日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.02.13

道の23年度予算案　米･牛乳券に｢選挙意識｣の声も　「脱炭素」独自色に腐心

カテゴリ：政治に関して

北海道新聞より

鈴木直道知事（４１）は１０日発表した道の２０２３年度予算案で、知事選（３月２３日告示、４月９日投開票）を控えた「骨格予算」ながら、看板政策の脱炭素事業「ゼロカーボン北海道」への取り組み継続を強調した。さらに２２年度補正予算案では子育て世帯への計８千円分のお米券と牛乳贈答券の支給を打ち出し、物価高騰対策をアピール。実際の券配布は知事選後になるものの、野党道議からはこの時期の発表に疑問の声も出た。
　「切れ目なく取り組んでいくため、情報発信などに必要な関連経費を計上した」。鈴木氏は記者会見で、２３年度予算案でゼロカーボン北海道の関連事業費に約１４０億円を充て、企業や道民を巻き込んで脱炭素を進める考えを強調した。
　新規事業を抑える骨格予算の中で、省エネルギー設備導入などに取り組む中小企業向けの低利の融資制度を新設。定例道議会に条例改正案も提案し、運送事業者の温室効果ガス排出量などの報告制度を強化する。
　鈴木氏は再選を目指して知事選に立候補する。１期目は新型コロナウイルス対策に追われ具体的な実績を打ち出すのが難しかった面もあり、骨格予算でも自身のカラーを残そうと腐心したとみられる。
　対する新人で立憲民主党が推薦予定の元衆院議員池田真紀氏（５０）は、知事選で暮らしに近い政策を訴える方向。鈴木氏は今回、２２年度一般会計補正予算案の物価高騰対策の目玉として米や牛乳の商品券支給を発表した。
　鈴木氏は狙いを「今回は子育て支援と消費喚起、この二つの効果を発現させたい」と説明する。財源は２２年度中に残っていた国の新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を充てるが、この交付金を活用していた第三者認証店で使えるプレミアム付き食事券の利用は終了。政策のターゲットを子育て世代に移した形だ。

ただ、商品券支給は道議会でも評価が分かれている。与党道議は「喜ぶ人もいるし、悪い話ではない」。一方、野党道議からは「知事選を意識しているのでは」との声も漏れ、定例道議会の焦点の一つとなりそうだ。

---------------------------私の意見--------------------------------

元々子ども手当ってバラマキじゃないのと言いたくなる。米と牛乳どちらも北海道の基幹産業であるし、その米と牛乳の商品券という発想には正直驚いた、やるな鈴木知事というところである。

恐らく子育て世代は家計の足しになると思う。これで少しでもお米の消費が伸びればと願う。北海道は深刻な人口減問題となっている。過疎を通り越して廃村の危機にもなっている。観光をメインとしたいわゆる流動人口に頼ざる得ないわけだ。インバンド頼りになって来ている。

また北海道の特殊出生率は1.21と全国で2番目(最下位は東京都)に低い、少しでも少子化の改善になればと思う。ただし地方自治体単位では限界がある。やはり国が少子化対策を立案していかないといけない。

私は鈴木知事を支持し今後も応援していく。いずれは国政に出てトップを目指してもらいたい。