という言葉が一番好きでした。目標に向かって挑戦しなよ、挫折してもくじけるなよというメッセージだったと思います。今は安倍さんがいなくなった喪失感に包まれていますが、私は前を向きます、前を向いて生きて行きます。安倍さんは前を向いて生きていくこと体現してくれたのです。ライバルで大親友だった故中川昭一先生と日本国を見守って下さいませ。改めてご冥福お祈りし、ありがとうございますと言わせて下さい。安らかに( ;∀;)
2022.07.09
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ロシアの一方的なウクライナへの侵略に関して、ウクライナ側にも落ち度があった、NATO入りを表明したからプーチン激怒したとか。ロシアの蛮行に乗じて防衛費を1%から2%にするのは戦争を煽っている、しかも基地があるから攻撃させるという摩訶不思議なロジックを展開する。核共有反撃能力などもっての他憲法9条を盾にした話し合い外交と(笑)ここまで来るとお花畑というより、私は自殺願望があるのかなと思ってしまう。北方領土・竹島は既に取られ実効支配され、横田めぐみさん他拉致被害者は北朝鮮により監禁されている状態、この状態で何もしない国家はまともと言えるのかだ。日本が無条件降伏しロシア軍が侵攻し占領した南樺太と千島列島がどうなったのか分かっているのと言いたくなる。樺太・千島列島にいた日本人は着の身着のまま脱出するしかないわけで、家や土地・財産を奪われたわけだ。残してきた工場やインフラは日本人を追い出した後、ロシアや友好国の北朝鮮が樺太に移住してきたわけだ。そして今日本の商社三井・三菱が出資したサハリン2が奪われてしまった。まさにこれが戦争に負けるということなのだ、自分の財産が奪われしかも自由を奪われ強制移住させられる。だからウクライナ人は必死に抵抗しているのだ。こういった現実を突き付けられても、念仏のように9条を唱えていれば返してくれるのか、このままの防衛で国民と国土が護れるかになる。備えあれば憂いなしなのだ。サヨク・おリベ様の言説を聴くと、痴漢被害にあった人へ対して、そんな恰好で電車に乗るからだとかラッシュを避けないからだとか、本当ならば痴漢という犯罪行為を行った奴を指弾すべきなのに、被害者にも落ち度があったあるいはあら捜ししてまで落ち度を検証する、そしてそれが政権批判や米国批判にすり替わるのだ。日本の有権者は優秀だからそういった欺瞞はすぐに見透かされるから支持が離れていくのだ。今回ウクライナはロシア国土への攻撃をしていない、まさに正当防衛に徹しているわけだ。日本としては経済力を生かしてウクライナプレミアムで支援すべきと思う。そしてウクライナを富める国になるような支援をして、ロシアを最貧国へとそうなればロシアからウクライナに亡命する人達が続出する。かつての東ドイツから西ドイツへ亡命したように。そして最早岸田さんは原発再稼働するしか選択肢はない。このままならブラックアウトし日本経済は大混乱になりウクライナ支援どころではなくなるぞ。
2022.07.03
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日経新聞より第26回参院選が22日公示され、7月10日投開票に向けた選挙戦が始まった。2021年秋に発足した岸田文雄政権の信任を問う国政選挙になる。ロシアのウクライナ侵攻を受けた経済と物価高への対応、外交・安全保障が主な争点だ。立候補の届け出は6月22日午前8時半から午後5時まで。選挙区は各都道府県の選挙管理委員会、比例代表は東京・霞が関の中央選挙管理会で受け付けた。立候補者数は選挙区367人、比例代表178人の計545人になった。前回は選挙区215人、比例155人の計370人が届け出た。参院議員の任期は6年で、3年ごとに選挙を実施し半数ずつ改選する。今回の改選定数は選挙区74、比例50の計124で、神奈川選挙区の補充を含めて125議席を争う。「1票の格差」の是正などに伴い16年参院選より3議席多くなった。岸田文雄首相(自民党総裁)は同党の勝敗ラインについて「非改選を含めて与党で過半数」と話す。自民、公明両党の与党は非改選が69議席ある。総定数は今回から248になり参院の過半数は125議席だ。与党が56議席以上とれば過半数になる。憲法改正に前向きな勢力が改憲の発議に必要な3分の2(166議席)を獲得するかも注目点だ。自公と日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力が82議席を得れば3分の2に届く。野党第1党の立憲民主党の泉健太代表は物価高対策が最大の争点だと主張する。与野党は金融緩和の継続や消費税減税、新たな現金給付の賛否を巡っても論戦する。ウクライナ侵攻を踏まえて安保も争点になる。防衛費の増額や反撃能力の保有の是非で各党が主張を繰り広げる。首相は外交・安保に関して「歴史を画する課題に日本がどう挑戦するか、国民に判断いただく選挙だ」と強調する。新型コロナウイルス対策は感染症対応を巡る政府の組織や制度が議論になる。司令塔機能の新設や新型コロナの法律上の分類が論点だ。選挙戦は全国で32ある改選定数1の「1人区」が勝敗を左右する。前回の19年参院選はすべての1人区で自民と野党系候補の事実上の一騎打ちだった。今回は野党間の調整が前回ほど進まず野党同士で競合する選挙区が多い。立民と共産党は一部の1人区で候補者をすみ分けた。維新や国民民主は共産との協力に否定的だ。1人区に候補を立てて支持拡大を目指す。れいわ新選組や社民党、NHK党は物価高を受けた負担軽減策などを提起する。7月10日は一部地域を除いて午後8時に投票を締め切り、即日に開票する。11日未明には大勢が判明する見通しだ。----------------------私の意見-----------------------円安による物価高は、原発再稼働による電力料金の値下げと、最低賃金の引き上げによる物価上昇分の賃上げとなれば家計の影響は少なくなる。金融緩和と低金利政策を継続できるか否かの有権者の判断になると思う。日経新聞6月21日の記事で2022年度の設備投資が前年対比25%伸びるとの報道があった。量的緩和と低金利そして円安による製造拠点の国内回帰がより進んだわけだ。また防衛費を5年以内にGDP2%にするということは、手の内を晒すわけではないが、私は岸田内閣のNATO入り申請に向けての布石だと思う。防衛費の増額はいつでもNATO入り申請しますよとのメッセージになるし、中ロは対日戦略における軍事費を見直しをせざる得ないし、両国民の負担が増す。また反撃権の法整備もNATO入りに向けて整備である。争点としては抑止力を強化するのか現状のままかだろう。外国人観光客の受け入れが緩和されたから、更に円安をアッピールしたSPが必要なのと受け入れ態勢をしっかりとだ。私的には早く改憲の発議をして国民投票で信を問えだ。7月10日には投票に行きましょう。私は北海道選挙区は長谷川岳君を応援してます。彼は大学時代によさこい祭りを始めた創始者である。やればできる岳大臣目指して頑張れ!!参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる!」Powered by Ameba (ameblo.jp)
2022.06.23
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元おニャン子クラブ会員番号40番のいくいな晃子さんが自民党から立候補した。私は都民じゃないので彼女に投票することはできないが、是非とも国政に出て欲しい。生稲晃子 - Wikipedia生稲晃子 公式ブログ Powered by LINE (lineblog.me)安倍さんの心強い応援。私が生稲晃子さんを知ったのは、おニャン子の派生ユニット後ろうしろ髪ひかれ隊で知った。、天才秋元康さんと後藤次利さん、メンバーがキムタク夫人工藤静香さんと斎藤満喜子さん。当時会社でうしろ髪ひかれ隊可愛いよなぁって同僚と言っていた(笑)歌唱力は?(笑)その後生稲ちゃんは女優として活躍、見るからに才女というのが分かる。そして衝撃の乳がん発症、手術し生還。是非とも今までの経験を国政に生かして欲しい。頑張って!!うしろ髪ひかれ隊 = メビウスの恋人 = - YouTube
2022.06.22
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首相官邸のサイト未来を切り拓く「新しい資本主義」 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)岸田首相 新たな資本主義 「成長も分配も。二兎を追う」 (msn.com)私には矛盾しているとしか思えない。原発を再稼働せず節電要請している口で成長というのはまずあり得ない。企業業績を伸ばすには売り上げを上げていくしかない。じゃ売り上げってなんだになると、客数×単価なのだ、節電というのは客数を下げることになる。結局ランニングコストは気にしないで売り上げを上げて行きましょうではないのかなと。経済安保の概念はいいが、何をやるかだ、大学教授ばかり集めてもと私は思う、やはり現役のCEOを集めた構成でないと、今何が起きているのかが分からないと思う。米国はインフレを回避するために0.5%利上げしたのに1981年以来の物価高となっているわけで、まったく逆の効果になっている。私は黒田さんをメンバーに入れるべきと思うがだ。そして分配については、行政や立法が口を挟むものではないと思う。あくまでも、労使が決定することであって行政と立法は民間のじゃまをしないことだと思う。私が思うに資本主義に新しいも古いもないと思う。自由市場に自由競争ではないか、政府がやるべきことはどうしたら企業の業績を伸ばし、法人税徴収額を上げていくことではないかなと思う。今の日本の一番の問題は出生数の低さなのだ、1.3では国が亡ぶと私は思う。労働者がいなければ、成長も分配もない。今の日本の問題は深刻な人手不足なのだ。外国人労働者に頼らなければそれこそ成長もない。掛け声だけではもう人は集まらないのだ。それと賃金が下がっているわけではない、時給を上げないと人が集まらず、初任給は勿論社員寮等の福利厚生にコストをかけなければ正社員すら来ない現実、日本の賃金が下がっているのは高齢者の雇用が増えたからに過ぎない、高給取りが定年退職して、非正規雇用になり賃金が下がったからだ。黒田さんを弁護するわけではないが、50代以下の賃金は物価高に対応以上に上がっているのが現実なのだ。今岸田さんがやらなければいけないことは、円安を日本経済の武器にすることだ、外国人観光客は制限なしで入れ、アンモニア・水素テクノロジーをそれこそ成長させ、日本の目玉商品にすることではないのかなと思う。節電要請して成長と分配ってどの口が言うんだと私は思う。菅さんは通信費を下げた、岸田さんは電気代を下げること、これが企業の成長を産み分配となるのだ。
2022.06.13
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参議院選挙まで約1か月となった。各メディアからあたかも自民党が内部分裂しているような記事が出て来るが、参院選に向けてしっかりと一致団結して候補者を支えている。マスコミにはリップサービスだろう(笑)自民党の場合、過去の分裂から決定事項にはしこりを残さず、従い遂行するという風土である民主党政権下で野党を経験したことが大きい。勿論7年8か月在位した安倍さんの力が大きい、選挙で勝利することが政党にとって一番の効果なのだ。かつての自民党は高齢者に強く40歳以下の若者に弱った政党であるが、安倍さんになってからそれが逆転してしまった。今は高齢者よりも40歳以下の若者の支持者が占めてきている。サヨク・おリベ様が風と共に去りぬではないが、団塊の世代と共に去りぬ(笑)なのだ。岸田VS安倍・菅・麻生の対立とマスコミは煽り立てるが、それも参議院選挙の戦略なのだ。嫌でも「自民党」の宣伝になるわけだ。正に金のかからないROASなのだReturn On Advertising Spend日本語では「広告費用の回収率」となります。 わかりやすくいえば「広告の費用対効果」です。 たとえばGoogleのリスティング広告(検索連動型広告)では、ユーザーが1クリックするごとに料金が発生します。金をかけず自民党の広告で回収は候補者の当選なのだ。経営的にはこれほど効率の良い広告はない。前回の衆議院選挙の前に自民党総裁選において、菅さんが立候補を取りやめたでしょうそして岸田総裁が誕生したわけで、そのまま衆院選で圧勝。今も岸田VS安倍で有権者の目を自民党に向け、そのまま参院選突入という自民党の戦略にマスコミが踊らされているということ(笑)この自民党関係者というのがネタ元なんだよね(笑)6月末には自公での争いとか自民党の不協和音とかの報道になると予言しておきます(笑)自公による野党埋没作戦(笑)
2022.06.08
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日経新聞より政府は7日の閣議で、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の実行計画、そして2022年度の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を決定する。公表済みの原案を読む限り、新旧を問わずにありとあらゆる施策を並べ立てた印象は拭えない。国土強靱(きょうじん)化事業の加速や交通・物流インフラの整備もあれば、人、科学技術、スタートアップ、脱炭素、デジタルへの投資もある。安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」を堅持しつつ「資本主義のバージョンアップ」も目指すらしい。「コンクリートから人へ」。09年に就任した鳩山由紀夫首相は、公共事業から家計支援に軸足を移す経済政策を唱えた。ならば岸田首相の新しい資本主義は「コンクリートも人も」といったところか。「聞く力」のみならず「盛る力」も相当なものである。「成長」より「分配」に傾きがちな路線を修正し、両者のバランスをとるのはいい。市場の機能と国家の介入をうまく組み合わせながら、格差の是正や温暖化の防止、経済安全保障の強化などに取り組むのも妥当だろう。足りない労働移動の努力しかし国・地方の基礎的財政収支を25年度に黒字化する目標が、曖昧になったのは気にかかる。費用対効果や財源を顧みず、いたずらに国費をつぎ込むのは許されない。岸田首相に望みたいのは、賢い支出を「選ぶ力」だ。人への投資はとりわけ重要である。「米国の18年の雇用者数をみると、1940年には存在していなかった職種が全体の63%を占める」。米マサチューセッツ工科大学(MIT)のデビッド・オーター教授らは、技術革新の波や経済構造の変化を映した職の盛衰に対応せざるを得ないと説く。にもかかわらず、日本は労働移動を促す努力が決定的に足りない。民間企業の人的資本投資や公的な教育訓練投資の国内総生産(GDP)に対する比率は、主要先進国の中でも低水準にある。政府が今後3年間で4千億円の資金を投じ、100万人の能力開発や再就職を支援するのは一定の成果だが、みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹上席主任エコノミストはそれでも足りないと話す。日本の潜在成長率を欧米並みの水準に引き上げるには、官民合計で年1.6兆円の人的資本投資を年3.9兆円まで増やす必要があると試算する。日本総合研究所の山田久副理事長は「学校教育と職業訓練の連携を深める北欧の取り組みを参考にしたい」と語る。なかでも企業への賃金助成で働く機会を与え、実践的な経験を積ませる施策の効果が総じて高いそうだ。経営幹部のリーダーシップを育むのは、仕事での経験が7割、上司や先輩から受ける薫陶が2割、研修が1割――。米調査会社ロミンガーが世界に広めた「7・2・1の法則」をみても、実習や就労の場を設ける人的投資の有効性が浮き彫りになるという。優先度高い施策に注力をこれらの提言も踏まえ、優先度の高い施策に予算を重点配分するのが本来の姿だ。貯蓄から投資への資産シフトを促す少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の拡充はわかるが、結婚する若者の引っ越しや家賃の負担まで軽減する必要があるのだろうか。10年間で官民合計150兆円のグリーン投資計画、スタートアップを10倍に増やす5カ年計画、26年度までに330万人を確保するデジタル人材育成計画……。こうした目標の達成に多額の予算を要するのなら、既存の公共事業の抑制や社会保障の効率化などにとどまらず、家計や企業の税負担増も視野に入れざるを得まい。米国にも同じことが言える。バイデン政権は4月の大統領経済報告で、大胆な財政出動を通じて生産や労働の供給面をてこ入れする方針を示した。イエレン財務長官はこれを「モダン・サプライサイド・エコノミクス(現代版の供給重視経済学)」と呼ぶ。共和党のレーガン政権に影響を与えた本家のサプライサイド・エコノミクスは、減税や規制緩和によって民間投資を喚起するものだった。いまの民主党は公的投資でインフラの整備や人的資本の蓄積、温暖化の防止を急ぎ、包摂的でグリーンな成長を目指す。大盤振る舞いの固定化もだが「小さな政府」から「大きな政府」への転換を期し、バイデン政権の全公約を詰め込んだ「福袋」のようだとの批判も浴びる。新型コロナウイルス禍がもたらした財政の悪化や、ウクライナ危機が招いたインフレの加速に、拍車をかける結果にもなりかねない。「中間層重視の政策を掲げるバイデン大統領と協力して、主要国に共通する経済政策の大きな潮流を作っていきたい」。5月23日の日米首脳会談後の記者会見で、岸田首相は新しい資本主義の実現に並々ならぬ意欲をみせた。今夏の参院選で勝利を収めれば、本格的な国政選挙のない「黄金の3年」の視界が開ける。その間に大きく育てる腹づもりなのだろうが、経済政策のパラダイムチェンジどころか、大盤振る舞いの固定化につながる恐れがある。コロナ禍やウクライナ危機を大義名分に安易な財政出動が正当化され、「盛る力」が「選ぶ力」に勝るのは危うい。「政府にカネと権力を与えるのは、10代の少年にウイスキーと車の鍵を渡すようなものだ」。米ジャーナリストのパトリック・ジェイク・オルーク氏の名言は日本への警鐘にもなる。-------------------私の意見----------------------官民合わせて150兆円の投資はいいが、かならず検証する必要がある。ROIreturn on investment》投資額に対し、一定期間に稼いだ収益の割合。企業の収益性を測る指標の一つで、数字が大きければ収益性が高くなる。税引き後の営業利益を投下資本で除して表す。投下資本利益率。投資対効果。投資収益率なのだが、私から言わせると官主導の投資は、うまくいかないことが多い、損益分岐点の計算は出来ても、投資した案件をいつまでに回収するのかだ、民の場合は即結果を求められる、だめならスクラップとなり、責任者は文字通り責任を負うことになる。投資に対して絶えず検証していくシステムそれも外部が検証する。掛け声だけでの投資ならやらない方がましだ。そして人への投資、私は今の633制でいいのかなと思う。教育費に係る憲法を改正し、いわゆる学び直しについても無償化すべきと思う。教育費の無償化こそが私は人への投資となるのではないかなと思うのと、民間企業の学校設立への規制緩和した方がいいと思う。人材育成を民間企業が経営する学校でというスキームである。
2022.06.03
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1972年5月15日に沖縄が返還された。丁度私が中学3年生で祖母が同年9月23日に他界したので1972年昭和47年という年は覚えている。当時の佐藤栄作首相が沖縄の返還なくして戦後は終わらないというような主旨を言っていた。それから50年、今も沖縄の基地負担は変わらない現実がある。普天間基地の返還は未だに実現していない。私から岸田さんへの提言は、まず憲法9条を変えて自衛権を明記し自衛隊を国軍と明記しろだ、その上でNATO加盟を申請し、同時並行で沖縄本土の米軍基地の一部を尖閣諸島と北海道矢臼別に移設しろだ、そうして沖縄本土の基地負担を軽減すべきと提言する。現状変更を目論む中国とロシアに対する最大の圧力となる。こうなると中国の台湾進攻という野望がかなり後退するのと、矢臼別にNATO軍を配備することで、ロシア包囲網が形成されるわけだ、ロシアにとっては軍事費負担が増すから、重税をロシア国民に課さざる得ない。これは中国も同じで中国の太平洋戦略を大きく見直しせざる得ない。そこで初めて話し合いということになるのだ。相手を変えたいのならまず自分(日本)が変わらなければいけないということだ。今与党と維新+国民で衆参合わせて三分の二の議席があり、改憲の発議はいつでもでき、恐らくではあるが今回のロシアの進攻によっていわゆる日本が普通の国になることに反対する国民は過半数割れになると思うから、国民投票で9条の改正は実現すると思う。だから私がかねてから主張しているように、憲法9条を変え普通の国家になることが最大の抑止力になるのだ、そしてNATOという軍事的国際的枠組みに入り、同盟国の防衛も担うことが未来の日本の姿だと思っている。尖閣諸島+矢臼別に軍事基地をつくることが沖縄の負担を減らし、沖縄の振興に貢献できるわけだ、普天間基地は辺野古ではなく尖閣諸島へ移設、沖縄の基地機能の一部を対ロシア戦略極東戦略として矢臼別に移設、更に拡大することが私の日本の防衛の在り方だと思っている。本来であれば沖縄返還50周年として沖縄の負担を軽減させることではないのかと。仕事で何度か沖縄に行ったことがあるが、あの米軍基地は異様であると思う。現状維持で良いはずがないのだ。
2022.05.15
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北海道には米軍基地はないがその代わり自衛隊基地の規模は大きい、陸上自衛隊の駐屯地一覧 - Wikipediaスターリンが主張していた北海道分割統治のライン第二次大戦終戦後この地図はもし北海道が分割統治されていた場合である。歴史的にスターリンの野望はトルーマンによって拒否されたわけではあるが北方領土については占領されたままという状態である。スターリンはオホーツク海を内海にできるわけで且つ漁業資源が豊富で、留萌と釧路という不凍港を領土とすることで太平洋の権益をも狙っていたと思う。恐らくもしロシアが北海道に進攻する場合は、ウクライナのように首都攻撃はないと私は見る、しかし留萌・釧路・稚内という港がまず狙われる。そしてキーウが旭川だと。札幌・苫小牧・函館への攻撃はないが、航空自衛隊のある千歳へのミサイル攻撃はかならずあると思う。私はもしロシア軍が攻めて来たら日本人は戦うと思う。何故なら釧路に住む私は戦いを選択するウクライナで残って戦っている市民と同じ気持ちだ。恐らく多くの日本人は立ち向かうと私は思う。祖国を守るために。それと自衛隊の北部方面隊を甘くみてはいけない。米軍基地が北海道にはないが自衛隊基地は最大となっているがしかしそれは防衛力であり、攻撃力となるとやはり米軍という他力本願となる。日米共同となればプーチンの野望は打ち砕くことができると思うが、そうなれば第三次世界大戦へと拡大する恐れがある。今後は中国も沖縄県の領有権を主張してくると思う。米軍は勿論だがやはりNATOのような枠組みがアジアでも必要になるわけで、進攻されられない国を目指すにはやはり9条を改正し、多国籍軍の一員として同盟国が攻撃された場合は、集団的攻撃権もないと世界から信用されないわけで、世界で唯一の特殊な国でいたいのかまた普通の国になるのか、私は主権者たる日本国民が決めるべき時がきたと思うのである。私は進攻されたら戦う家族を守る。
2022.04.17
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北朝鮮がまたしても挑発行為をしてきた。北朝鮮発射のミサイル「ICBM」と断定 日本のEEZ内に落下 岸田総理「許せない暴挙」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース遺憾の意ばかりでは日本国民の生命と財産を最早守ることができないところまで来ていると言わざる得ない。改憲の発議と、敵基地攻撃能力の保持についても早急に議論すべきだろう。私からすると米軍基地のない北海道にターゲットを絞っているように見える。備えあれば憂いなしなのだから、米軍基地を北海道につくり運用することが、ロシア・中国・北朝鮮への抑止力になる。またNATO入りについても国会で議論すべきとも思う。既に北朝鮮以外日本一国の軍事力では太刀打ちできないと私は思う。ウクライナ侵略戦争・北朝鮮のICBMミサイルの日本のEEZ内着弾と、日本の安全保障体制が脅かされているのに、私からすると傍観しているだけに見える。口ではなんともいえるが実行力を伴わない限り絵に描いた餅でしかない。私は憲法改正の発議をするだけでも抑止力になると思う。NATO入りを国会審議にかけるだけでも、ロシア・中国・北朝鮮への抑止力になるはずだ。私は敢えて岸田さんに聴きたい、守るべきは憲法なのか、国民なのかだ。話し合いすらできない国が現実にある今、どうしたら日本国民の生命と財産を守るのか、一切白紙にして考えろと言いたいのだ。
2022.03.25
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日経新聞よりロシア外務省は21日、日本が米欧と歩調を合わせて発動した対ロ経済制裁を巡り「日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない」との声明を発表した。ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の一貫した立場が拒否された。ロシアはウクライナへの軍事侵攻を巡り、欧米諸国だけでなく日本からも厳しい制裁を受けた。ロシア外務省は「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとしている」と反発した。ロシア外務省は21日の声明で、平和条約締結交渉を拒否するとともに、ロシアが実効支配する北方領土にビザなしで訪れることができる「ビザなし交流」の廃止も発表した。旧島民の簡素化された北方領土訪問もなくすとした。さらに日本との間で進めていた北方領土での共同経済活動の実現に向けた話し合いも放棄する考えを示した。黒海の周辺国でつくる黒海経済協力機構のパートナー国としての日本の資格延長にも応じないと明記した。声明では、こうした対抗措置を発表したうえ、日ロ関係悪化の責任は「反ロシアの方針を選択した」日本政府にあると一方的に非難した。日本とロシアの前身であるソ連は1956年、日ソ共同宣言に調印し、第2次世界大戦後の2国間関係の再建に着手した。同宣言では平和条約締結後に北方領土のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した。安倍晋三首相(当時)は2018年、プーチン大統領との会談で、同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意していた。ロシアが日ロ平和条約の締結交渉を一方的に拒否したことは、戦後、両国が取り組んできた関係改善の道筋を閉ざすことを意味する。----------------------私の意見----------------------またしてもロシア側からの通告だ、本来なら日本側から打ち切りプーチン政権には一切の交渉を凍結するとやれば良かったのだ。その方がプーチン政権に打撃を与えることになる。私が一番心配しているのは、北海道になんらかの攻撃があった場合、恐らくではあるが米軍は防衛してくれないのではないかという不安だ。何故なら北海道には米軍基地がない、これが調布基地のある首都圏や沖縄なら米軍は防衛してくれると思うが、北海道なら米軍基地がないことを理由に今のバイデン政権なら手を出さないと思う。私はいつも主張するように、北海道矢臼別演習場をまずは日米合同基地として、そして憲法改正をした上でNATO軍参加ということが今できるうる日本の安全保障である。ここまで来ると首相の決断しかない。それと高橋洋一先生ではないが、北方領土交渉はロシア経済が破綻してからやることがベストだと思う。私は領土拡張よりも明日の飯ではないかと思う。まぁ既に日米でミリタリーミッションは出来上がっているとは思う。極秘ミッションを公開するバカな国はないからだ。日本はNATO入りを目指すべきだと思う。それが最大の抑止力である。ただしそれには憲法9条の改正が必要である。普通の国にならなければいけない。
2022.03.22
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ヤフーニュースより林芳正外相は8日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「G7(先進7カ国)をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討していきたい」と述べるにとどめたこの主張に対する反対論調プーチン大統領説得に「安倍元首相を特使派遣」論はいかにお門違いかロシア軍のウクライナ侵攻が続くなか、日本の国会では「特使派遣」が議論の俎上に載せられた。そこで名前が挙がったのが、総理時代に何度もプーチン大統領と会談を重ねた安倍晋三元首相だった。しかし、状況を冷静に見れば、それがいかに的外れな議論かが浮かび上がってくる3月8日の参院外交防衛委員会では、立憲民主党の羽田次郎氏から「安倍元首相の特使派遣」を検討しないのかという質問が出た。ベテラン政治ジャーナリストが言う。「たしかに、安倍氏は在任中に11回もの訪露を行ない、プーチン大統領とは27回も会談を重ねてきた。『シンゾー』『ウラジーミル』と呼び合うなかであることが繰り返しアピールされてきた。安倍氏は米国のトランプ前大統領やトルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ前首相など、クセの強い国家リーダーと個人的関係を築いてきて、プーチン大統領もそのうちのひとりでした」 しかし、野党からの質問を受けた林芳正外相は「現時点で特使を派遣する考えはない」と答弁し、否定的な答えだった。「それは当然でしょう」とするのは自民党関係者だ。「安倍氏はロシアとの北方領土交渉を進めるためにプーチン大統領との距離を縮めようとしたが、結局、領土交渉に進展はなく、経済協力ばかり引き出されてきた。欧米の主要国の首脳が欠席した2014年のソチ五輪の開会式にも安倍氏は出席して、その直後にロシアは武力によるクリミア併合に踏み切るなど、むしろプーチン大統領からは“御しやすい相手”と見られてきたとさえ言える。今回のウクライナ侵攻に際しても、安倍氏は日本に米国の核兵器を配備して日米で共同運用する『核シェアリング』についての議論にばかり熱心に見える。自身のタカ派的なスタンスをアピールするために使っているフシさえあるのです」 首相在任中の安倍氏は、毎年8月の広島と長崎での式典では「非核三原則を堅持する」と言ってきたにもかかわらず、退任して“本音”が出始めたということなのか。ロシアに戦争をやめさせる特使として不適格だとする声があがるのも当然かもしれない。前出・自民党関係者が続ける。「岸田文雄首相は原爆を落とされた広島の選出で、安倍氏の『核シェアリング』の議論にくみするとは考えられない。しかも林外相は安倍氏と同じ山口県の選出で、先代の頃から地盤が重なる党内のライバルです。この状況で安倍氏の特使派遣を検討するはずがないでしょう」 ならば日本はどう動くことができるのか。国会ではもっと建設的な議論が望まれる。----------------------私の意見-------------------------私は今ウクライナ難民を受け入れているポーランドに人・物・金の支援をすべきだと思う。また多くのウクライナ難民特に子どもを受け入れるべきとも思う。かつての日本人がポーランド人に行ったことを以下に添付する。100年前のシベリアからの救出劇! 765人のポーランド孤児と日本人の奇跡の物語 | 和樂web 日本文化の入り口マガジン (intojapanwaraku.com)シベリアからの子どもたち (siberianchildren.pl)戦争で犠牲になるのは子ども達です。今こそ日本はウクライナ人達に手を差し伸べているポーランドを全力で応援していくべきと私は思う。そしてロシアの若い兵士もウクライナの反撃によって死しています。そこでプーチンが得るものは何もない、憎しみしか生まれない。プーチンよ子ども達と若者から未来を奪うな私が言いたいのはそれだけだ。
2022.03.20
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読売新聞よりウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰を受け、与野党から原子力発電所の再稼働を求める声が高まっている。輸入エネルギーへの依存が続けば、国民生活に大きな影響が出かねないためだ。ただ、再稼働には厳しい安全審査が必要で、実現のハードルは高い。国会内で10日に開かれた自民党の電力安定供給推進議員連盟の会合で、会長の細田衆院議長は「石油価格は高騰している。天然ガス、石炭、大変な状況だ。議連としては再稼働に向けて努力していきたい」と訴えた。会合では「停止中の原発の速やかな稼働」を求める緊急決議が採択された。近く政府に提出する。野党からも賛成の声が上がっている。国民民主党の玉木代表は8日の記者会見で、「法律に基づく安全基準を満たした原発については、再稼働を認めるべきだ」と述べた。日本維新の会の松井代表(大阪市長)も、「短期的には止まっている原発の再稼働はやむなし」との考えを表明している。 2010年度の発電電力量に占める原子力の割合は25%だったが、11年の東京電力福島第一原発事故後は再稼働が進まず、20年度は3・9%にとどまる。原発の穴を埋めるため、天然ガス(39%)や石炭(31%)の割合が高まっており、価格高騰が日本経済に及ぼす影響は甚大だ。8日に発表された1月の国際収支統計(速報値)で、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す「経常収支」は1兆1887億円の赤字だった。原発の穴を埋めるため、天然ガス(39%)や石炭(31%)の割合が高まっており、価格高騰が日本経済に及ぼす影響は甚大だ。8日に発表された1月の国際収支統計(速報値)で、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す「経常収支」は1兆1887億円の赤字だった。国内36基(建設中含む。廃炉は除く)の原発のうち、原発事故後に一度でも再稼働したのは今年2月時点で10基にとどまる。そのうち3基は定期検査などで停止している。経済界からも再稼働への期待は高まっているが、「世界で最も厳しいレベルの新規制基準」(松野官房長官)をクリアしなければならない。新規制基準では航空機衝突などのテロに備え、原子炉を操作する制御室を原子炉建屋から離れた場所に設けることが義務づけられている。柏崎刈羽原発(読売機から) また、安全管理に関する「保安規定」の了承も必要だ。東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は17年12月に新規制基準に適合したが、保安規定の審査が長引いた上、テロ対策の不備も見つかり、再稼働は見通せていない。政府関係者は「燃料の高騰に合わせて、すぐに再稼働できるわけではない」と語る。---------------------私の意見--------------------------私から言わせるとおせーよだ。政治家はどっちを向いて仕事しているのかだ、この資源高で物価が上昇しているわけで、しかも地球温暖化に逆行している政策をやってるからだ。電力料金を安定することが、企業の収益を守り、家計を守ることになるのに、原発再稼働というと票を失うという打算しかないからだ、今は国民の生活防衛と地球温暖化ストップという大義名分にしていくべきだろう。また原発再稼働がロシアへのけん制になると思う。国民の生活を守れだ。
2022.03.11
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共同通信社より政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は20日のNHK番組で、感染者の濃厚接触者の待機期間について「もう一つ柔軟にする議論をそろそろ始めた方が良いのではないか」と述べ、短縮を検討すべきだとの考えを示した。オミクロン株の潜伏期間が短いことなどを理由に挙げた。 現在、一般の人は待機期間が7日間。介護職員ら「エッセンシャルワーカー」に限り、検査を組み合わせて5日目に待機を解除できる。 日本医師会の中川俊男会長はオミクロン株の派生型「BA・2」に関して「すでに市中感染が広まっている可能性が非常に高い」と指摘。「増加に転じるのでは」との懸念を示した。----------------------私の意見----------------------武漢肺炎ならぬもう武漢風邪なのだから尾身会長の提言通り、濃厚接触者の期間短縮は期間短縮でなく検査で白なら待機する必要がないと思う。またメディアは死者が200人超えたと大騒ぎしているが。以下に厚生労働省が発表した2018年の死亡原因表を添付する。11_h7.pdf (mhlw.go.jp)2018年武漢肺炎が蔓延する前肺炎で死した人の数は94661人で1日当たりに換算すると259人なのである。しかも2019年から2020年にかけて男女とも平均寿命が延びている。恐らく2021年も平均寿命が男女とも延びると思われる。これで全国で死者が200人超えましたと大騒ぎして報道することなのか私にはまったく理解できない。岸田さんは何をやっているのか、菅さんの遺産を潰す気かと私は思う。もう武漢肺炎をインフルエンザ宣言にすればいいのだ、熱があったらまず病院に行って下さいでいいだろう。蔓延防止の延長とは、これも訳がわからない先日阿寒湖でわかさぎ釣りに行ったのだが超満員予約しないと1時間以上待ちだと、駐車場ですら満杯でずっと遠くに停めさせられた。車のNOを見ると札幌等全道各地から、どこも密である。もう国民が安全宣言しているようなものだ。政府・首長から国民が乖離していると感じる。もう大騒ぎはやめよう、政府は尾身会長の提言を真摯に検討すべきだろう。武漢風邪とは関係ないが、ウクライナ情勢に関して、日本自らロシアと全ての貿易を禁止するような強い声明を出すことが必要だ。私ならロシアがウクライナから引かないのならNATOにウクライナと同時に日本は加盟すると宣言する。日本・インド・オーストラリア・ウクライナがNATOに同時加盟すればロシア・中国は世界戦略を見直すしかないのだ。9条の念仏を唱えているだけじゃ平和なんか訪れない。また日本がイニシアティブを持ってロシア・ウクライナ・米国・EUの和平交渉の場を提供するのもありだと思う。少なくとも岸田さんは安倍さんの積極的平和主義を踏襲すべきだ。
2022.02.20
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NHKのサイトより各党の支持率です。「自民党」が41.1%、「立憲民主党」が5.4%、「公明党」が2.8%、「日本維新の会」が5.8%、「国民民主党」が1.0%、「共産党」が2.6%、「れいわ新選組」が0.3%、「社民党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が34.0%でした。----------------------私の意見---------------------------立憲民主は維新に支持率負けているし、日本共産党は公明党に負けている、最早れいわ、社民は1%を切る泡沫政党です。私からすると自民党が支持されているのではなく、野党があまりにも体たらくだからだと。半年後には参院選があるわけだから、野合なんぞせず政策勝負に打って出るべきと思う。
2022.01.13
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朝日新聞より自民党の高市早苗政調会長らは17日、中国を念頭にした人権侵害への非難決議案を臨時国会で採択するよう茂木敏充幹事長に求めたが、「今はタイミングではない」と受け入れられなかった。高市氏は内モンゴルの人権問題に取り組む議員連盟会長の立場で申し入れた。政調会長の提案が幹事長に拒否されるのは異例。 決議案は四つの議連が中心になってまとめた。同席したウイグル関係の議員連盟会長の古屋圭司・政調会長代行によると、前外相の茂木氏は来年2月の北京五輪に公的な外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」について世論の注目が高まっていることを理由に、「タイミングがよくない」との考えを示したという。 通常国会では決議案に公明党が慎重姿勢を示して採決を見送った経緯がある。高市氏は記者団に「臨時国会こそはと思って公明党との文言の調整も含めて、やってきた。大変悔しい。本当は(採択は)今のタイミングだ」と述べた。 決議案では「本院は、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」などとしている。----------------------私の意見------------------------自民党は全くおかしい、武漢肺炎の感染拡大だって現況は中国共産党政府なのだ。高市さんの主張は正しい。人権侵害にタイミングがあるわけないだろう。この辺がまともに考えてもおかしい。何を恐れているのかだ、断交まで視野に入れるべきと私は思う。いつまで去勢された牛でいないといけないのか。遺憾の意はもう通用しない。非難決議を速やかにやれだ。
2021.12.25
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NHKのサイトより12月政党支持率(%)政党名 自民党 34.9立憲民主党 8.7公明党 3.1日本維新の会 7.3国民民主党 1.7共産党 2.9れいわ新選組 0.5社民党 0.8NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 0.1その他の政治団体 0.3特に支持している政党はない 32.3わからない、無回答 7.411月政党支持率(%)政党名 自民党 39.5立憲民主党 8.2公明党 4.0日本維新の会 7.3国民民主党 1.2共産党 2.1れいわ新選組 0.6社民党 0.2NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 0.2その他の政治団体 0.5特に支持している政党はない 28.6わからない、無回答 7.8-----------------私の意見------------------------まずは自公政権に喝だ、支持率5%減少したことに危機感を持てだ。おごりがあるのではないのか、謙虚にいけだ。それと北京五輪に関して岸田さんは外交ボイコットするときちんと表明しろ、少なくとも世論は反中に向かっているのだ。武漢肺炎の大元は中国共産党政権であり、ウイグル自治区での迫害と香港での強権、台湾への挑発そして尖閣諸島への領海侵犯これだけとっても本来なら完全にボイコットすべきなのに、あいまいな政策、それど憲法改正と言葉にしても足元を見透かされるだけだ。私は32兆円の補正予算よりも、武漢肺炎を2類から5類にするだけで相当な経済効果が見込める、また同じバラマキをやるのなら揮発税を一時廃止するか原発再稼働して電力料金を下げるかの政策が必要だ。このままじゃ来年の参議院選議席減らすことになって岸田降ろしになるぞ、決断力がないと私は感じる、
2021.12.21
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釧路市より、非課税世帯である母のところに原油高による支援として5000円ではあるが、原油高騰助成金申請用紙が来た。私のところには来ていない。維新の党も2年間消費税5%に戻す法案を出しているが、私は消費税減税よりも現金給付の方がいいと思う。それと所得制限をつけるならばマイナンバーカードと銀行口座をひもつけ、所得を含めた全ての情報を一元化すればいい、消費税減税するよりも現金給付の方がいいと私は思う。今回の18歳以下の子どもへの現金給付、天下の愚策だと言っていた人達が岸田さんが全額現金給付でもいいとなったら、ダンマリ(笑)子育て支援こそが、特殊出生率を上げる有効策なのだ。私は消費税減税よりも、こういった原油価格高騰による現金給付が最も有効な政策だと思う。維新の党には再考して欲しいし、以前松井代表が主張していた憲法26条の改正、いわゆる幼児教育から大学のでの教育費の無償化だ。私はアフター武漢肺炎の対策としてこの教育費無償化の方が消費税減税よりも景気対策・特殊出生率上げるには有効な政策だと思う。それと子どもが生まれたら年金支給額が増額される制度を是非与野党で検討して欲しい。子だくさんで豊かな老後がすごせる制度がいいと私は思う。そうなれば婚姻率が上がり特殊出生率が上がると思う。どうでもいい雑学を(笑)ここ釧路もついに積雪となった。市道はこんな感じのつるつる路面である。高速道路は頻繁に融雪剤を散布しているが国道でもこんな感じである。このつるつる状態で300キロを運転する私(笑)家内は絶対に運転したくないと言うが、返ってスピードを出せない分運転が慎重になる。そこで私の冬道での秘策、子ども達もやっているが、トランク、あるいは荷台に砂とか肥料を積むのである。後部を重くするわけである。こうしておくとブレーキを強く踏んでも対向車線に入ったり、側面に行ってしまうことがない、そのまままっすぐ進むのだ、また車が溝に落ちたり滑ったりする時はこれを撒くとすべり止めになるのだ。まぁどうでもいい情報ですが(笑)40年以上運転しているおっさんの冬道対応法です。
2021.12.18
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