ＮＴＴで働くなかま

通信産業本部は９月３０日、厚労省にたいし
、
ＮＴＴ西日本及びグループ会社が有期雇用労働者に行っている

「無期雇用化選別」施策は、労働契約法に反し
、
「３年雇止め」や「無期雇用転換回避」手段となっているので

速やかに中止するように指導することを要請しました。

雇用不安解消のために無期雇用への転換を図る目的で、

２０１３年４月に労働契約法が改正され、契約期間を通算した期間が５年を超えれば

労働者の申込みにより期間の定めのない雇用＝無期雇用に転換でき

労働契約法「第１８条」が新たに設けられました。


ところが「法改正後の２０１３年９月３０日に

ＮＴＴ西日本はグループ会社の就業規則を変更させ、

同年１０月 以降の雇用契約者にたいし

雇用上限３年を導入し『３年雇止め』を合理化」、

さらに「施策開始前から雇用されてきた契約社員に対しても極めて高いハードルを定めて

『５年無期雇用転換』を回避しようとしている」と、

ＮＴＴの脱法的施策を改善指導するように求めました。

「ＮＴＴ東西会社のグループ会社で労働者の３割以上を占める有期雇用労働者は、

中心的業務を担っています。

公的企業のＮＴＴは、法の趣旨を尊重し他社に先駆けて

無期雇用化、正社員化を図るべきだ」と指摘しました。

ＮＴＴ西日本が、この施策を「５年をまたずに無期雇用転換を可能にするもの」と

強弁していることを指摘しました。



、「この施策で無期雇用になった契約社員の人数、雇止めになった人数を各社別に公表する」

ようにＮＴＴ西日本を指導することを求めました。