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秋田県、雇用対策を削減して乳幼児医療拡大か？

秋田県では、従来小学校入学前児童の医療補助を、小学生までに拡大すると報道発表しています。一方、雇用対策事業は削減される見込みです。TDKの工場閉鎖、エルピーダメモリなどにより、失業者が大量発生すると予測されるこの時期に、雇用対策を削ってまで児童への補助を行わなければいけないのでしょうか。児童への医療補助自体は子供のいる家庭では家計の補助になると思いますが、家庭の基盤となる親が失業してしまったら、家庭自体が崩壊の危機にさらされると思います。もっと疑問に思うのは、「この乳幼児医療の拡大は、なにを目的とし、効果は実証されているのか？」、「財源の裏づけはあるのか？」です。出生率向上を目的とするならば、先行して実施している市町村で出生率が向上したか確認すればいいし、単なる子育て家庭への補助であればバラマキにすぎないと思います。財源の裏づけという面からは、企業倒産等による就労人口の減少、４人に一人以上が高齢者という人口分布、震災による全国民的な負担等があり、決して潤沢につかえる財源があるとは思えません。こうい試作は、よく考えて実行にうつしてほしいものだと思います。