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6592マブチモーター
6592マブチモーター今回は、6592マブチモーター（東証１部、12月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.mabuchi-motor.co.jp/マブチモーター株式会社は、千葉県松戸市に本社を置く会社です。主な事業内容は、小型モーターの製造販売です。会社の歴史です。同社は、創業者の馬渕健一氏が、1946年に香川県高松市で関西理科研究所を開所し創業しました。翌1947年に、世界初の高性能馬蹄型マグネットモーターを開発し、生産を開始しました。更に開発・改良を重ねつつ、量産化にも成功しています。1954年１月に、小型マグネットモーターおよび電気機器、ならびに模型教材、玩具等の製造を目的として東京都葛飾区に東京科学工業株式会社を創立し、本格的な製造販売を開始しました。翌1955年には、モーター応用製品の製造・販売を目的に日本科工株式会社を設立しました。1958年８月に、馬渕工業株式会社を設立し、東京科学工業株式会社と日本科工株式会社を吸収しました。1959年３月に、馬渕工業株式会社から東京科学株式会社に社名変更しました。1963年10月に、本店を東京都葛飾区に移転しました。1965年３月に、千葉県松戸市に小型マグネットモーターの一貫生産体制を整えた、モデル工場を建設しました。1971年３月には、東京科学株式会社からマブチモーター株式会社に社名変更しました。また、同年７月に千葉県松戸市に本社社屋を建設し、生産管理・経営管理の一元化を進めました。1984年には、本店を東京都葛飾区から千葉県松戸市へ移転しました。また、同年７月に株式を店頭登録により公開しました。1986年12月には、東京証券取引所市場第２部に上場しました。そして1988年６月には、東京証券取引所市場第１部に上場しました。同社の経営理念は、以下のとおりです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」マブチの「経営理念」には、社会に対する貢献度を高め、世の中のために無くてはならない企業であり続けたいという想いと共に、マブチグループに属する総ての人達が、「企業の一員として仕事を通じて社会貢献に参画すること」、「人間だけではなく自然や環境、その他万物すべてを大切に思い、物質的な豊かさのみにとらわれない心の充実を得ることによって人間的な成長を遂げること」への想いが込められています。いわば、「経営理念」は企業経営を行う上での根本的な思想であると同時にマブチの遺伝子として未来永劫に受け継がれていく思想でもあります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝※同社ホームページから引用経営ビジョン体系は、以下の図のとおりです。（※同社ホームページから引用）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝経営構想これからのマブチは、「選択と集中をもとに組織力を結集し、容易に模倣できない"マブチらしさ"を継続的に発揮する」という構想のもとに事業活動を推進します。しかしながら、社会への貢献なき多角化、即ち売上高の拡大のみを目的とした多角化は指向しません。真に歓迎され喜ばれる市場へ参入し、その貢献の結果として利益を得る。それがマブチの経営の考え方であり、今後の事業展開においてもその考えを貫いていきます。新事業による貢献の拡大新たに注力する分野においては、マブチがこれまで培ってきた技術のシナジー創造に挑戦していきます。そのために、社内外の資源の活用をはかりながら新たな技術基盤を確立し、商品化・事業化のスキルを高めると同時に、注力に見合う社内体制を確立します。現在の技術トレンドを見通して、成長が見込まれ、かつマブチのポテンシャルを活かせる事業分野に経営資源を集中投入し、"常に新しい高度な技術・品質・サービスを提供し続ける、マブチらしさ"を今後とも発揮したいと考えています。既存事業における貢献の拡大既存分野においては、製品やプロセスの改良を進めると共に、重要部品技術を自社保有することにより、原因究明の深淵化、トラブル対応の迅速化を図り、同時にオールマブチの技術と知恵、ネットワークを活用し、あらゆる側面から生産性の向上を図るとともに、技術力・サービス力の向上やコスト低減の効果を確実に製品に反映させることによって真の顧客満足度向上を目指します。継続的な強みの発揮すべての社員に主体性と責任感を持って挑戦的でやり甲斐のある業務に取り組ませてこそ現実的で有効な組織力が生まれると考えています。それぞれの強みを持った社員がリーダーシップを発揮し、進むべき方向性を共有化しながらチームとしての成功を目指します。個々人の能力を最大限に発揮し、力を結集することによって、"独自の強みを有する人材が協力し合って大きな社会貢献を果たす、マブチらしさ"を一層確かなものにしていきます。大越社長のメッセージは、以下のとおりです。（同社ホームページより）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝小型直流モーターは私たちの暮らしの中で幅広く利用されています。普段なかなか目に触れる事のない地味な存在ではありますが、日常生活に目を転じてみますと、自動車電装機器をはじめ家電機器、電動工具・玩具模型、精密・事務機器、音響・映像機器に至る実に様々な用途に利用され、人々の便利でより快適な暮らしを根底で支えています。小型直流モーターはあらゆる機器からコンセントや長いコードを解放し、私たちにはかりしれない程の利便と自由な楽しみを与え、ライフスタイルに大きな変化をもたらしてきました。21世紀を迎え、これから本格的な高齢化社会、様々な機器がネットワークを介して繋がるユビキタス社会がスタートします。そこでは、いまはまだ出現していないまったく新しい用途市場が生まれる大きな可能性を秘めています。当社は創業以来、小型直流モーターの専業メーカーとして「国際社会への貢献とその継続的拡大」を理念に掲げ、より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現を目指し、企業活動を行っております。更なる貢献に向け、長年培われた技術と英知を結集し、市場創造と小型直流モーターのもつ限りない可能性を追求し、その実現に向けマブチグループ一丸となって取り組んでまいる所存です。今後とも一層のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。代表取締役社長 ＣＥＯ 大越 博雄＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝※同社ホームページから引用基本情報は、以下のとおりです。発行済み株式数6,856万株、現在株価3,280円、ＰＥＲ22.92、ＰＢＲ0.89、時価総額2,249億円、自己資本比率91.4％、配当は135円、配当利回りは4.12％です。また、株主優待年１回は、千葉・香川県産品と自社オリジナル品から選ぶカタログギフトです。※優待品に代えて社会貢献活動への寄付選択可100株以上で2,000円相当、200株以上で3,000円相当となります。３年以上継続保有（12月および6月の株主名簿に、連続７回以上記載）かつ1,000株以上の株主は、優待品・寄付より２点選択可となります。 現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）■６ヶ月チャート■５年チャートマブチモーターは、財務状況が圧倒的に良いのが、特徴です。コロナ不況でも、着実に実績を残しており、まず大丈夫でしょう。株価は、ひと頃よりもだいぶ下がっていますが、まあ長期保有でよいのではないかと思っています。
2020.05.10
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3498霞ヶ関キャピタル
3498霞ヶ関キャピタル今回は、3498霞ヶ関キャピタル（東証マザーズ、８月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://kasumigaseki.co.jp/霞ヶ関キャピタル株式会社は、名前のとおり東京都千代田区霞が関に本社を置く会社です。主な事業内容は、１．不動産コンサルティング事業（アパートメントホテル開発、保育園開発、海外投資）２．自然エネルギー事業です。会社の歴史です。同社は、2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災した、ショッピングセンターフォルテの取得及び再生を目的とした合同会社の設立により創業しました。2011年9月に、宮城県仙台市宮城野区で、合同会社フォルテが設立されました。その後、ショッピングセンターフォルテを取得し、ショッピングセンター事業を開始しました。同年11月に、本社を宮城県柴田郡大河原町に移転しました。2013年6月には、ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを設置し、自然エネルギー事業（売電）を開始しました。2015年6月には合同会社フォルテから株式会社フォルテに改組し、同年8月に現社名に変更するとともに、本社所在地を東京都千代田区霞が関に移転しました。（現在の本社所在地には、2017年7月に移転）そして、2018年11月に東証マザーズに株式を上場しました。同社の経営理念は、以下のとおりです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝東日本大震災で被災した商業施設（以下ＳＣフォルテ）を2011年に取得して再生させることから当社の事業は始まりました。また、ＳＣフォルテのキャッシュフロー向上の一環として、2013年に当施設の屋根に太陽光発電施設を設置したことを契機として、全国で再生可能エネルギーである太陽光の発電施設の開発事業を開始しました。一方で、当社役員は主に不動産業界・金融業界の経験が長いことから、不動産価値を再生・最大化することを目的としたコンサルティング事業も行ってまいりました。つまり、当社は設立から成長への過程で常に「再生」にまつわる事業を行ってまいりました。人口減少やエネルギー問題に直面する日本にとって、現存する「ヒト」「モノ」といった資源の有効活用が重要となります。これまで当社は、資源が潜在的にもつ価値を再生・最大化してまいり、今後もそのような事業を通じて日本全体の活性化に貢献したいと考え、「価値の再生」を経営理念といたしました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝※同社ホームページから引用行動指針は、「社会貢献」「次世代へのバトン」「突破力」です。（同社ホームページより）事業展開方針は、「成長性のある事業分野×社会的意義のある事業」です。同社ホームページには、以下の記載があります。霞ヶ関キャピタルでは、経営陣がこれまでに投資市場で培った鋭いマーケット感覚に基づき「成長性のある分野」かつ「社会的意義のある分野」にて事業展開をいたしております。河本社長のメッセージは、以下のとおりです。（同社ホームページより）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝Creating new value当社の事業は、2011年の東日本大震災で被災したGMSの立て直し計画から始まりました。先を見通すことが困難な状況で、地元の方々のご協力をいただきながら、早期の復興を果たし、集客力のある施設として生まれ変わらせることができた経験は、当社の基盤をつくったと言ってもよいでしょう。ソーラー発電の開発事業も、このショッピングセンターの屋上から始まり、現在に至るまで、多くの開発支援の実績に結びついています。「私たちにしかできないことを、私たちにしかできないやり方で。」不動産・金融業界におけるキャリアを背景とした当社が、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かして、社会にどう貢献できるか。急速に変化し続ける時代のニーズに応えていくため、私たちにしか生み出せない価値を、他社にはないスピードで提供してまいります。今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝※同社ホームページから引用基本情報は、以下のとおりです。発行済み株式数319万株、現在株価4,765円、ＰＥＲ15.44、ＰＢＲ8.43、時価総額185億円、自己資本比率22.4％、配当はありません。また、株主優待はクオカードです。権利確定月が８月末で、100株以上で5,000円、200株以上で10,000円相当です。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）■６ヶ月チャート■２年チャート不動産コンサルティング事業、自然エネルギー事業を中心とした同社の事業は、これからの社会、日本では不可欠なものです。会社の原点が東日本大震災にあることからも、地方創生に注力していることも明らかです。現在は全体相場が不安定となっていますが、日々の騰落はノイズと割り切って、長期的視点で応援していきたいと思います。
2020.02.02
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1799第一建設工業
1799第一建設工業今回は、1799第一建設工業（東証ジャスダック、３月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.daiichi-kensetsu.co.jp/第一建設工業株式会社は、新潟県新潟市に本社を置く会社です。（私の好きな、地方に本社がある会社）事業内容は、以下のとおりです。（同社ホームページより）１．土木、建築、軌道等建設工事一式の請負２．土木、建築、軌道工事の企画、設計、測量、監理及びコンサルティング３．土木、建築、軌道の構造物の調査及び検査４．土木、建築、軌道工事用資材の製造販売５．不動産の売買、交換、賃貸、仲介及び管理６．損害保険代理業７．前各号に関連する一切の事業会社の歴史です。1942年9月23日に、鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として、新鐡工業株式会社として設立されました。なお、同時期に、鉄道省の各管区の鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的とした「各鉄会社」が設立されています。北海道から九州まで、北から南に以下のとおりです。・札鐡工業株式会社（1942年） →現・札建工業株式会社・仙鐡工業株式会社（1942年） →現・仙建工業株式会社・東京鐡道工業株式会社（1943年） →現・東鉄工業株式会社（証券コード1835）・名鐡工業株式会社（1941年） →現・名工建設株式会社（証券コード1869）・大鐡工業株式会社（1942年） →現・大鉄工業株式会社・廣鐡工業株式会社（1941年） →現・広成建設株式会社・四鐡工業株式会社（1942年） →1969年に大鉄工業株式会社に吸収合併される・門鐡工業株式会社（1942年） →現・九鉄工業株式会社その後、何度か社名変更がありました。1944年6月に新鐵鉄道工業株式会社、1950年8月に新鉄工業株式会社、1957年8月に第一建設工業株式会社（現社名）になりました。同社は、1994年8月に日本証券業協会に株式を店頭登録、2004年12月に日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました2010年4月にジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダックに上場しました。 そして、2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ジャスダック（スタンダード）に上場し、現在に至っています。同社の経営理念は、以下のとおりです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝私たちは、鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備、創造と地域社会の発展に貢献します。また、技術革新並びに幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝※同社ホームページから引用また、「人に夢、街にぬくもり」を標榜しています。（同社ホームページより）同社は、新潟県を代表する会社の１つです。上記の歴史的経緯から、ＪＲ東日本及びＪＲ東日本グループ会社からの受注が多くを占めていますが、それ以外にも官公庁や民間からの業務も多数受注しています。ＪＲ東日本系からの受注が安定していることもあり、業績はかなり良いと言えます。また、無借金経営であり（2019年3月期現在）、財務も鉄壁です。売上高営業利益率も10％を超えており、優良建設会社です。基本情報は、以下のとおりです。発行済み株式数2,085万株、現在株価1,760円、ＰＥＲ13.59、ＰＢＲ0.60、時価総額343億円、自己資本比率86.1％、配当予想34円、予想配当利回り1.93％です。株主優待は、ありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）■１年チャート■20年チャート建設会社は、全般的に下請会社の作業員不足が深刻化しており、これをいかに緩和していくかが、重要な経営課題になっていると思います。同社は、地域に根差した優良会社として、そのような逆境にも踏ん張っていくでしょう。一方で、株価はかなり割安に放置されている、と考えます。以前は、現在第２位株主になっているＪＲ東日本が筆頭株主でしたが、現在はＢＢＨという安定ファンドが筆頭株主になっています。
2020.01.18
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4439東名
4439東名今回は、4439東名（東証マザーズ、８月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.toumei.co.jp/株式会社東名は、三重県四日市市に本社を置く会社です。（私の好きな、地方に本社がある会社）事業内容は、以下のとおりです。■オフィス光119事業 中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の提供 インターネットサービス及びコンテンツ、サポートサービスの提供■オフィスソリューション事業 電力小売取次サービス エコソリューション Webソリューション 情報端末機器販売・セキュリティ オフィス用品通販■ファイナンシャル・プランニング事業 来店型ショップによる保険代理店続いて、会社の歴史です。1997年12月に、株式会社東名三重 （現株式会社東名）が設立されました。2001年に社名を現社名に変更しました。支店は、名古屋（2005年開設）と新宿（2013年開設）にあります。営業所は、広島（2007年開設）と福岡（2008年開設）にあります。そしてコールセンターは、札幌（2004年開設）にあります。そして、2019年4月3日に株式を上場しています。同社のサービスは、以下に集約されます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝光回線インターネットから、LED照明や複合機、業務用エアコンやウォーターサーバーまで、業務効率化やコスト削減を実現するサービスをトータルでご提案。お客さまの業務に専念していただける環境づくりのため、各専門スタッフがあらゆるお困りごとを解決します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝※同社ホームページから引用同社の経営理念は、以下のとおりです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝お客様に感動と満足を提供し続けます。私たちは、これまで様々な中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、そこには数多くの素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにしてきました。しかし、中小企業はつねに課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況です。そんな中小企業が可能性を広げるためのパートナーとして、通信をはじめとするライフラインを駆使して、中小企業の生産性の向上と、本業に専念していただくための環境整備を⾏うことで、当社は中小企業を豊かにし、日本のより良い社会創りに貢献してまいります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝※同社ホームページから引用また2019年４月の株式上場後、同年９月１日よりコーポレートロゴ・スローガンを見直しています。次のとおりです。（同社ホームページから引用）このロゴの意味するところは、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2019年9月1日より、第23期のスタートと同時に株式会社東名のロゴマークが生まれ変わりました。新しいロゴは、時代のニーズを常に見据えながら様々な業態に取り組んできた弊社の“フレキシビリティ”をやわらかな書体で表現。また、上部にドットを配した［u］は、お客さま（＝You）と未来とのつながりを担うというステートメントを表し、人と人とのつながりを大切にしたい私どもの姿勢を示しています。新たな決意のもと中小企業の課題を解決するパートナーとして邁進を続ける東名に、ぜひご期待ください。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝※同社ホームページから引用また、ミッションを以下のとおり定めています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝中小企業の課題を解決するパートナーへIT、オフィス、Web などの総合ソリューション活動にて、お客様との信頼関係を築くことで、これまでに累計100万社を超えるお客様の企業価値向上に努めてまいりました。このノウハウを活かして、お客様にとってベストなサービスを提案し、日本全国のお客様一社一社に合わせた柔軟な対応で、業務効率化・コスト削減・売上向上をサポートいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝※同社ホームページから引用イメージ図は、次のとおりです。（同社ホームページから引用）基本情報ですが、以下のとおりです。発行済み株式数720万株、現在株価1,532円、ＰＥＲ19.01、ＰＢＲ2.83、時価総額83億円、自己資本比率54.7％、配当・株主優待はありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）公募価格3,290円でした。2019年度最初のＩＰＯとして、４月３日の上場日に付いた初値は4,205円でした。その後、ＩＰＯの初動値動きとして下落し、５月を底に上昇基調に転じています。昨年12月31日を基準日として、１→３の株式分割が行われ、現在に至っています。また、9435光通信が同社の株式を買い集めて大株主になっており、11月25日に出された大量保有報告書によれば、同社の11.51％の株式を保有しています。バリュー銘柄の発掘、投資の天才である光通信銘柄となっていることからも、今後の見通しは良いのだろうと考えています。
2020.01.11
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3288オープンハウス
3288オープンハウス今回は、3288オープンハウス（東証１部、９月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://oh.openhouse-group.com/株式会社オープンハウスは、東京都千代田区に本社を置く会社です。1997年9月設立の会社で、2013年9月に東京証券取引所に１部上場しました。現在も代表取締役社長を務める荒井正昭氏が、創業しました。事業内容は、以下のとおりです。１.不動産売買の代理・仲介事業２.新築戸建分譲事業３.マンション・ディベロップメント事業４.不動産投資事業５.不動産金融事業６.前各号に付帯関連する事業当初は、城南・都心エリアを中心に不動産流通事業を開始しています。2002年に、東京都世田谷区三宿に「世田谷営業センター」を開設したのを皮切りに、関東を中心としつつも愛知県、福岡県にも事業展開をしています。また、海外展開もしています。現在、過去最高の売上高・利益を、７期連続で更新し続けています。（同社ホームページより）また、「『首都圏から名古屋まで』オープンハウスは東京だけじゃない。」を標榜しています。（同社ホームページより）基本情報ですが、以下のとおりです。発行済み株式数1億1,520万株、現在株価3,000円、PER7.52、PBR2.41、時価総額2,813億円、自己資本比率29.9％、配当予想80円、予想配当利回り2.67％です。株主優待は、9月30日の株式分割と増配に合わせて、今回で廃止となりました。オープンハウスの株価ですが、外国に保有する不動産を活用した節税対策を阻止する税制改正の報道を受けて、（もはや連想下げに過ぎないと言えますが）、11月26日、27日、28日の３営業日で646円の急落をしました。なお、その10日ほど前に決算期待からか２営業日で641円の上昇をしているため、これを消しただけ、という見方のほうが後解釈としては正解に近いのではないか、と判断しています。業績好調なのは事実であり、今後への期待も大きいことから、私としては保有を続けたいと思います。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）
2019.12.08
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4450パワーソリューションズ
4450パワーソリューションズ今回は、4450パワーソリューションズ（東証マザーズ、12月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.powersolutions.co.jp/株式会社パワーソリューションズは、東京都千代田区に本社を置く会社です。2002年1月に、会社が設立されました。同年2月に、証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始しました。引き続いて、2003年10月に資産運用会社向け、2006年7月に信託銀行向けに、2012年7月に銀行向けに、同対応を開始しました。事業所の拡張も進めており、2012年6月に福岡オフィス、2015年6月に芝大門オフィス、2019年4月に大手町二丁目オフィス、大阪オフィスをそれぞれ開設しました。同社ホームページの「サービス」に、会社の基本方針が記載されています。※同社ホームページから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝企業向けＩＴのラストワンマイルに特化し、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫でサポートします＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝さて、同社の事業概要ですが、「企業紹介」として以下のものが掲げられれています。※同社ホームページから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■■独自にカスタマイズしたユニット経営会社の拡大・成長に伴い、必要に応じてさらなる部署分割を行うことにより 顧客に真摯に向き合うスピリットは失われることなく、顧客満足度の高さには絶対の自信があります。組織を小さな部署に分け「部署毎に収支を含む責任を多分に負う一方強く広い権限の行使と、 成果の享受が得られる仕組み」によりビジネス感覚に優れたＭＤ（マネージングディレクター）を数多く創生。また、少人数の部署単位での経営管理により、 全従業員が当事者意識を持った「全員参加経営」を実現しております。■ＭＤ（マネージング・ディレクター）を 中心とした組織運営・各部署売上の一定割合を会社収入として計上し、残りはルールに基づきMDの裁量で使途を大きく設定することが可能■経営者意識を持つ人材の育成・各部署の経営をMDに任せることで経営者意識を持つ人材育成を実現・部署の収支結果に完全連動したインセンティブを支給・部署単位（少人数）での経営により、全従業員が当事者意識を持った「全員参加経営」を実現＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝基本情報ですが、以下のとおりです。発行済み株式数136万株、現在株価3,475円、ＰＥＲ22.61、ＰＢＲ3.89、時価総額47億円、自己資本比率71.8％、配当・株主優待はありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）公募価格2,000円で10月1日の上場初日には値付かずで、初値は翌日に5,110円で付きました。その後、今年は弱いＩＰＯ銘柄の株価推移の平均から漏れず、下落傾向が続いていましたが、11月14日大引け後に発表された2019年12月第3四半期決算が堅調だったことから、翌15日に前日比＋3.89％の上昇をしたところです。上場後、最初の決算を手堅く乗り切ったことから、今後の本格反転が期待されます。
2019.11.17
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4445リビン・テクノロジーズ
4445リビン・テクノロジーズ今回は、4445リビン・テクノロジーズ（東証マザーズ、9月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.lvn.co.jp/リビン・テクノロジーズ株式会社は、東京都中央区に本社を置く会社です。2004年1月に、株式会社シースタイルとして設立されました。当初は、インターネット広告代理事業を取り扱っていました。その後、各種事業を相次いで立ち上げ、2013年3月には大阪オフィス、同年6月には福岡オフィスを開設しました。2018年6月には、社名を現社名のリビン・テクノロジーズ株式会社変更しました。そして今年2019年6月28日に、株式の上場を果たします。9月には名古屋オフィスも開設し、事業は順調なようです。同社ホームページの「株主・投資家の皆様へ」に、河合大無社長のコメントが記載されていますが、「起業することを学生時代から決めていました。」とあります。大学卒業後、５年で３社の経験を積んで、経営のノウハウを学び、2004年1月に起業した、というご経歴の持ち主です。学生のときから会社を作ると決めて、そこから計算して自分の行動を決めていっている点で、大変な計画性と行動力の持ち主だと思います。そして起業から15年かけて株式上場まで到達しており、しっかり実績も残されています…さて、同社の事業概要ですが、「サービス概要」として以下のものが掲げられれています。※同社ホームページから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝Webテクノロジーと不動産を融合して世の中にまだ無いサービスを作り出す－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－当社は独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のマーケティングを融合して開発されたWebサービスを不動産業界に特化して展開しています。不動産プラットフォーム事業では、不動産・住宅関連会社向けに企業と生活者をWebでマッチングさせる成功報酬型サービスを提供しています。当事業の特徴は、生活者は便利なサービスを無料で利用でき、広告掲載企業は何らかの成果があった場合にのみ費用発生する成功報酬型を採用している点です。リビンマッチをはじめ、複数のバーティカルメディアを運営しておりますが、全てこの方式を採用しています。各サービスは、巨大な不動産市場でニッチトップを目指しており、特に不動産売却領域は日本最大級にまで成長しています。世の中にまだ無い独自性の高いWEBサービスを順次投入し、新しい市場を創り出すことで、さらなる拡大を目指しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝基本情報ですが、以下のとおりです。発行済み株式数133万株、現在株価4,435円、ＰＥＲ29.55、ＰＢＲ12.58、時価総額58億円、自己資本比率59.3％、配当・株主優待はありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）上場初日に付いた初値は9,000円と高かったものの、その後は最近のＩＰＯの株価推移の全般的傾向にもれず、下落傾向が続きます。公募価格（3,900円）にも近づいており、そろそろ反転を期待しています。
2019.09.23
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1938日本リーテック
1938日本リーテック今回は、1938日本リーテック（東証2部、3月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.j-rietec.co.jp/日本リーテック株式会社は、東京都千代田区に本社を置く会社です。2009年4月1日に、千歳電気工業株式会社と保安工業株式会社が合併して設立された会社です。旧・千歳電気工業株式会社は、1957年4月に「千代田工事株式会社」として設立され、1974年1月に東証2部に株式上場しました。一方、旧・保安工業株式会社は、国鉄の工事を担う会社として1942年3月に「鉄道保安工業株式会社」として設立され、1963年11月に東証2部に株式上場しました。日本リーテックは、2009年4月1日の合併にあたり、「事業内容」および「技術」を意味する英単語の頭文字を重ねて「RIETEC（リーテック）」とし、全国エリアで事業を展開することから、新会社の商号を「日本リーテック株式会社」としています。「RIETEC（リーテック）」の語源は、次の図のとおりです。※同社のホームページから引用日本リーテックですが、社名の理念からは全国エリアで事業展開…とありますが、現状では東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）からの発注に多くを依存しています。資本関係で見ても、金融機関等による株式持ち合いの解消等をきっかけに、ＪＲ東日本が買い増しを進めた結果、現在では16.8％を出資する筆頭株主となっています。主たる事業内容は、以下の4部門です。■鉄道電気設備部門（信号設備工事、電車線路設備工事、発変電設備工事、電灯・電力設備工事、情報・通信システム工事、送電線工事、新交通システム工事）■道路設備部門（交通信号機・道路情報制御システム工事、標識・標示・景観サイン工事、遮音壁・防護柵・裏面吸音板工事）■屋内外電気設備部門（屋外電気設備工事、屋内電気設備工事、屋内電気設備工事（鉄道関連事業）、太陽光発電システム工事、リニューアル工事）■送電線部門（送電線工事（架空送電線建設・建替・電線張替工事）、送電線工事（維持保全業務）、情報通信工事）基本情報ですが、以下のとおりです。発行済み株式数2,561万株、現在株価1,201円、PER8.23、PBR0.61、時価総額377億円、自己資本比率64.1％、配当予想24円、予想配当利回2.00％です。株主優待は、ありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）注目の株価ですが、大株主の都合なのか分かりませんが、ここ数日は急落傾向です。
2019.09.08
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9436沖縄セルラー電話
9436沖縄セルラー電話今回は、9436沖縄セルラー電話（東証ジャスダック、3月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.au.com/okinawa_cellular/沖縄セルラー電話株式会社は、沖縄県那覇市に本社を置く会社です。1991年6月設立の会社で、1997年4月に日本証券業協会に店頭登録（上場）しました。当社は沖縄地域において、携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現・ＫＤＤＩ株式会社）、沖縄銀行、沖縄電力など地元の有力企業の出資により、設立されたものです。※同社のホームページから引用沖縄セルラー電話は、ＫＤＤＩが筆頭株主として51.5％を出資しており、ＫＤＤＩの子会社となっています。★社是は、次のとおりです。「心を高める」～動機善なりや、私心なかりしか～★経営の理念は、以下のとおりです。（沖縄のへの思いが、込められています）１．事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること。１．公共性の高いことに鑑みて、県民から親しみと尊敬に値する企業になること。１．社員の物心両面での幸福を追求すること。１．沖縄県の名実ともにトップ企業になること。基本情報ですが、以下のとおりです。発行済み株式数2,734万株、現在株価3,455円、PER10.09、PBR1.17、時価総額924億円、自己資本比率81.9％、配当予想136円、予想配当利回3.94％です。株主優待は、年1回（3月）に、100株以上1,000株未満の保有で3,000円相当、1,000株以上の保有で5,000円相当の｢Wowma！｣商品カタログギフトです。5年以上継続保有した場合には、100株以上1,000株未満の保有で5,000円相当、1,000株以上の保有で10,000円相当に増額されます。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）
2019.09.07
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2820やまみ
2820やまみ今回は、2820やまみ（東証1部、6月末決算）です。■会社ホームページhttps://www.yamami.co.jp/株式会社やまみは、豆腐・おからその他関連商品で地道に勢力を拡大してきた会社です。広島県三原市に本社を置く会社です。（地方に本社を置く、私の好きなタイプの会社です）企業理念は、以下のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－（１）私達は食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。 （２）私たちは仕事を通して、お客様、お取引先様に満足して戴くことを目指します。 （３）私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－この会社の「こだわり」は、同社ホームページに下記のように記載されています。－－－－－－－－－－－－－－－買い手よし、世間よし、売り手よし。三方よし。先進の技術と鍛え抜かれたマンパワーで品質、価格、供給量、オリジナリティすべてで最高の突破力を提供します。－－－－－－－－－－－－－－－会社の概況です。発行済み株式数693万株、現在株価1,957円、PER18.60、PBR2.20、時価総額169億円、自己資本比率48.4％、配当予想24円、予想配当利回り1.23％です。株主優待は、ありません。2000年3月に設立された後、2016年6月に東証ジャスダックに上場、2018年9月に東証２部に指定替え、2019年6月に東証１部に指定替えとなっています。豆腐中心の製造販売は、地味ではありますが、日本人には必要な食品です。大きな成長はなくても、着実な成長を続けていくと考えています。
2019.08.18
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7532パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ
7532パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ今回は、7532パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ（東証1部、6月末決算）です。■会社ホームページhttps://ppi-hd.co.jp/株式会社パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ（ＰＰＩＨ）は、今年2月に社名変更する前は、株式会社ドンキホーテＨＤで、むしろこちらの社名の方が圧倒的に知名度が高いでしょう。東京都目黒区に本社を置く会社です。この会社の象徴は、何といっても安田隆夫創業者です。■ＰＰＩＨ社ホームページの安田隆夫創業者のページはこちら安田氏は、1978年10月に個人で18坪のディスカウントショップ（泥棒市場）を開業し、これを起点に一大ディスカウントショップグループに育て上げました。65歳になった時点で取締役から下りましたが、再び乞われる形で今年から非常勤ですが取締役に再就任しました。今も、資産管理会社経由で、同社の大株主であることに変わりません。同社の企業原理は、下記のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－ＰＰＩＨグループは「顧客最優先主義」を企業原理とし、いついかなる時も、お客さまの暮らしを支え、お買い物の楽しみを提供することを第一に、行動することを定めています。 それは経営においても、一人ひとりの社員においても同様であり、常に「我が店が何によって生かされているのか？」を自問自答し、「顧客最優先主義」を愚直なまでに突き詰めることこそが、成長の礎であると考えています。－－－－－－－－－－－－－－－総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開していますが、8028ユニー・ファミリーマートＨＤ（ユニファミマＨＤ）からユニー株式会社を買収して、完全子会社にしました。ところ狭し、と商品がひしめくドン・キホーテ店内は、来客をワクワクさせてくれます。また、ユニーとの協業により、ユニー内にもドン・キホーテ店舗を展開していくようです。ＰＰＩＨ社は、現場への徹底した権限の委譲により、際立った変化への対応力を見せています。（本社には、バイヤーがいないそうです）更には、都市型の総合ディスカウント業態のほかに、郊外型の総合ディスカウント業態も確立させており、都市型・郊外型ともに出店を加速しています。10月の消費税増税（８％→10％）を控えて、相対的には一層の強みを発揮する可能性が高そうです。一方で、8月16日には、ユニファミマＨＤが一度断念したＰＰＩＨ社の株式の買い付けを、市場買い付けを基本として再度行う旨の発表をしました。今回は、最大10.12％を2021年8月18日まで2年間で取得する方針で、取得後の議決権比率は最大で15％に達する予定です。■株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（証券コード：7532）の株式の追加取得に係る方針に関するお知らせユニファミマＨＤは、昨年、当時のドン・キホーテＨＤに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）で最大20.17％を取得することを目指したものの、ＴＯＢ応募が買い付け予定数を大きく下回ったことから失敗したものです。会社の概況です。発行済み株式数1億5,829万株、現在株価6,210円、PER21.84、PBR2.98、時価総額1兆685億円、自己資本比率24.9％、配当予想44円、予想配当利回り0.71％です。ただし、9月1日付けで株式分割（１→４）が予定されています。株主優待は、ありません。まだまだ伸びる会社であると思います。１ファンとしても、今後の発展に期待しています。
2019.08.17
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9984ソフトバンクグループ
9984ソフトバンクグループ今回は、9984ソフトバンクグループ（東証1部、3月末決算）です。ソフトバンクグループ株式会社は、東京都港区に本社を置く会社です。1981年9月設立時の祖業は、パソコン用パッケージソフトの流通事業、パソコン用パッケージソフトの流通事業でしたが、現在は投資会社となっており、10兆円ファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）が主力となっています。子会社数1,141社、関連会社数385社（いずれも2018年3月末現在）の規模は、巨大です。会社の歴史です。1981年9月の設立時は、株式会社日本ソフトバンクとして、東京都千代田区に設立されました。1990年7月に、ソフトバンク株式会社に社名変更されました。1994年7月に、日本証券業協会に株式登録（上場）されました。1996年1月に、米国Yahoo Inc.との共同出資で、日本法人ヤフー株式会社が設立されました。1998年1月に、東証1部に上場しました。1999年10月に、純粋持ち株会社に移行完了しました。2003年1月に、ビー・ビー・テクノロジー、ソフトバンクネットワークス、ソフトバンク・イーシーホールディングス、ソフトバンク・コマースの子会社4社を合併し、ソフトバンクＢＢ株式会社（現、9434ソフトバンク株式会社）を設立しました。2006年4月に、ボーダフォン（現、ソフトバンク）の株式を、ＴＯＢ等により子会社とし、移動通信事業へ新規参入しました。2008年5月には、アリババ（株）を合弁会社化し、本格事業展開を開始しました。2015年4月に、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルが合併しました。2015年7月に、ソフトバンク株式会社をソフトバンクグループ株式会社に、ソフトバンクモバイル株式会社をソフトバンク株式会社に社名変更しました。2016年10月に、私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立を決定しました。2018年12月に、通信子会社ソフトバンク株式会社が、東証1部に上場しました。発行済み株式数11億0066万株、現在株価10,005円、PER4.93、PBR1.48、時価総額11.3兆円、自己資本比率21.7％、配当予想88円、予想配当利回り0.88％です。株主優待は、100株以上で自社携帯電話・タブレット利用料金6カ月間割引、インターネット基本料金6カ月間無料または同6カ月間割引です。ソフトバンクグループは、日本で唯一ではないかと言える投資会社です。※9435光通信は、多数の会社の大株主になっていますが、バリュー投資の色が強いというか、ちょっと性格が異なります。米国では、バークシャー・ハザウェイ社という、世界的投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社がありますが、日本で同社に近づける夢を持てるのは、現時点ではソフトバンクグループだけではないでしょうか。孫正義会長兼社長（創業者）の手腕と、これからの発展に大きく期待しています。
2019.06.16
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6981村田製作所
6981村田製作所今回は、6981村田製作所（東証1部、3月末決算）について書きます。株式会社村田製作所は、京都府長岡京市に本社を置く会社です。1944年10月に創業、1950年12月設立の会社で、1963年3月に上場しました。村田製作所は、セラミックコンデンサーで世界に君臨する大会社です。ファンクショナルセラミックスをベースとした、電子デバイスの研究開発・生産・販売をしています。同社のホームページには、事業展開として以下の記載があります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝さまざまな市場やアプリケーションに新しい価値を提案することで、ムラタの電子部品は社会の発展に貢献します。そしてムラタが貢献できる市場やアプリケーションはますます成長していきます。現在、世界中の携帯電話の90%近くを占めるスマートフォン。ＬＴＥ端末におけるマルチバンド化やキャリアアグリゲーションの進展による通信の高速化など、今後も一層の高機能化、多機能化が見込まれています。カーエレクトロニクスの分野ではさらなる電装化の進展とともに、横滑り防止装置をはじめとする安全機能やインフォテインメントなど利便性の向上が見込まれます。電子部品に対する需要は、さらに小型・薄型、高性能、高信頼性へと進んでいきます。ムラタは、新製品の投入を継続的に行うことで、主力製品であるチップ積層セラミックコンデンサや圧電製品、その他コンポーネント製品に加え、部品内蔵技術と多層プロセス技術で集積化した通信モジュール製品の拡大に努めます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝発行済み株式数6億7,581万株、現在株価4,705円、PER17.71、PBR1.88、時価総額4兆368億円、自己資本比率76.6％、配当予想94円、予想配当利回り2.00％です。株主優待は、ありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）村田製作所は、中国関連銘柄・半導体銘柄として、4月26日の決算発表に伴う今期の保守的見通しの発表と、5月5日のトランプ砲のダブルパンチを受けて株価が急落しました。5月24日には、1月4日の年初来安値（4,360円）を下回って4,328円を記録しました。しかし、そこから反発して大きく上下しながらも、5月31日終値は4,705円まで戻しました。米中貿易戦争が激化、長期化の可能性が高まり、今後は下落する可能性もあると思っていますが、様子を見ていきたいと思います。
2019.06.01
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8152ソマール
8152ソマール今回は、8152ソマール（東証2部、3月末決算）について書きます。ソマール株式会社は、東京都中央区に本社を置く会社です。1948年2月設立の会社で、1985年8月に日本証券業協会に店頭登録（上場）しました。事業の特徴は、同社ホームページにもあるとおりですが、「商社」と「メーカー」の2つの顔を持つということです。また、ソマールの基盤技術として「フォーミュレーション」がうたわれています。人々の生活が向上し、かつ高度化するに伴い、製品に求められる品質や機能も、より高度で多様なものへとシフトしています。これに加え最近では、地球環境への配慮という要素も欠かせません。当社は、長年培ってきた化学材料の機能創出に関わる分子設計技術をベースに、これに加えてさらに、より高度で多様な品質・機能ニーズを満たすため、これら化学材料のさらなる複合化により、こうしたニーズを満たしていく「フォーミュレーション」技術を磨き、市場が求める新製品を開発してきました。引き続きこの「フォーミュレーション」技術に磨きをかけ、社会に貢献できる品質づくりの一端を担っていきたいと考えています。と明記されています。発行済み株式数195万株、現在株価1,859円、PER4.01、PBR0.29、時価総額39億円、自己資本比率60.4％、配当予想50円、予想配当利回り2.69％です。株主優待は、ありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）昨年12月25日のクリスマス急落の日が、直近の安値になっています。指標的には、下げ過ぎのところまで来ています。
2019.05.18
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7849スターツ出版
7849スターツ出版今回は、7849スターツ出版（東証ジャスダック、12月末決算）です。7849スターツ出版株式会社は、東京都中央区に本社を置く会社です。主な事業内容は、東京マーケティングドメイン、投稿コンテンツドメインです。東京マーケティングドメインは、「オズマガジン」「オズマガジントリップ」「メトロミニッツ」「アエルデ」の発行のほか、ウェブサイト「オズモール」「メトロミニッツWEB」の運営です。その他に、イベントの企画運営等、「オズのプレミアム予約」の掲載店舗に対する営業です。投稿コンテンツドメインは、小説投稿サイト「野いちご」「Berry’s Cafe」の運営。投稿小説ジャンルを中心とする書籍、電子書籍、コミックの発行を行なっています。会社の歴史ですが、1983年3月に、コミュニティ－紙の発行を目的とした「千曲出版株式会社」として設立されました。1987年6月には、現在も強い人気を持つレジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊しました。当初は全国のペンションにて発売されましたが、1989年5月には月刊誌となりました。 1989年10月には、千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ社名変更、2001年8月にはジャスダック市場に上場を果たしました。（その後取引所の再編を経て、現在の東証ジャスダック上場となる）発行済み株式数192万株、現在株価2,690円、PER12.91、PBR1.20、時価総額52億円、自己資本比率79.6％、配当予想35円、予想配当利回り1.30％です。株主優待は、ありません。スターツ出版は、親会社がスターツコーポレーションであり、特定株比率が高く、一方で浮動株比率が低いため、市場での流通性がかなり低い銘柄であり、出来高ゼロの日も時々あります。なので、下がり出すと大変ですが、上がり出しても大変、という特徴があります。スターツ出版は、地味ながら着実に成長している会社です。これからも緩やかながら成長を、期待しています。
2019.04.21
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4428シノプス
4428シノプス今回は、4428シノプス（東証マザーズ、12月末決算）について書きます。株式会社シノプスは、大阪府北区に本社を置く会社です。1987年10月設立の会社で、昨年12月25日に東証マザーズに上場しました。昨年12月25日といえば、クリスマス暴落・クリスマス急落の、昨年最悪の日でした。そんな日に上場したにもかかわらず、順調に株価を伸ばしてきました。また、上場時には「リンク」であった社名を、4月1日から現社名に変更しています。シノプスの事業は、大手小売業向けに、需要予測型の自動発注・在庫最適化ソフト「sinops」の開発・販売をしている、というものです。会社ホームページにある、南谷社長のメッセージには、以下の記載があります。■■■■■遡ること、１万6500年前の縄文時代。どんぐりや栗などの山の幸と貝や魚などの海の幸との物々交換が行われていたでしょう。大量になった時の物流の工夫や、冬をしのぐための保存や、その在庫を最適にするという概念もあったのかもしれません。そして、現代。地球が小さく感じられるほど、あらゆる物品が世界中を移動し、物流や保存技術も劇的に進化しています。しかしだからこそ、そこにはコストもエネルギーも時間も膨大となっており、間違った判断をしてしまうと無駄もまた巨大なものになってしまいます。当社は、『在庫に関わる、人・もの・金・時間・情報を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用する』という理念のもと、戦略的在庫最適化ソリューションsinops（シノプス）で、『世界中の無駄を１０％削減する』ことをビジョンにしています。まずは消費者のニーズである小売業の店頭の在庫最適を実現し、そしてそれをベースに卸売業の在庫最適へ、さらにそれを受けて製造業や原材料業への在庫の最適へと、流通全体を最適にするための仕組みをご提供することで、縄文の世から綿々とある在庫最適という課題に対してこれからも真摯に取り組んでまいる所存です。代表取締役 南谷洋志■■■■■また、会社理念は、以下のとおりです。▼PHILOSOPHY（基本理念）われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。▼VISION（ビジョン）世界中の無駄を１０％削減する↑↑これが特に素晴らしい（註：私が記載）▼SLOGAN（スローガン）ユニークな製品で世界ナンバー１且つオンリー１になる無限大（∞）型の眼鏡をかけたキャラが案内してくれるホームページを、ぜひ見てみてください。将来の社会への更なる貢献と、夢が詰まっています。発行済み株式数118万株、現在株価15,500円、PER92.21、PBR18.57、時価総額182億円、自己資本比率77.1％、配当予想なし、株主優待もありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）今後の発展を期待していますが、株価は上下しながらゆっくり上昇していけばいいかな、と思います。
2019.04.13
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4429リックソフト
4429リックソフト今回は、4429リックソフト（東証マザーズ、2月末決算）について書きます。リックソフト株式会社は、東京都千代田区に本社を置く会社です。2009年4月設立の会社であり、今月でちょうど創立10年となる、まだまだ若い会社です。今年2月26日に、東証マザーズに上場したてです。オーストラリアのアトラシアン社が開発するプロジェクト管理用ツールをはじめとした、業務用パッケージソフトを販売するとともに、ソフトウェア製品のライセンス販売及び導入支援等を行なっています。会社ホームページには、以下の記載があります。■リックソフトがAtlassian製品導入で選ばれる５つのポイントリックソフト株式会社は、日本でトップレベルのAtlassian Platinum Solution Partnerであり、大規模ユーザーへの対応実績が認められたEnterpriseの認定をうけ、高度なトレーニング要件をクリアし、小規模から大規模のお客様まで対応可能な実績を示したパートナー企業です。また継続的なアトラシアンビジネス基盤を持ち、幅広い顧客要望に対応可能なリソースを確保できているパートナー企業です。なぜ、リックソフトはクライアントに選ばれ続けるのか？５つの大きなポイントに分けて、当社の強みをご紹介いたします。１．Atlassian製品売上 アジアパシフィック第１位リックソフトは、2014年度は「日本での売上第１位」、2015年度は「アジアパシフィック売上第１位」、そして2016年度には「Top new business APAC」すなわち２年連続 アジアパシフィック売上第１位になりました。つまり、それだけのご提案、導入を行っております。多くのクライアント様とのコミュニケーションの中で生まれるニーズや問題に対して、出来る限りの対応を行っているので、それがナレッジとして社内に蓄積されます。 Atlassian製品を、より快適にお使い頂くためにリックソフトはこれからも努力を重ね、クライアント様に選ばれ続けるエキスパート集団であり続けることをお約束いたします。２．Atlassian製品 専任技術者は40名以上、認定技術資格数：23リックソフトにはAtlassian製品の専任技術者が40名以上在籍しております。技術者の数でいくと、国内では最大規模と自負しております。自慢のスタッフたちは、日々努力を重ねて、新機能の検証、クライアント様の課題解決に動いております。常に信頼されるサポートを行うため、今後も専任技術者を増やし、社内研修などでそのスキルの鍛錬を続けていきます。３．豊富なライセンス購入特典リックソフトでAtlassianのライセンスをご購入頂くと、ヘルプデスク、研修・トレーニング、無料アドオンと大きく分けて３つの他にはない豊富な特典がございます。４．高度なサポートを提供リックソフトの「シルバーサポート」「ゴールドサポート」などのサポートサービスは、Atlassian製品のソース解析、ログ解析だけでなく、Atlassian社以外が提供するアドオン製品の受付対応を行います。 Atlassian製品のアドオンは海外企業が提供している事が多いため、当社からアドオンを購入いただいたお客様へは、当社のヘルプデスクサービスにて日本語で対応させていただきます。そして、オンラインミーティング（WebEX）による打ち合わせ、メール・電話などの受付など、お客様が日本でAtlassian製品を利用するための運用支援サービスが詰まったサポートメニューです。５．Atlassian製品以外のアドオンまでサポートリックソフトでは、Atlassian製品以外のアドオンもサポートを行うことが可能です。自社でWBS Gantt-Chartを開発するなど、非常に高い技術力を持っておりますので、より快適に製品を導入頂くことが出来ます。■■■■■今後、業容の拡大が期待される会社です。昨日12日に発表された、2019年2月期決算短信では、過去最高益、今期も増収増益予想、となっています。■2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）インサイダー的な事前情報モレがあるような株価の動きもなく（＝情報管理がしっかり）、また今期の予想をかなり保守的に見ているところなどが好感されます。今は、値がさ株のため、株価の乱高下が大きいですが、そのうち落ち着いてくれば、上昇トレンドに入っていくのではないか、と考えています。発行済み株式数206万株、現在株価12,180円、PER135.94、PBR53.75、時価総額251億円、自己資本比率60.0％、配当予想なし、株主優待もありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）今期の上方見通しも示され、スパークスだけでなく、他の機関投資家も本格参入する頃合い、環境が整いつつあるような状況になった、と考えます。今後の発展を期待して、見守っていきたいと考えています。
2019.04.13
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3467アグレ都市デザイン
3467アグレ都市デザイン今回は、3467アグレ都市デザイン（東証1部、3月末決算）です。アグレ都市デザイン株式会社は、東京都武蔵野市に本社を置く会社です。起業精神あふれる創業者の大林社長が、金融危機の不況絶頂期の2009年4月に創業した会社です。新興の不動産会社として、その後の景気回復にも乗って業績を伸ばしてきました。「流行に左右されるものではなく、耐久性に優れ機能的でデザイン性にも優れた住まい、様々な観点からバランスの取れた住まいを創造することが私たちの使命です。」との社長のメッセージが、ホームページに記載されています。今期はさすがに、業績成長にややブレーキがかかったようです。昨日3月15日に、業績予想と配当予想に下方修正がされました。しかし同時に、株主優待制度の実施も発表されました。■業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ■株主優待制度の導入に関するお知らせさて、会社の概況です。発行済み株式数568万株、現在株価618円、PER7.50、PBR1.43、時価総額36.3億円、自己資本比率16.1％、配当予想30→20円、予想配当利回り4.85→3.23％です。昨日発表の株主優待は、クオカードが年1回（3月末）です。100株以上で一律1,000円相当です。社長以下役員、社員が一体となって一貫施工・販売に取り組み、次々に完売している良い会社です。ただし、東証1部の基準見直しなどの影響を受けることが確実な状況もあり、株価が上がりにくくなっています。また、昨日の業績・配当の下方修正で、夜間のＰＴＳでは株価が570～580円程度に下落していました。週明けにどうなるでしょうか…。
2019.03.16
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9433ＫＤＤＩ
9433ＫＤＤＩ今回は、9433ＫＤＤＩ（東証1部、3月末決算）です。ＫＤＤＩ株式会社は、東京都千代田区に本社を置く会社です。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクと並んで携帯電話3大キャリアの1つです。筆頭株主は京セラ、第2位株主がトヨタ自動車で、両者を合わせて約25％となります。このような株主構成になっているのは、ＫＤＤＩの歴史的経緯によります。ＫＤＤＩは、2000年10月1日に、・第二電電（ＤＤＩ）・ケイディディ（ＫＤＤ）・日本移動通信（ＩＤＯ）の3社の合併で誕生し、当初は「株式会社ディーディーアイ」と称しました。（通称は、ＫＤＤＩ）2001年4月1日に、通称であったＫＤＤＩを社名とするために「ケイディーディーアイ株式会社」に社名変更し、さらに2002年11月1日に現社名である「ＫＤＤＩ株式会社」になりました。京セラは、1984年6月に第二電電（ＤＤＩ）の設立時に、25社が出資した中で筆頭株主でした。また、トヨタ自動車は、旧特殊会社であったケイディディ（ＫＤＤ）に出資していたほか、子会社に日本移動通信（ＩＤＯ）を有していました。発行済み株式数25億3200万株、現在株価2,609円、PER9.94、PBR1.50、時価総額65,743億円、自己資本比率59.4％、配当予想100円、予想配当利回り3.83％です。株主優待は、年1回（3月末）です。「au WALLET Market」商品カタログギフトからの選択になります。100株以上で3,000円相当、1,000株以上で5,000円相当です。5年以上継続保有の場合には、100株以上で5,000円相当、1,000株以上で10,000円相当です。昨年10月31日のＮＴＴドコモによる値下げ発表の直後の11月1日には、昨年来安値となる強烈な連れ安となりました。その後は回復傾向にありましたが、昨日3月8日には地合いの悪さもあって、クリスマス急落以来の大きめの下落となりました。ＮＴＴドコモに対抗した形での値下げを行うのか、その場合に経営状況にどのような影響が出てくるのか、気になるところです。
2019.03.09
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9437ＮＴＴドコモ
9437ＮＴＴドコモ 今回は、9437ＮＴＴドコモ（東証1部、3月末決算）です。株式会社ＮＴＴドコモは、東京都千代田区に本社を置く会社です。言わずと知れた、携帯電話3大キャリアの最大手です。そして筆頭株主で親会社は、9432日本電信電話（ＮＴＴ）です。ＮＴＴドコモの源流は、1968年7月1日にＮＴＴの旧組織である日本電信電話公社（電電公社）が、ポケットベルのサービスを開始したことに始まります。電電公社は、1979年12月3日に自動車電話サービスを開始しました。1985年4月1日に日本電信電話公社が民営化によりＮＴＴとなりました。そして、1988年10月に、エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社と、および各地域移動通信株式会社が設立されました。現在のＮＴＴドコモに当たる会社が、ついに設立されたのです。1992年4月28日に、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社に商号変更されました。1993年7月1日に、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）8社が分離され、中央会社と併せて全国9社の体制が整いました。（各地域会社は、東海エリアなら「エヌ・ティ・ティ東海移動通信網株式会社」という風になりました）1995年、私が初めて携帯電話を持ちました。（以来、電話番号は1999年1月の11桁化を除くと、変わらない）1998年10月22日に、東証1部に上場しました。2000年4月1日に、「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」へ商号変更しました。（各地域会社は、東海エリアなら「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海」という風になりました）2002年11月1日には、株式交換により各地域会社を中央会社の完全子会社とし、さらに2008年7月1日に子会社8社を吸収合併して中央会社の支社とし、全国的に「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」となりました。2013年10月1日には、「株式会社ＮＴＴドコモ」に商号変更し、現在に至っています。発行済み株式数33億3523万株、現在株価2,562円、PER12.71、PBR1.56、時価総額85,448億円、自己資本比率76.8％、配当予想110円、予想配当利回り4.29％です。先日2月28日に、発行済株式数の11.82%に当たる4.4億株以上の消却を実施しています。株主優待はありません。何かと話題の多いＮＴＴドコモですが、超優良会社であり続けることには変わりません。ドコモファンとして、1ユーザーとして、株主として、微力ですが応援していきます。
2019.03.02
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4718早稲田アカデミー
今回は、4718早稲田アカデミー（東証1部、3月末決算）です。株式会社早稲田アカデミーは、東京都豊島区に本社を置く会社です。中学・高校・大学受験を担う早稲田アカデミーや関係する塾を、多角的に運営しています。2001年2月に早稲田大学・慶應義塾大学の附属高校の合格者数全国一を達成し、2008年2月には開成高校の合格者数全国一を達成しています。1985年12月に現社名となり、1999年2月に株式上場（東証1部は2012年12月から）しています。発行済み株式数833万株、現在株価1,637円、PER12.97、PBR1.80、時価総額136億円、自己資本比率51.1％、配当予想35円、予想配当利回り2.14％です。なお、今年4月1日に株式分割（1→2）が予定されています。株主優待は、年1回（3月）で100株以上の保有で1,000円相当、3年以上継続保有で1,000円増（＝2,000円相当）です。塾というのは、生徒の合格実績＝経営成果そのものですので、早稲田アカデミーに限らずどこの塾も少しでも多く、少しでも良い学校への合格につながるように、生徒を指導しています。今年の入試も、そろそろ大詰めですが、少しでも良い成果が出るように期待しています。
2019.02.27
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2914日本たばこ産業
今回は、2914日本たばこ産業（ＪＴ、東証1部、12月末決算）です。日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）は、東京都港区に本社を置く会社です。言わずと知れた、日本で唯一のたばこ会社であり、三公社五現業の官営事業の民営化の一環で発足した会社です。日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）に基づき、1985年4月1日に設立され、財務大臣が33％以上の株式を所有する特殊会社です。元々は、1949年に大蔵省（現・財務省）の外局の専売局を、大蔵省から独立させた日本専売公社が源流となっています。日本専売公社は、1985年4月1日のＪＴ発足に伴い、廃止されました。発行済み株式数20億株、現在株価2,890円、PER14.00、PBR1.97、時価総額5兆6380億円、自己資本比率49.6％、配当予想154円、予想配当利回り5.33％です。株主優待は、昨年11月に制度の変更が発表され、現在は以下のとおりとなっています。年1回（12月）で、1年以上の継続保有が条件となっています。いずれもグループ商品か、相当額の寄付です。・100株以上200株未満が、2,500円相当・200株以上1,000株未満が、4,500円相当・1,000株以上2,000株未満が、7,000円相当・2,000株以上が、13,500円相当以前は年2回（6月、12月）で、継続保有条件はありませんでしたが、ただし金額は半分以下でした。優待クロスが多いので、その対策ということだと考えられます。ＪＴの株価は、昨年2月以降に急落して以降、下落が続きました。昨年12月26日には2,481円まで行きましたが、ここが大底となって、現在は反転基調です。紙巻きたばこの販売実績も、本数自体の減少は止まりませんが、2月20日発表の1月期の売り上げ収益をみると、久しぶりに反転しています。（2月20日：国内紙巻たばこ販売実績速報（2019年1月）について）自社株買いの発表（2月7日：自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ）とも併せて、戻り基調が続いてほしいと思っています。
2019.02.23
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7314小田原機器
今回は、7314小田原機器（東証JASDAQ、12月末決算）について書きます。小田原機器株式会社は、その社名のとおり、神奈川県小田原市に本社を置く会社です。ワンマンバス関連の機器類、ソフトウェアを手がけている会社です。ワンマン路線バス用運賃収受機器として、運賃箱、整理券発行機、カード機器等の設計、製造及び販売に関する事業と、これに必要なシステム開発事業を展開しています。私が普段使用しているバスにも、この会社の機器類が搭載されており、そういう意味で比較的身近な会社です。会社は、有限会社小田原鉄工所として1950年10月に創業され、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組されました。更には、1979年10月に株式会社小田原機器に改組されています。ワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1965年頃から着手されています。発行済み株式数308万株、現在株価644円、PER13.15、PBR0.54、時価総額27.7億円、自己資本比率53.0％、配当予想15円、予想配当利回り2.36％です。株主優待はありません。予測されていたとはいえ、2月13日発表の2018年12月期決算の内容が悪く（赤字見込みが更に拡大して着地）、翌日14日の株価はストップ安で急落、その後も冴えない状況です。（直近の高値は、昨年12月7日の1,048円）しかしながら、2019年12月期は、繰り越しになった製品納品の拡大の見通しで黒字転換の見込みとなっています。長い目で見るには、この辺りが良いところかもしれません。
2019.02.20
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9142ＪＲ九州
今回は、9142ＪＲ九州（九州旅客鉄道、東証1部、3月末決算）について、書いてみます。この会社は、これまでに書いた9020ＪＲ東日本（2月11日記載）9022ＪＲ東海（1月19日記載）9021ＪＲ西日本（2月16日記載）と同様に、1987年4月1日の国鉄（日本国有鉄道）の分割及び民営化に伴って設立された会社の1つです。ＪＲのうち、上場会社はＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、そして今回紹介するＪＲ九州の合計4社です。（その他のＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の3社は、非上場です）営業エリアは、九州全域の在来線と、博多駅・鹿児島中央駅間の九州新幹線です。本州から博多駅まで乗り入れている山陽新幹線は、含まれません。の広さでは、大阪圏と新潟県西部・滋賀県から西の在来線と、山陽新幹線を運営しています。発行済み株式数1億6000万株、現在株価3,660円、PER12.33、PBR1.47、時価総額5,840億円、自己資本比率52.7％、配当83円、配当利回り2.27％です。株主優待は、年1回（3月末）自社営業路線内の運賃・料金割引券です。100株で1枚、200株で2枚、…、1,000株で10枚、…となっています。1枚で5割引き（2枚以上の同時利用不可）で、ＪＲ西日本と同水準です。（ＪＲ東海の1割引き、ＪＲ東日本の2割引きと比較して割引率が大きい）ＪＲ九州は、鉄道事業そのものは九州地方の人口との兼ね合いもあって、黒字化は容易ではありません。ただ、豪華列車（ななつ星、或る列車）の運行など鉄道事業に新しい知恵を取り込んだり、関連事業を広く展開するなどして、ＪＲ九州グループ全体ではしっかり黒字を出しています。また、割安性に目を付けた外資が大株主に入ってくるなど、最近は株価水準の修正が進んでいます。今後も期待できる会社です。
2019.02.17
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9021ＪＲ西日本
今回は、9021ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道、東証1部、3月末決算）について、書いてみます。この会社は、1月19日に書いた9022ＪＲ東海と、2月11日に書いた9020ＪＲ東日本と同様に、1987年4月1日の国鉄（日本国有鉄道）の分割及び民営化に伴って設立された会社の1つです。ＪＲ東日本、ＪＲ東海と並んでＪＲ本州3社を構成しています。ちなみに、ＪＲ九州を含むＪＲ上場4社は、一昨年までに株式持ち合いをわずかに始めております。営業エリアの広さでは、大阪圏と新潟県西部・滋賀県から西の在来線と、山陽新幹線を運営しています。発行済み株式数3億8182万株、現在株価8,023円、PER16.16、PBR1.47、時価総額15,450億円、自己資本比率33.7％、配当175円、配当利回り2.18％です。配当額、利回りともにＪＲ上場4社で最高です。株主優待は、年1回（3月末）自社営業路線内の運賃・料金割引券です。100株で1枚、200株で2枚、…、1,000株で10枚、…となっています。1枚で5割引き（2枚以上の同時利用不可）と、ＪＲ東海の1割引き、ＪＲ東日本の2割引きと比較して割引率が大きくなっています。つまり、配当・優待ともにＪＲ上場4社の中でピカイチなのです。ＪＲ西日本は、ＪＲ東日本の首都圏在来線、ＪＲ東海の東海道新幹線のような大きなドル箱がなく、小さめの箱となっています。配当・優待利回りが良いのも、その焦りの現れとも読めます。8,000円を超えている今の段階で入るのは、高値掴みになる可能性が高そうです。
2019.02.16
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7806ＭＴＧ
今回は、7806ＭＴＧ（東証マザーズ、9月末決算）について書きます。株式会社ＭＴＧは、愛知県名古屋市に本社を置く会社です。1996年1月に愛知県岡崎市で創業し、現在は名古屋圏を中心に東京、大阪、一部の外国に進出しています。事業内容は、美容ローラー「リファ」、ＥＭＳ「シックスパッド」などの、健康、美容を増進するための機器を製造・販売しています。企業理念がかわいい、というかシャレています。「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」゛ひかる”がひらがなであること、「何もかも」であることが、良いセンスに思います。ＭＴＧは、昨年2018年7月10日に東証マザーズに上昇しました。公募価格は5,800円と、ＩＰＯ銘柄の中ではかなり高額でした。上場直後の7月12日には8,120円まで達していますが、直近では今年1月24日の5,190円を高値に、2月8日の決算発表後（つまり今週）、急落しています。日経平均、TOPIXが大幅上昇した2月12日、13日に2日連続ストップ安、14日もストップ安近くまで売り込まれ、やっと止まるかと思った昨日15日も売り込まれました。直近高値から3週間で、半値近くまで下がってしまいました。発行済み株式数3,968万株、現在株価2,750円、PER17.33、PBR1.83、時価総額1,091億円、自己資本比率82.6％、配当予想1.59円、予想配当利回り0.06％です。株主優待はありません。配当は無配に近く、株主優待もないことから、下落が始まるとブレーキが効きにくいですが、急落したところで買ってみたばかりでもあり、しばし様子を見たいと考えています。健康維持に訴求する商品群の競争力は、決して低くないでしょうから。
2019.02.16
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9020ＪＲ東日本
今回は、9020ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道、東証1部、3月末決算）について、書いてみたいと思います。この会社は、1月19日に書いた9022ＪＲ東海と同様に、1987年4月1日の国鉄（日本国有鉄道）の分割及び民営化に伴って設立された会社の1つです。営業エリアの広さでは、ＪＲ最大というか日本最大です。東京圏（首都圏）と東北・上信越エリアの在来線と、東北・上越・北陸の各新幹線を運営しています。何年かごとに中期経営計画を発表し、その達成に向けて、鉄道事業を中心としながらも多角的に事業に取り組んでいる会社です。発行済み株式数3億8182万株、現在株価10,035円、PER13.19、PBR1.28、時価総額39,404億円、自己資本比率37.1％、配当150円、配当利回り1.49％です。株主優待は、年1回（3月末）自社営業路線内の運賃・料金割引券です。100株で1枚、200株で2枚、…、1,000株で10枚、…となっています。ＪＲ東日本の割引優待券は、1枚で2割引きかつ1回で2枚まで使用できるので、1行程で最大4割引きとなります。ＪＲ東海よりは割が良いのですが、後日紹介するＪＲ西日本よりは悪いです。ＪＲ東日本は、人口減少が特に急速に進む東北地方をエリアにしているので、今後は地方の路線の維持がかなり厳しくなり、現在も首都圏の稼ぎで内部補填していると思われる状況が、さらに悪化する可能性があります。それでも首都圏では、各駅の改良や高輪ゲートウェイ駅の新設など話題が多く、世の中の注目を受ける会社の1つです。
2019.02.11
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8071東海エレクトロニクス
今回は、8071東海エレクトロニクス（名証2部、3月末決算）について書きます。東海エレクトロニクス株式会社は、愛知県名古屋市に本社を置く会社です。1945年10月の太平洋戦争敗戦の直後に創業し、1986年12月に上場、現在は電子デバイス、半導体デバイス、高機能材料の開発、販売・輸出入、コンピュータ・マイコン応用システム・ソフトウェアの開発・販売などを手がけています。2011年10月に、それまでの東海物産株式会社から現社名に変更されました。発行済み株式数236万株、現在株価2,560円、PER8.56、PBR0.43、時価総額67.2億円、自己資本比率58.8％、配当予想104円、予想配当利回り4.06％です。株主優待は、年1回（3月）でクオカードです。100株以上で500円、200株以上で1,000円、1,000株以上で3,000円、2,000株以上で5,000円です。 東海エレクトロニクスは、名証上場であり、地味な会社ではあると思います。ただ、地方で活躍する私の好きなタイプの会社です。例にもれず出来高も小さいため、売買未成立の日も時々あるほどです。少しですが、私も保有しております。これからも応援していきたい会社です。
2019.02.10
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3943大石産業
今回は、3943大石産業（福証、3月末決算）について書きます。大石産業株式会社は、福岡県北九州市に本社を置く会社です。大石産業は、1925年の創業以来、包装資材の総合メーカーとしてパルプモウルド、フィルム、重包装袋、段ボールの４つを事業の柱としています。現在は産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業を主力事業としています。発行済み株式数466万株、現在株価1,507円、PER7.30、PBR0.44、時価総額88.6億円、自己資本比率63.9％、配当予想54円、予想配当利回り3.58％です。株主優待は、年1回（3月）でクオカードです。100株以上で1,000円、1,000株以上で3,000円です。 大石産業は、比較的珍しい福証銘柄です。出来高も小さいので、買うのも売るのも結構大変です。それでも地味ながら良い銘柄だな、と思っています。
2019.02.09
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1357日経ダブルインバース、1570日経レバレッジ
さて、今日のような地合いが続くと光り輝いてくる「銘柄」の代表格が、1357NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投資信託（日経ダブルインバース）です。マイナス連動する日経平均株価が昨日今日で540円、しかも続落ですので、一気に伸びます。下がり出してから買うようでは、大きな出遅れになるので、今回はいったんパスします。逆に買うとするなら、1570NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバレッジ）でしょうが、単価が高いうえに、買うまでの状況にもなっていないかな…と思います。相場観は人それぞれなので、短期決戦型で挑むのもありでしょうね。
2019.02.08
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5942日本フイルコン
今回は、5942日本フイルコン（東証1部、11月末決算）について書きます。日本フイルコン株式会社は、東京都稲城市に本社を置く会社です。日本フイルコンは、各種素材に物理的・化学的な加工を施す技術の研鑽と適応領域の拡大を図ることで、現在は産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業を主力事業としています。また、株主優待品に見られるように、子会社を通じて酒類、食料品の輸入販売も実施しています。発行済み株式数2,216万株、現在株価534円、PER13.25、PBR0.54、時価総額132億円、自己資本比率54.2％、配当予想12円、予想配当利回り2.01％です。株主優待は、年1回（11月）で、継続保有1年以上の場合には、100株以上でワイン1本、1,000株以上で限定ワイン1本です。また、継続保有1年未満の場合には、100株以上でクオカード500円、1,000株以上でクオカード1,000円です。株価も高くないので、あまり多くない11月決算銘柄として、少しくらい持つには良いかもしれません。
2019.02.06
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8922日本アセットマーケティング
今回は、8922日本アセットマーケティング（東証マザーズ、3月末決算）について、書きます。日本アセットマーケティングは、東京都江戸川区に本社を置く会社です。親会社は、パン・パシフィック・インターナショナルHD（先日までドンキホーテHDだったのが社名変更）です。実質的に80％以上の議決権保有となっています。この会社は、親会社が店舗展開する不動産の管理を主業としております。（実質的に親会社との間に、利益相反の要素があるようにも思えるのですが…）発行済み株式数7億7,464万株、現在株価102円、PER15.20、PBR0.775、時価総額921億円、自己資本比率56.8％、配当・株主優待ともにありません。親会社が大量に保有していることもあって、浮動株比率が1.5％しかありませんが、何せ株数が大きいので、事実上1,000万株以上があることになります。値動きも小さいので、相当な長期戦を覚悟しないとなかなか成果が出ないかな、という印象のある株式です。私も少し前まで、日本アセットマーケティング株をいくらか持っていたのですが、あまり面白味・妙味がないので、手放してしまいました。でもこのような値動きの小さい低位株でも、クリスマス急落はあった（87円まで下落）ので、意外な感じがしました。親会社の方は、ユニー・ファミリーマートHDとの経営再編などで世間の注目を集めていますが、こちらの子会社の方は、当分の間はまあ無風でしょうか…。
2019.02.03
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2782セリア
今回は、2782セリア（東証ＪＱ、3月末決算）について、書きます。株式会社セリアは、岐阜県大垣市に本社を置く会社です。100円ショップの業界2位の会社です。「セリア」の社名は、「まじめな」を意味するそうです。1985年に創業後、徐々に事業を拡大しました。創業の地は本社所在の岐阜県大垣市ですが、長野県や静岡県には早くから進出しておりました。2003年に現在の社名となり、同年9月に株式の店頭登録、翌2004年12月にジャスダック証券取引所に株式上場しました。業界で最初にPOSシステムを導入しており、徹底した在庫管理が業界大手に駆け上がった主因と思われます。店内も綺麗でさわやか、女性も子供も入りやすそうなかまえですね。発行済み株式数7,584万株、現在株価3,810円、PER24.90、PBR4.62、時価総額3,609億円、自己資本比率74.5％、配当予想50円、予想配当利回り1.31％です。株主優待は、（意外にも）ありません。セリアは株価推移で見ると、株式分割を考慮しても10年前に買っていたら、2017年まではほぼ一貫して上昇してきました。2018年1月に7,390円の高値を付けた後、次第に軟調化し、今年1月15日には3,100円の安値を付けるところまで下落しました。しかし、2月1日は前日比＋460円、＋13.73％の大反発をしました。復調するでしょうか。
2019.02.02
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3277サンセイランディック
今回は、3277サンセイランディック（東証1部、12月末決算）について、書きます。株式会社サンセイランディックは、東京都千代田区に本社を置く会社です。サンセイランディックは、「不動産の再生」をテーマに、他の不動産会社が避けがちな底地・居抜き物件の権利調整や買取り販売、管理などの不動産権利調整を本業としています。不動産権利調整のビジネスは、人間関係・権利関係が複雑に絡むことが多く、整理に行きつくまでに多くの労力と時間を要すると言います。今後、少子化による高齢化がいっそう深刻になり、相続問題が更に拡大してくると、活躍の舞台が増えてくるものを思われます。発行済み株式数844万株、現在株価782円、PER5.20、PBR0.79、時価総額84.9億円、自己資本比率46.9％、配当予想21円、予想配当利回り2.69％です。株主優待は、年1回（6月）「パンの缶詰」オリジナルセットです。100株以上で2缶、200株以上で3缶、500株以上で4缶です。また、1年以上の継続保有の場合には各1缶追加されます。不動産関連銘柄であるサンセイランディックは、この業種の株の例にもれず、昨年初めをピークに軟調となっています。特にクリスマス急落以後は、800円前後でのボックス相場となっています。優待狙いが本格化するまでは、パッとしなさそうな気もしますが、どうでしょうか。
2019.02.02
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7744ノーリツ鋼機
今回は、7744ノーリツ鋼機（東証1部、3月末決算）について、書きます。ノーリツ鋼機株式会社は、東京都港区に本社を置く会社です。創業者の西本貫一氏が、水車の原理を応用して（一種の水力発電？）、停電時でも使用可能な写真印画の水洗機を開発したことで、会社の基盤が確立されました。その後、1961年に現社名になり、1996年には株式上場を果たしました。現在の業態は、ゴツイ社名とはかなり異なり、通販（シニア向け）、ヘルスケア、ペン先部材事業を主たる業種としています。発行済み株式数3,619万株、現在株価1,779円、PER19.79、PBR0.87、時価総額672億円、自己資本比率50.7％、配当予想15円、予想配当利回り0.84％です。株主優待はありません。ノーリツ鋼機は、この株価クラスの会社の中で、かなり株価変動の足が速い銘柄のように思います。日経平均株価、ダウ平均が天井を付けた頃合いの昨年10月1日に3,240円の高値を付けた後、12月25日のクリスマス急落では1,362円まで下げています。その上に、一度トレンド転換すると、上昇または下落が連続するような変動状況です。PERが高めで、苦手な部類の銘柄ですが、地合いが上昇基調の短期・順張り限定で向かうと、もしかすると成果を出しやすいかもしれません。
2019.02.02
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4592サンバイオ
大変なことになっている4592サンバイオですが、直近の適時開示は以下のとおりです。１）1月28日15:30開示平成 31年１月期連結業績予想の修正に関するお知らせhttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1665130２）1月29日15:00開示再生細胞医薬品「SB623」慢性期脳梗塞を対象にした米国でのフェーズ2b臨床試験の解析結果の速報についてhttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1665468３）1月29日17:25開示再生細胞医薬品「SB623」慢性期脳梗塞を対象にした米国でのフェーズ2b臨床試験の解析結果速報を受けてhttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1665609まず昨日１）で、赤字拡大の決算見込みが出ます。にもかかわらず、本日のサンバイオは朝安の後、上昇に転じます。29日の終値は、11,710円（前日比+510円、＋4.55％）となりました。その後、２）、３）と続けて開示されます。ポイントは、慢性期脳梗塞を対象として米国において開発中の再生細胞医薬品「SB623」について、主要評価項目を達成できなかったという解析結果の速報を得ました。という部分です。株主の皆さんは、大きく失望したようです。ですが、思惑で買われ続けて株価が高騰してきた銘柄によくある展開です。夜間ＰＴＳでは、現在8,710円（日中比－3,000円、－25.62％）のストップ安水準に張り付いたままで、売りが山積みです。各先物も、マザーズ先物だけが大幅下落の状態です。明日の展開は、もう確実に予測できる未来でしょうか。私には、もともと手が出ない銘柄で売り買いしたことがありませんが、気にして見ていきます。
2019.01.29
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1514住石ＨＤ
今回は、1514住石ＨＤ（東証1部、3月末決算）について、書きます。住石ホールディングス株式会社は、東京都港区に本社を置く会社です。住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の持株会社として、2008年10月に設立されました。石炭の輸入販売、人工ダイヤ等の先端素材の製造販売、砕石の採取、加工、販売の3事業を展開する一方で、海外石炭会社等へも投資を行ない、豪州の鉱山会社からの配当収益もあったりします。現在の社名も、旧社名の流れから来ています。一方で、懸念要素であった元炭鉱従業者のじん肺罹患への損害賠償請求訴訟において、原告側と和解しました。発行済み株式数5,889万株、現在株価99円、PER3.84、PBR0.53、時価総額66.5億円、自己資本比率77.7％、配当予想3円、予想配当利回り3.03％です。株主優待はありません。住石ＨＤは、いわゆる低位株であり、その急騰性に特徴があります。昨年1月には205円まで上げていますが、その後はジリ下げ基調であり、昨年のクリスマス急落で85円まで下落した後、現在は99円です。PERとPBRからみても、放置されたかのような安さです。それ故に、現在の基調では簡単に上昇することは、なかなか期待が難しそうです。
2019.01.28
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9324安田倉庫
今回は、9324安田倉庫（東証1部、3月末決算）について、書きます。安田倉庫株式会社は、東京都港区に本社を置く会社です。横浜市内に多くの拠点を持ち、横浜市へのカジノ誘致の思惑などで、ときどき株価が急騰することがあるようです。発行済み株式数3,036万株、現在株価806円、PER11.47、PBR0.35、時価総額253億円、自己資本比率55.5％、配当予想14円、予想配当利回り1.74％です。株主優待は、年1回（3月）におこめ券です。100株以上で2kg分、1,000株以上で5㎏分、5,000株以上で10㎏分となっています。安田倉庫は、倉庫会社の中でも比較的地味な銘柄です。株価は、昨年来高値1,302円（昨年1月29日）、同安値696円（昨年12月25日）ですが、高値は極端な急騰で記録されたものなので、値幅は全体的には穏やか、といったところでしょうか。いずれにしろ、現在の株価はかなりの割安だと思います。
2019.01.28
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6899ＡＳＴＩ
今回は、6899ＡＳＴＩ（東証2部、3月末決算）について、書きます。ＡＳＴＩ株式会社は、静岡県浜松市に本社を置く会社です。1963年の創業当時は、ペンオイルセールス株式会社という名前の会社でした。名前が表すとおりの油関連を取り扱う会社でした。1995年9月の上場を前にして、1995年7月に社名をＡＳＴＩとして現在に至っています。現在は、自動車・船舶用の電装品、洗濯機・乾燥機等の電子制御基板、通信・制御機器の各種基板の製造等を行っています。発行済み株式数341万株、現在株価1,697円、PER4.42、PBR0.35、時価総額77.8億円、自己資本比率49.6％、配当予想60円、予想配当利回り2.64％です。株主優待はありません。ＡＳＴＩは、やや地味な東証2部銘柄でもあり、日々の出来高は少なめです。とはいっても、冷静に見ると昨年来高値5,190円（昨年1月26日）、同安値1,571円（昨年12月26日）という大きな高低差があります。年初→年末に向けて大きく下げてきた、ということですね。現状では下げ過ぎという感じで、買いやすい水準になったのではないか、と思います。指標的には、さすがに超割安と言えます。
2019.01.27
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4745東京個別指導学院
今回は、4745東京個別指導学院（東証1部、2月末決算）について、書きます。東京個別指導学院は、9783ベネッセHDの連結子会社です。元々は、現在も大株主名簿に名を連ねる創業者が起業した塾から始まっています。東京都新宿区に本社があります。新規開校、生徒募集の増勢が続いており、今期も営業利益が過去最高を見込んでいます。親会社との連携もうまく行っているようです。発行済み株式数5,429万株、現在株価1,296円、PER37.67、PBR8.48、時価総額668億円、自己資本比率73.7％、配当26円、配当利回り2.01％です。株主優待は、100株以上で年1回（2月）カタログギフトから1品選択です。東京個別指導学院は、値動きがかなり荒っぽい銘柄です。昨年来高値1,725円（9月5日）、昨年来安値907円（6月26日）ですが、2ヶ月強で安値→高値となったこと、また多くの銘柄で安値が12月25日or26日となっている全体的傾向とは、違う値動きであることが見て取れます。創業者による売買も影響した可能性もあります。PBRが大きい銘柄なので、私としては最も買い苦手な銘柄の部類です。
2019.01.26
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9306東陽倉庫
今回は、9306東陽倉庫（東証1部、3月末決算）について、書きます。東陽倉庫は、名古屋市に本社がある物流会社です。業績も拡大傾向で、増収増益基調が継続しています。発行済み株式数3,932万株、現在株価288円、PER11.21、PBR0.57、時価総額119億円、自己資本比率45.7％、配当予想7円、予想配当利回り2.43％です。株主優待はありません。東陽倉庫は、前述した増収増益の予想／実績もあって、2016年に直近安値を付けた後は株価も上昇が続いていました。400円近くまで行きましたが、10月以降の日本株全体の急落傾向の例外にはならずに、連れ安で下がりました。今は300円割れの状態です。ですが、下がる株価とは無関係に事業成果が出ているので、買い場なのかもしれません。
2019.01.26
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9307杉村倉庫
今回は、9307杉村倉庫（東証2部、3月末決算）について、書きます。杉村倉庫は、大阪市に地盤を置く倉庫・流通・運送の会社です。野村HD系の会社となっています。（野村土地建物、野村HDなどで50％以上）発行済み株式数1,628万株、現在株価807円、PER15.76、PBR1.08、時価総額181億円、自己資本比率50.0％、配当予想6.5円、予想配当利回り0.81％です。株主優待はありません。この杉村倉庫という会社ですが、昨年1月に3,680円まで爆騰したことがあります。典型的な仕手株と化したと言えると思うのですが、カジノ誘致の思惑などが拍車をかけたようです。イナゴで立ち入った場合には、ひどい目に遭った方もおられるかもしれません。大阪万博の決定はありましたが、悪い地合いもあって大きな動きにはなりませんでした。業績まあまあの老舗会社として、ここしばらくは落ち着いた動きに戻ったようです。今後は、のんびり見ていける銘柄に返り咲いた感じでしょうかね。
2019.01.26
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6882三社電機製作所決算！
昨日無意識に書いていた6882三社電機製作所ですが、今日の大引け後に第3四半期決算の発表がありました。市場全体の期待度はよく分かりませんが、私としては米中貿易戦争の影響が出てきている中で、まあまあよくできたほうではないか、と思います。週明けに市場の判断がどう出てくるか、ですね。もともと足が速い銘柄なので、上げも下げも加速すると大きそうですが。。。今日の全体地合いも良すぎたので、週明けにはその反動の影響が作用しそうな気もしており、なんとも言えません。。。（予想してもムダですので）
2019.01.25
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6356日本ギア工業
今回は、6356日本ギア工業（東証2部、3月末決算）について、書きます。日本ギア工業は、神奈川県藤沢市に本社を置き、駆動装置（ギア）を幅広く社会に提供する会社です。各種産業機械に組み込まれる精密歯車、液晶パネルや鉄鋼、IT関連などの生産設備で使用されるジャッキ昇降装置、バルブアクチュエータ等が広く使用されています。発行済み株式数1,428万株、現在株価437円、PER47.50、PBR0.81、時価総額63.6億円、自己資本比率72.5％、配当4円、配当利回り0.92％です。株主優待は、200株以上で年2回（3月、9月）1,000円相当のクオカードです。この株主優待の現在に至るまでの道のりは、なかなか曲者（くせもの）です。もともとは、一昨年2017年7月31日に株主優待が新設されました。この時には上記条件が100株でした。ところが、その後に100株株主が増えすぎたためでしょうか、それとも業績がイマイチな経緯をたどったからでしょうか、昨年2018年8月31日に、必要株数を100株→200株に変更する「改悪」を行いました。（その他の条件は変更なし）これ以降、業績が上がらないこともあって、株価は急落＋漸落をたどりました。そして、12月25日のクリスマス急落で年初来安値（337円）を付けた後に、今日の終値でちょうど100円戻したことになりますが。株主優待制度への見通しの甘さと対応（100株株主の激増により、優待制度の維持が早々に困難になり、基準を2倍に引き上げて対象株主数の削減を狙った）が、多くの株主から不信を買ったことでしょう。私もこの時期に手放すこととしました。今後への期待については、いかがなものでしょうか。
2019.01.24
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6882三社電機製作所
今回は、6882三社電機製作所（東証2部、3月末決算）について、書きます。三社電機製作所は、新大阪駅の近くに本社のある会社です。（東海道新幹線の車窓から見えたはずです）6752パナソニックの持分法適用関連会社になっていますが、売上高における依存度は高くないようです。メッキ関連電源では国内で5割強を占めるなど、電源装置に強みを発揮します。また、「半導体デバイス技術と機器回路技術の融合化」をコンセプトとして、エレクトロニクス業界をリードする研究開発にも力を入れています。発行済み株式数1,495万株、現在株価930円、PER9.07、PBR0.68、時価総額149億円、自己資本比率71.6％、配当20円、配当利回り2.15％です。株主優待はありません。この三社電機製作所は、株価変動の足が速めかつ景気敏感の要素もあり、経験的にうまく追えないと痛い目に遭いますが、タイミングが合うとそこその優良な展開になるかな、と思います。地味な東証2部銘柄ですが、いぶし銀のような存在感を発揮し続けてほしい、と考えています。
2019.01.24
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3477フォーライフ
今回は、3477フォーライフ（東証マザーズ、3月末決算）について、書きます。フォーライフは、東急東横線沿線の横浜市内に本社を置く会社です、2016年12月上場と上場以来2年の上場会社としては比較的新顔です。本社所在地に根差して、東横線近辺の東京南西部、川崎市、横浜市を中心的な事業エリアとしています。このエリアは、人口増加が続いてはいますが、同業他社も多く競争が厳しいとも言えます。そのため、ここ最近の経営実績は比較的苦戦しているようです。発行済み株式数200万株、現在株価765円、PER12.75、PBR0.69、時価総額15.3億円、自己資本比率48.2％、配当30円、配当利回り3.92％です。株主優待は、昨年2018年11月8日に新設が発表されました。1回目の実施は、これからになりますが、内容は以下のとおりです。・株主優待ポイントの進呈・当社分譲住宅または注文住宅購入時の優待このうち、株主優待ポイントについては、保有株数に応じて付与されます。100株以上で1,000ポイント、300株以上で3,000ポイント、500株以上で5,000ポイントの3段階です。株主専用インターネットサイトに登録した後、ポイントに応じて同サイトで食品・電化製品等と交換可能となっています。また、住宅購入時の優待は、自社請負注文住宅購入時キャッシュバック（10万円）または自社分譲住宅購入時キャッシュバック（20万円）となっています。優待発表の翌日は、ストップ高比例配分となるなど、株主優待への期待の大きさがはっきりと表れました。クリスマス急落では、いったん優待新設前以下のところまで下げましたが、現在はほぼ戻しています。業績不安から株価低迷が続いていましたが、優待新設を起爆剤に少しでも上昇基調が続いてほしいと考えています。
2019.01.23
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2228シベール（さらにその後）
2228シベールについては、1月17日（木）大引け後に民事再生法手続き入りの発表がされました。翌1月18日はストップ安比例配分（1,330円→1,030円で、－300円）となりました。更に翌週1月21日（月）は、169円（！）まで超暴落（始値かつ安値）して、寄り付きました。一時263円まで上げています。今日1月22日（火）は、236円で寄り付いた後に、268円まで上げた後に177円まで下げて、195円で大引けとなりました。この数日で、1,300円台から1,000円以上下げて、200円前後がいったんの落ち着きとなったようです。ですが、間もなく上場廃止ですから、大きな反発は難しいのでしょうね。私の身近なところに、シベールの被弾者がおりました。優待目当てで、昨秋に買い入れたそうです。一度も優待品をもらうことなく、墜落することとなり、愕然としていました。この一例だけ見ても、この会社の株価は、優待品によって如何に力強く下支えされていたか、ということがよく分かりました。株主優待の良い会社は、ちょっとした改悪でも叩き売られる傾向があります。私もよくよく注意していかないとダメだな、と思った次第です。
2019.01.22
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9057遠州トラック
今回は、9057遠州トラック（東証ＪＱ、3月末決算）について、書きます。この会社は、静岡県袋井市に本社があります。同市は、東海道の中央部にあります。古くから東西の交流に関わってきた街です。東京と京都を結び、古来より人・物・情報が往来した「東海道五十三次」において、西からも東からも27番目の宿、ちょうど真ん中の宿場なのです。（同市ホームページより抜粋）遠州トラックは、そのような交通の要衝に本社を構える物流会社です。2006年に住友倉庫の子会社となり、現在は住友倉庫グループとしての面も備えています。発行済み株式数754万株、現在株価1,001円、PER7.70、PBR0.56、時価総額76.2億円、自己資本比率55.9％、配当28円、配当利回り2.80％です。株主優待は、年1回（3月）1,000株以上でクラウンマスクメロン2個、2,000株以上で同3個もしくは「ふくろい遠州の花火」指定席入場券2枚、5,000株以上で同4個もしくは同4枚です。株価は、日経ジャスダック平均と同様な推移となり、昨年1月に昨年来高値の1,760円を付け、クリスマス急落の851円が昨年来安値となっています。私は、地方に本社を置いてその地域に貢献する会社を応援したくなるタチなので、遠州トラックにも引き続き頑張ってほしいと思います。
2019.01.21
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3991ウォンテッドリー
今回は、3991ウォンテッドリー（東証マザーズ、8月末決算）について、書いてみたいと思います。この会社は、設立から10年未満、上場してから1年半未満の若い会社です。ビジネスSNS（社名にもなっているWantedly）を基軸に、各種派生事業を展開しています。業績も安定成長の軌道に乗りつつあるようです。一時、ゴールデン時間帯に個性的なテレビCMを打っていました。（商品は名刺アプリでした）発行済み株式数918万株、現在株価3,140円、PER165.26、PBR45.38、時価総額255億円、自己資本比率52.6％、配当・優待はともにありません。株価については、PER、PBRから分かるように超割高！です。若いマザーズ銘柄であり、ある意味当然かもしれません。期待の大きさのあらわれ、とも言えるのでしょうが。。。それから、創業者で70%以上の株式を保有する社長さんが、有名人です。ですが、新規では私にはちょっと買えない感じですね。
2019.01.20
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1301極洋
今回は、1301極洋（東証1部、3月末決算）について、書いてみたいと思います。この会社は、水産品の加工や貿易に強みを発揮している会社です。昨今の漁業競争による水産原料の高騰の影響を受けやすい会社と言えます。発行済み株式数1,092万株、現在株価2,836円、PER9.90、PBR1.02、時価総額338億円、自己資本比率24.6％、配当60円、配当利回り2.12％です。株主優待は、100株以上で2,500円相当、300株で6,000円相当の自社製品です。株価は、昨年1月早々に昨年来高値の4,410円を付けたのを天井に、結構直線的に下げてきており、クリスマス急落での2,581円が昨年来安値となっています。さすがに下げ過ぎであり、業績回復とともに、そろそろ持ち直してほしいですね。
2019.01.20
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