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5年以上ぶりに自分のブログにログインしました。なぜこんなに放置していたブログに改めてログインしたのか。実は、このままでは、『自分の人生が台無しになってしまう』のではないか?と直感的に感じたためです。自分自身に対する、ものすごい危機感。このコロナ騒動が続く中で、1カ月前ぐらいから感じていることが、最近ようやく言語化出来ました。国家が国民に約束しているのが国民の「生命」と「財産」を守ることだとして、これまでの「生命」に偏った政策に、国民の心はどんどん疲弊していくように見えます。大切なものは何か。長く生きることなのか?一切病気にかからないことなのか?この自粛の中で、多くの人が夢を壊され、夢をあきらめ、希望を失いかけているように見えます。そのまま何もしなければ、『人生が台無しになってしまう』人がたくさん出てしまいます。「個人を優先するな」「社会を優先しろ」「お前の勝手は許さない、大切な人を守れ」社会秩序が個人より優先されるのは仕方ないとして、もっと社会で目指すべき「生き方」を共有したいと切に願います。おそらく言い換えると国民全員で、共通の人生哲学を見つけたい。そういう考えを発信する場として、ツイッターは向かない。もう少し言葉を紡げる場が欲しい。そんな思いからブログを再開してみることにしました。もうひとつ感じていたのがツイッターの功罪です。140文字という制限のなかで私も含め多くの人が発言しているのを見るにつけ、みな直感や感覚で判断をする傾向が強まっているなということです。真剣に考えて、論理的に組み立てて、それを表現するという思考法が非常にしにくいなと。それはツイキャスやYouTubeを見ていても思います。「講演会」の方がしっかりと構成されていて私は好きです。あとは最近、私が書く文章が下手になったというように言われたため、少し長い文章を書きたいというのがもう一つの再開の動機です。出来るだけ長く続けたいので、短めの文章からリハビリをしたいなと思います。「とりでみなみ」でエゴサーチすると、ブログが検索結果に出るのに、全然更新していないのはまずいなと思ったのもありますが…
2020年06月06日
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今週は、主力のSHOEIと日本SHLを買い増しして、森下仁丹を4000株ほど新規購入。(購入理由を少しぐらいは書かなくちゃね)SHOEI:さらなる円安を見越しての仕込み日本SHL:先日www9945さんよりも保有株数が少ないことが判明。 悔しいので同株数まで買い増し。保有株数が中途半端になってイラッ(笑)森下仁丹:ドラッグストアでは買えない通販のみの「ビフィーナ」目当て。昔「ビフィーナ」をもらって飲んだところ、腸の調子がとてもよくなったんです。ビオフェルミンとかでは全く効果の実感がなかったのに「ビフィーナ」はテキメン。そのため、ほしいなと思っていたのですが株価が高くて、これまで買う気になれなかった。優待7000円分に含まれるのにプラスして、通販商品が1品につき1つ半額で買える権利がもらえる!過去の日記を少し見返してみたけれど、あまり役に立つこと書いてないなぁ。少し小ネタを。不動産に詳しい曽根恵子さんの講演会で、ちらっと聞いた話題。なんでも「Jリートは相続税対策になる」のだとか。普通の投信とは違い、Jリートが保有する不動産時価での計上が可能だそうで、詳しい仕組みは私も調べていませんが、もし本当ならものすごいことじゃない?
2015年01月10日
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久しぶりに母と電話をし、世間話をしたあとNISAの話題になった。大納会は30日だが、今年のNISA口座で買えるのは25日までという話をしたら、父がまだNISAで何も買っていないことが判明。ここにもいたか。私も最近まで何も買っていなかったので人のことは言えない。ようやく12/19に1324ロシア株式指数上場投信を買った。ETFならデフォルトしないのと、5年持っていれば1.5倍ぐらいになるかなと。今は商いが多いが通常は出来高が少ないので売るときはタイミングが難しいと、www9945さんにアドバイスをもらった。ちなみに、母は身近な携帯電話がよいと思ったらしく、でもソフトバンクは高すぎるので、KDDIかドコモかで迷った結果、ドコモを買ったそう。うゎおっ!と思ったが、投資は自己判断。ロシアETFを買ってる私も、ま、他人の投資をどうこう言えるようなものではありません。
2014年12月28日
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年末になると、クラシックコンサートの演目は第九だらけに。もともと年末の資金繰りのためチケットが売れる演目を検討していたところ、第九をやると参加する合唱団員の知り合いがチケットを買うことに目をつけて始まったとか。本日は、東京労音の60周年記念公園を上野の東京文化会館で聴きました。5階席最前列でしたが、手すりもなく太ももぐらいまでしか壁がないので、高所恐怖症の私は、演奏どころではない!と思いました。ま、もし過去に転落事故でもあれば柵が設置されているはずだろうと思い直し、実際、公演が始まってしまえば気にならなくなりましたが…300人を超える合唱団、一番後ろは指揮者から25メートルぐらい離れているんじゃないかと思われます。直線距離では5階席の私とあまり変わらないのでは???演奏終わって、どこかついでに上野の文化施設を回ろうかと思ったら、半分以上の施設がすでに年末年始の休みに入っていると!ありえんっ!外国人が、日本の不思議なところとして銀行が3時にしまることをあげていたが、駅前一等地に店舗を構えて15時に営業終了って、どんだけ殿様商売じゃっ!せめて1階は貸店舗にして上層階で営業、はセキュリティ問題で無理なのだろうか。本質は1階でいいから19時ぐらいまで営業してくれるのがいいわけだが。っと、話がどっか行ってしまったが、歌を聴くとやはり自分も歌いたくなる。実現したい夢のリストの1つに「第九を歌う」を追加しようと思った。できればソリストで(笑)
2014年12月27日
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おおっ!ログイン、できた…だらしないもので、久々のログインです。証券会社の口座パスワードも、毎回わからなくなるだらしなさ。先日1年ぶりにログイン(当然パスワードを再発効して^^;)したら、重要事項確認が20件も溜まっていた…またまた永久優待株を作りました。7552ハピネット713円で500株購入していましたが、株価が2倍以上になっているので400株売って投資金額を回収。優待が永久にもらえることになりました。妖怪ウォッチ様様です。(業績にそこまで関係しないのに、話題性とは怖いものです)ただ、本来なら3倍以上に吹き上がった8月に売るべきところ、タイミングを逃したのは、ひとえにだらしなさ。他にも、永久優待銘柄の候補があるのでタイミングを見て、売却していきたいと思います。それと5015BPカストロールを権利取り前に泣く泣く売りました。昨年の年間配当23円の株ですが、今季に限り事業売却益の還元で、特別配当が付き61円と3倍になってます。407円で1000株持っていましたが実質、配当利回りが15%!でも株価も3倍になり、特別配がなくなれば、また株価が元に戻る可能性大。QUOカードの優待もあきらめました。にしても、Yahoo!掲示板には素人コメント?が沢山並んでいて、相場が本当に心配になります。そのほか、ローソン、任天堂、因幡電機産業等、まとめて売ったので、ただ今、キャッシュポジションが20%以上になっています。(弱気という意味ではなく、買うものを探しています…)
2014年12月26日
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金曜日、たまたま代々木にいましたが、ビストロ ひつじやというのを見つけ、これは行かねばと、ランチに行きました。メニューの中から、ひつじのたたき丼を選択。おいしかった!また、夜に行きたいですね。
2013年09月14日
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この相場で、武者さんいわく、日経平均2万円は射程圏内、日経平均4万円が見えてきた。とのことです。ということは…さて、先週から体調を壊し、1週間たってもまだ本調子ではありません。体調が悪い時は、投資がなかなかできないですね。心と体が万全でないと、パフォーマンスも出ません。特に今週月曜日は、五輪相場で日経平均が上昇しているにもかかわらず、パフォーマンスがマイナスになるという珍事が発生。原因は、五輪関連銘柄を持たず、優待銘柄はさほど上がらず、任天堂が日経平均不採用で爆下げ。ま、体調が悪い時はそんなものですよ。うふふ。
2013年09月12日
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今日買えたのは1銘柄のみ。4367 広栄化学工業指値まで価格が下がり、ようやく買えました。ここは9月末権利取りで、『青森のじょっぱりにんにく(6個入り)』がもらえます。本来は3000株ぐらい買いたいのですが、出来高が少ない銘柄なので、単元の1000株で我慢です。さて、今日は『お金のなる木』がまた1本育ちました。6789 ローランドDG保有400株のうち300株を売却して投資資金の回収完了です。3000円相当のオリジナルカタログギフトのクオリティが非常に高く、毎回楽しみにしている銘柄です。いつか『お金のなる木』が『森』になる日を夢見て。。。
2013年09月04日
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今日は3089 テクノアルファを買いました。この会社は配当利回りが2.2%ほどあります。さらに11月末権利取りで、クオカードが3000円分もらえます。最低取得単価が12万ちょっとなので、実質利回りは4.6%になります。ちなみに、私は単元の100株でなく1000株買いました。あえて1000株買うのは、「お金のなる木」を育てるための種まきです。次は買値より12%ほど高い値段で900株分を売却予定にしておきます。こうすることで、もし売却できれば、投資金額全額を回収できて、あとは優待と配当を半永久的にもらえる!という戦略です。ま、これまで失敗して塩漬けになっている銘柄もすでにいくつかありますが^^;
2013年09月03日
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金曜日は以下の3つの銘柄が買えました。WINウェザーP&PHDメイテックどうしても人材派遣関連の会社を買いたかったのでこのところ調査していました。日本の今後を考えると、人材派遣会社の存在はとても重要だと思うのです。その視点で言うと本当に欲しいのはテンプホールディングスパソナグループこのあたりなのですが、P&PHDメイテックを買うところが、私らしいなと(笑)月曜日も、まだまだ注文を出していますがいくつ買えるでしょうか。
2013年08月30日
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今日は注文していた値段でうまくささらず、結局、今日買えたのはウェザーニューズの500株のうち、200株だけでした。また、東京一番フーズの注文は、途中で取り消しました。優待でフグが食べたくなっての注文でしたが、うーん、やはりそれだけが目的の売買は投資スタイルとしてどうかと途中で思い直しました。明日はいくつ買えるでしょうか。
2013年08月29日
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いやあ、買った。この2日間で35銘柄も買ってしまった。しかもすべて優待株。ざっとこんな感じ。NITTOH協エクシオ成学社タビオヴィレッジVサッポロDgSキユーピーラサ商事ビックカメラjGroupトレファクティーライフオンリー日本フエルトSRAHDプロトコーポ生化学ラウンドワン東映アニメアース製薬BPカストロールカナレ電気ユニバーサルレシップHDリックスハピネットパスポート杉田エースタカラトミー三栄コーポ信中金大宝運JKHD因幡電産イーストン銘柄に統一感はまるでありません。株を始めたばかりの素人買いのようです。が、あともうちょっと買います。
2013年08月28日
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先日、日曜日の夜23時頃に池袋駅にいましたが、ホーム上に『飲みすぎの証』が3か所にわたってありました。ひょっとして景気回復中ってこと?
2012年05月23日
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只今、潰れてはいけないお店巡りキャンペーン実施中です!都内の飲食業は危機的状況にあります。絶滅寸前です。今、我々にできることは、節約して義援金を被災地に送ることではなく、節約せずいつも通り消費して、義援金を送ることです。もし、一人ひとりが、今できることをするというのであれば、都心にいる私ができることは、被災地でボランティアをすることではなく、節電のために巣籠もり消費をすることでもなく、家の電気は使わず、行きつけのお店で外食をすることではないか、という結論に至りました。それにしても、ガソリンスタンドは、すごいことになってますね。普段車に乗らないのでわかりませんでしたが、知り合いはガソリンを入れるのに2時間待ちしたそうです。川越街道の2車線の道路が数百メートルにわたって片側1車線ハザードたいた車で埋め尽くされていました。その先にはガソリンスタンド。たまたま比較的短い行列を見つけ、その先のスタンドへ行くと『完売』の札が。都内の交通量が少ないのもうなずけます。ロードサイドビジネスや飲食業、観光(特に悲惨なのは東北方面のスキー場)、その他ひどい状況になっています。外国人投資家が放射能汚染懸念で株を売っている今、日本国内で情報に接している我々は、本来買いの絶好のチャンスなのですが、実際に経済活動をしていると、安心して買いに向かう勇気も出ない今日この頃です。原油は、備蓄量を減らし、供給を増やしています。私も貯蓄を減らし、支出を増やしていく予定です。というわけで、連日飲み会です!今日はこのへんで。
2011年03月21日
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東日本各地でさまざまな商品の品不足が指摘されている。その理由の一つに、被災地への物資供給がある。東日本の物流が、拠点を破壊された東北各地へ向かっている。その代わり、西日本から東日本への物流が急増している。取り合えず東日本のモノ不足は、今後急速に解消するだろう。だが、万が一東名高速や中央道が通行止めにでもなるような事態が発生すると再び大ごとになりかねない。03/16 日本経済新聞イオンは、三重県などの物流センターが首都圏の店向けにもミネラルウオーターやカップ麺を配送するよう物流網を組み替えた。東北を受け持つ仙台市のセンターを補完するため、首都圏向けだった千葉県のセンターからも東北の店へ配送。首都圏の店は関東より西からの調達を増やし、消費者が生活物資を確保しようとする動きに応える。 セブン―イレブン・ジャパンも東日本約7000店の米飯類などの調達を見直す。関東で仕入れた商品は東北の店に、東海で調達した商品は関東の店に回す。富士山噴火が再び注目されている。300年沈黙を続ける富士山はもう何十年も前から、いつ噴火してもおかしくないといわれてきた。噴火の可能性は別にして、もし噴火したら大変なことになる。江戸時代の噴火でも、江戸の町には火山灰が5~15センチも積ったという記録が残っている。雪でも止まる、首都圏の交通網。もし火山灰が積もり交通に打撃を受ければ、大変なことになるという実感が、今回の地震の教訓だ。巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、15日夕までに最大M4.8の地震を約850回観測した。火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。東京湾臨海部の液状化は本当にひどい。友人の浦安のマンションは傾いたということで、保険会社や管理会社との交渉が始まっているという。駐車場に置いてあったエスティマのタイヤまで砂に埋まったそうだ。本当に50センチは、地面が沈んでいる。また、風の強かった今日などは、砂ぼこりで視界が悪く、街中はマスクなしでは本当につらい。 3月16日読売新聞営業休止になった千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの周辺の液状化調査を行った東京電機大の安田進教授(地盤工学)は、「ディズニーランドの駐車場は広範囲に液状化しており、駐車していた車が砂にはまって動けなくなっていた。付近では電柱が大きく傾いたり、学校の建物の周囲が50センチ程度沈下したりしていた」と話す。道路の中央が跳ね上がり、一方の側だけが大きく沈下している場所もあった。ちなみに浦安市は全域で上下水道の断水が続いており給水車が出ている。東京電力に被災地認定するよう求め、現在、計画停電地域から除外されている。
2011年03月16日
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福島第一原発が大騒ぎなので、いろいろと調べてみた。まずは、スリーマイル島原発事故との比較。スリーマイル島では、2時間20分も開きっぱなしの安全弁から冷却水が流出し炉心上部3分の2が露出。3日後に8キロ以内の学校閉鎖、妊婦・学齢前の幼児の避難勧告、16キロ以内の住民の屋内待機勧告。周辺住民の被曝は0.01 - 1mSv程度であり、住民や環境への影響はほとんど無かった。一方、福島第一原発では、二号炉では炉心が数時間全部出。20キロの避難勧告、30キロの屋内待機勧告今日の栃木県ですら毎時0・864マイクロ・シーベルト(mSv)となっている。こう見ていくと、今回の福島第一原発の騒ぎの方が、段違いにでかい事件だとわかる。歴史の教科書でしか知らなかったスリーマイル島原発事故だが、以外に大したことのない!?事故だったという印象。次、チェルノブイリ事故こちらは大爆発して放射性物質が散乱したので被害は比較にならない。しかしそれでも、事故発生から1ヶ月後までに原発から30km以内に居住する約11万6千人全てが移住となっている。ちなみに、読売新聞の記事で、文部科学省によると、最も高かった栃木県は毎時0・864マイクロ・シーベルトで、東京都の同0・147マイクロ・シーベルト、埼玉県の同0・129マイクロ・シーベルトと続いた。中国の核実験の時より低く、胃のX線検診600マイクロ・シーベルトの500分の1に満たないが、栃木では平時(0・03マイクロ・シーベルト~0・06マイクロ・シーベルト)の30倍の値だった。 このうち、「中国の核実験の時より低く」これが気になったので、調べてみた。1964年10月、中国は北西部・新疆ウイグル自治区のロプノル周辺で初の核実験をした。67年には水爆実験、80年まで大気圏、地上での実験が繰り返された。ストックホルム国際平和研究所の年鑑によると、最後の核実験は96年7月。32年間で、地下を含めた実験回数は計45回となる。だが、実験規模や実験場の範囲、汚染状況など公式発表されたデータはほとんどない。中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら19万人が急死したほか、 急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が 札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってされている。こんなことが、すでに過去にあったわけだ。そして今回の福島第一原発よりも、日本人は中国の実験で放射能をたくさん浴びていたわけだ。(だから中国政府が放射能についてあまり騒いでいないのか?)ついでに、チェルノブイリ事故に関しても、こんな表現がされている。IAEAの記録によると、チェルノブイリ事故による放出は、広島に投下された原子爆弾(リトルボーイ)の放射性の汚染の400倍多いが、20世紀中頃の大気圏内核実験で起こった汚染の100から1,000分の1だった。チェルノブイリ事故は局地的な災害であって、全地球的災害ではないという考え方もできる。つまり、人類はすでに、過去放射線をいっぱい浴びてきており、もちろん気をつけるに越したことはないが、今更、前代未聞、未曾有の事件、被爆、被爆、と大騒ぎするのはどうかという結論にとりあえず至ったわけだが、皆さん、どう思われますか?
2011年03月15日
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私が就職活動をしているころから、ガソリンスタンド業界は右肩下がりと言われていたが、電気自動車が普及すれば、益々じり貧になる。しかし、電気自動車が普及した場合、どこで充電するかという話題と、そもそも普及のためには充電スタンドをどうするかという問題がある。03/08 日経産業新聞パナソニック電工や日本ユニシス、飲料自動販売機の管理会社など10社は7日、自販機を置く駐車場などに電気自動車(EV)用充電器を無料で貸与する共同事業を10日に始めると発表した。2011年度に1万台の充電器を設置。EVの本格普及の課題である充電インフラの整備を促す。管理会社は、自販機の設置減少を食い止める効果を見込む。駐車場は、もともと何かの用事があって車を止めるので、そこで充電できるというのは理にかなっている。充電するために停めるのではない。これはガソリンスタンドの存在意義とは全く発想が違う。ガソリンスタンドは、ガソリンを給油するために停めるからである。これは、プチ革命だ。3月8日 毎日新聞<非正規教員>「生活できない」授業の合間にアルバイト 山口県内の県立高校で非常勤講師を務める30代の女性は、昨春から2校掛け持ちで週3日、計8時間教壇に立つ。年収は百数十万円。教員の給与だけでは生活できないため、授業の合間を縫って週4日は塾講師と家庭教師のアルバイトをしている。「アルバイトが授業の支障にならないようにしているつもりですが、準備に十分な時間をかけられないこともある」と言う。さすがは教育に熱心な毎日新聞。一見、バイトせざるを得なくて授業に支障が出ているようにも読み取れる。しかし、正規雇用なら準備に十分な時間がかけられるという保証はどこにもない。「アルバイト」というところを「介護」と置き換えても「趣味」と置き換えても「部活動の指導」としても話は通じる。 時給2790円で、1カ月もたたずに別の学校に移ることもあった。夏休みや冬休み中は基本的に収入が途絶える。それは、そういう仕事を選んだということではないのだろうか。それがイヤなら、もっといろんな選択肢が世の中にあるのでは?うーん。
2011年03月10日
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いきなりの引用からだが、03/05 日本経済新聞東京大学の橋元良明教授は「今の若者にはネットで調べれば分かることをわざわざ記憶するなんてナンセンスと考える気質がある」と指摘する。若いころからネットがあった35歳を境目に「上の世代と下の世代で感覚が違う」とみる。個人的な感想として人生で一番調べ物をするのは、大学のレポート作成かと思う。丁度インターネットで検索が盛んにされ始めたのが、この35歳前後が大学生のころからだからだ。だから確かにこの説はうなずける。ネットで調べればわかることをわざわざ記憶する必要があるか。こちらは一見すると違和感を感じるが、あながち間違っていない部分もある気がする。かつては歩く辞書と呼ばれる人、物知りと呼ばれる人が活躍していたが、今後はどうなるだろう。人間がもつ能力をHDDとCPUに分けるとするなら、HDDの部分はネットが代行するのかもしれない。ちなみに経験というものは、私の考えではHDDに残るのではなくメモリに保存される。それはCPUの演算の効率化に利用されるものだからだ。とすると、われわれはCPUを鍛えなければならない。つまり物知りよりも、頭の回転が早い人材が必要とされるのだろうか。さて、よくネットばかりに頼るとその情報の真偽を判断する力が失われるといった指摘もある。もしこれが変えられない時代の流れだとするならば、ネットにある情報の真偽をお金を出して調査してもらうようなサービスが登場する気がする。日本人の1日のメディア接触時間は2010年で5・8時間。テレビが占める比率は5割を切り、ネットが3割に迫った。睡眠時間が6時間として、起きているうちの少なくとも3分の1は、情報のインプット時間。それを取捨選択し、咀嚼してアウトプットにする時間はどのくらいなのだろう。少なくとも、アウトプットする機会は自分が作り出していかなければならない。たとえばそう、ブログとか。ところで、脳科学がもてはやされて久しいが、あまり行き過ぎると人間自体がつまらないものになってしまわないかと危惧している。03/07 日本経済新聞従来、CMの効果は視聴者アンケートで測ってきたが、視聴者は印象に残ったシーンよりタレントが登場するシーンに関心があると回答しやすい。「脳波計測は視聴者の直感的な反応を把握できる」(田辺学司プロジェクトリーダー)。博報堂は10社以上のCMを脳波計測を使い制作中だ。
2011年03月07日
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ついに3月6日、ギネスのキャンペーンが終了しました。この土日で7つのスタンプを集めるという驚異的なラストスパートで、なんとかスタンプが集まりました。おかげで土日だけで1500円×7の出費が。さらには、今週、連日2杯以上のギネスを飲んだため、もうギネスを嫌いになりそうです。。。これではキャンペーンが逆効果です。やはりどこのお店で聞いても1500円以上というのがネックになっているようですね。しかもスタンプを押す基準がお店ごとに違うため、行くお店ごとに押してくれる基準を聞かなければならないという面倒くささ。でも、おかげでいくつかのお店では店員さんと仲良くなりました。残念なのは、新規開拓があまりできなかったことです。行きつけの店ばかり回りましたから。。。明日からは、ギネスじゃないビールが飲みたいです。とほほ
2011年03月06日
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鉄道ファンに「乗り鉄」「撮り鉄」「録り鉄」「音鉄」「葬式鉄」などがあるが、アニメには分類に対する名称はあるのだろうか。コスプレ、声優、同人誌、いろいろある中で、分類するなら私はサントラヲタだろうか。私が最近アニメを見るようになったのはpanasonicのせいである。panasonicのブルーレイレコーダーは、アニメおたくが作っているのではないかと思うほど、機能が充実している。何せ、新番組のアニメの第一話を自動録画してくれるのである。試しに使ったこの機能のせいで、昨年夏からアニメを見る羽目に?!なってしまった。ちなみに今シーズンは、 ・インフィニットストラトス ・夢喰いメリー ・レベルE ・フリージング ・ドラゴンクライシス! ・これはゾンビですか? ・フラクタル ・放浪息子 ・お兄ちゃんなんかぜんぜん好きじゃないんだからねっ! ・GIANT KILLING ・とある魔術の禁止目録2 ・STAR DRIVER再放送で、 ・戦場のヴァルキュリア ・ソウルイーター ・創世のアクエリオン ・機動戦士ガンダムOO ・BLEACHベツバラと、一体何本見ていることやら。(大丈夫か、俺は。)ちなみにアニメ界で、今期話題沸騰中の「魔法少女まどか☆マギカ」は、私にはヒットしなかった。さて、私は音楽好きなので、昔から映画のサントラをよく買っていたが、アニメのサントラも馬鹿にできない。(需要は少なくあまり売れていないようだが。。。)日本のアニメに世界が追いつけない理由の一つに、この音楽の質の高さがあると個人的には思っている。その背景は、音大、専修学校など、音楽学校卒業生が毎年1万人以上いるという、この国の特殊事情が関係しているのだろう。毎年1万人もの音楽関係の就職先があるとは、とても思えない。みんなどこに行ってしまうのだろうか。というわけで質の高い人材が、少なからずアニメ業界に流れている。だから、全12話で製作費も安いアニメにクオリティの高い音楽が供給されている。最近の悩みは、サントラCDが単独で売られず、ブルーレイディスクの特典になっていること。3000円の出費が倍になってしまうのだ。とりあえず今月は「神のみぞ知るセカイ」のサントラが発売予定なので、それを買う予定。最近買ったのは「ヨスガノソラ」のサントラ。ブルーレイの特典なので、出費がかさんでしまった。。。
2011年03月05日
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就職活動において学歴というものの重要性は不偏だ。確かにいい大学を出ているのにだめな人間もいれば、大学を出ていなくても素晴らしく優秀な人もいる。しかし企業は限られた費用と時間の中で学生を選考しなければならず、自然と優秀な人物の確率が高い高学歴から採用したがるのは、ある意味自然なことであると思う。03/03 日本経済新聞 変わる採用学生の3人に1人が約100社に応募するネット就活時代。人気企業には応募が殺到、特定の学生に内定が集中する。企業は人材を採りきれず、エントリーシートで漏れる人材も少なくない。欲しい学生を見極めるにはどうしたらいいのか。 応募数が減る可能性があっても求める人物像を明確化する。武田薬品工業は13年春入社から国内営業と工場勤務者を除き、応募基準を英語能力テスト「TOEIC」730点以上とする。社長の長谷川閑史(64)は「絶対条件ではない。求めるのはこんな人というアピールだ」と説明する。「TOEIC」730点以上か。最近はどこもかしこも英語だ。将来こういう基準で採用された後輩と戦わねばならないということは、肝に銘じておくべきか。読売新聞 3月4日 ソニーがオランダの裁判所から、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」が韓国・LG電子の特許を侵害しているとして、オランダへの出荷を10日間停止する命令を受けたことが4日、明らかになった。 LGは、PS3に搭載されているブルーレイディスク(BD)の関連技術が特許を侵害していると主張していた。決定を受けてオランダ当局は、PS3の輸入を差し止めたという。ソニーにとってオランダは欧州市場の主要な流通拠点となっている。 そうか、流通拠点となる1国が輸入禁止にされたら周辺への流通も止まるのか。これは影響でかいな。日経ヴェリタスオンライン 3/2最近、株式市場で相場の下支え役として期待されているのがゆうちょ銀行だ。民営化以降、株式運用を拡大。生保など国内機関投資家が売り一辺倒のなか、ゆうちょ銀行は外部の運用会社経由で下げ局面で買ってくる傾向があるからだ。 開示資料をもとに推計すると、ギリシャの財政不安で市場が不安定になった昨年4~6月にゆうちょ銀は約1200億円、7~9月に約3500億円それぞれ国内株式を買い越したもよう。「あらかじめ資産配分比率を決め、株価変動に従ってリバランス(再調整)を行う、逆張り的な運用が行われているとみられる」(大和総研の土屋貴裕シニアストラテジスト)。ゆうちょか。水曜日とある投資家さん達と話をしたが、日経平均は今後大きく下がることはないという意見で一致した。これもそれを補強する材料の一つだな。
2011年03月04日
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03/02 日本経済新聞エーザイ、仏大手サノフィとワクチン世界販売で提携世界のワクチン市場の規模は約200億ドル(約1兆6400億円)。英グラクソスミスクラインが最大手で、サノフィ、米ファイザー、米メルクなどが続く。感染症を予防するために新興国での需要が拡大するとみられており、09年にファイザーが米ワイス買収で市場参入したり、スイスのノバルティスが中国メーカー買収を決めたりするなどM&A(合併・買収)や提携戦略が活発化している。 日本のワクチン市場は09年に1000億円程度(富士経済調べ)。厚生労働省による販売承認のハードルが高いこともあり、海外で普及していても日本では生産、販売していないワクチンも多い。需要予測が難しくリスクが大きいことから、欧米勢に比べて企業規模の小さい国内大手は事業化に消極的だったが、世界的な感染症への関心の強まりを受けて本格参入の機運が高まっている。何万人、何十万人に1人という病気が治る薬は、研究開発費を投じても回収が難しい。たくさん売れないから。だから高価になる。高価になれば余計に売れない。(命にかかわるのである程度は無理して買おうとしてくれるところに製薬業界の魅力がある)一方でワクチンは、いざ打つとなれば、何十何百万人の健康な人にも投与が可能。研究開発費を一気に回収できる可能性がある宝くじにも似たビジネスだ。最近の日本の製薬メーカーは、続々とワクチンビジネスに参入している。ポイントは政府との太いパイプ。ワクチンビジネスの成功には、国策が必ず必要になるからだ。新興国向けに売るとなれば、BOPビジネスの1つととらえてもいいかもしれない。
2011年03月02日
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最近のアナリストやエコノミストの分析を見ていると、QE2は予定通り終了、アメリカの景気回復は緩やかだが続くのでQE3はなし。ただしアメリカの金利上昇は来年以降にずれ込み。年内のドル円相場は現状維持か若干の円高。こんなあたりが平均的かなと思う。ただし、これはプラスマイナス含め、事件が何も起きなかった時のシナリオだ。為替にも相場にも、『確信』はあっても『絶対』はない。日本経済新聞02/28中東激動波は世界へ(中)政変連鎖、身構える市場株式はひとまず売った。米国債を買い直せ。リビア・ショックが世界の市場を襲った先週、日本のメガバンクのひとつが警戒モードに入った。私にとっては、買いモードに入った感じ。3/1のサーチナのニュースの中で、東京での交通手段では、鉄道など軌道交通の利用率が86%で、ニューヨークの54%、パリの37%、ロンドンの36%を大きく引き離しているという数値が出ていた。「日本の強みは、狭い国土に大勢が効率よく人が住んでいること」というのが、私の持論。東京の地下鉄網は、海外から日本に来た人が一様に驚くそうです。
2011年03月01日
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ニンテンドー3DS店頭で見てきました。すごい技術です。たぶん理論はシンプルだけど。いままでのモニターは全方向均一に発光していたものを左右で分けて見えるように発光している。(あ、今更ながら縦にしてみたらどう見えるか試してみればよかった)で、私はというと、ぜんぜん3Dに見えなかった。ピントのずれた画像が見えるだけ。それでわかったことは、昔流行った顔に近づけると立体に見える絵。あれと同じだということ。(ちなみに当時私はなかなか立体に見えなかった)見える人には、難なく見えるのだろう。ちなみにすごく目が疲れる。(それも訓練で疲れなくなるのだと思うけど…)3DSは売り切れていたが、それで株価が上がるのかどうか、実感として感じることはできなかったな。さて、先週今週と連日の飲み会が予定されているため、更新頻度が一時的に落ちると思います。済みません。その原因の一つが今行われている『ギネスチャレンジ2011春』。登録されたお店を10件、1500円以上のお会計で回るとTシャツが1枚もらえる。デザインは3つなのでフルコンプリートのためには30件回ることが必要。キャンペーンは3月6日までなのに、まだ10件も回れていません。とりあえず、今日から毎日2件以上をノルマにがんばってみます。と、知り合いのバーで宣言したところ、『Tシャツ1枚15000円なのね』というするどいツッコミを。た、たしかに。どうもこのキャンペーン、いまいち盛り上がっていないようで、これまで行った数件ではスタンプはあっても朱肉がなかったり、日付を記入するボールペンがなかったり。。。ちゃんとTシャツ製作の最低ロットに達するんだろうか。
2011年02月27日
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今日、飲み会の話題で「ジャスミン革命」という名前が出た。チュニジアの政変に端を発する今回の騒乱を、チュニジアの特産品ジャスミンの名をとってそのように呼ぶのだそうだ。野村証券のレポートで、過去の新興国の政変発生前後の日経平均の推移が出ていた。結論としては過去大きな影響はみられていないというものだった。私と同じ結論だが、はたしてどうなるだろうか。(一緒にドボンかもしれない)それにしてもスエズ運河が封鎖されれば、喜望峰を回るルートを通らねばならず海運業は逆にもうかるという分析には驚かされた。日経MJ(流通新聞)02/23 住宅エコポイント制度を巡る商戦がようやく、熱気を帯び始めた。期限が1年延び、対象品目も増えたことで商機が拡大。有望商品の浴槽やトイレを抱える住宅設備機器メーカーは新型ショールームで消費者にアピールし、リフォーム新参のホームセンター(HC)や家電量販店は割安なパッケージ販売で新たな有望市場に攻勢をかける。はたしてどこまで本物となれるのだろうか。もし本格化すれば波及効果はかなり広い。少し関連銘柄を拾ってみたくなる。
2011年02月23日
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中東でのデモの動きは日本株にとってプラスか。個別企業で影響を受けるところもあるだろうが、短期的にはプラスと思う。なぜなら新興国市場に向かっていた資金が先進国市場に向かうからだ。投資家は1月最終週に新興国から70億ドルの資金を引き揚げ、先進国の株式ファンドへの投資に切り替えたと報じられている。もともと新興国はバブル気味だったところにインフレ懸念があり、その上今回の政治リスクが意識されたわけで、一旦リスク回避をしておこうという動きが加速しても不思議ではない。ただ中長期で気をつけたいのは、やはり石油関連に影響が波及するかどうかだ。消費者金融大手「武富士」=会社更生手続き中=元会長(故人)夫妻からの株贈与をめぐり、長男の元専務武井俊樹氏(45)が、国に贈与税など1330億円の追徴課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は18日、課税処分を妥当とした二審判決を破棄し、処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。 国が武井氏に支払う還付金は、利子を含めると約2000億円の見込み。個人への追徴課税取り消し額としては過去最高とみられる。この利子とは、還付加算金のこと。2000年に公定歩合に4%を加えた利率を還付加算金とする特別措置法が施行されている。税理士の中には、税金を納め過ぎた方が利子がついてお得だとアドバイスするケースもあるとか。たとえば、「予定納税制度」という個人事業者が前年の所得税を基準にして7月末と10月末までに3分の1ずつ仮納付しなければならない制度。しかし、所得が大幅に減りそうなら税金の減額申請が可能なのだが、申請せず多く払っておけば、あとで国が還付加算金という利息を付けて返してくれるという具合だ。日本経済新聞 2/18大手ホームセンター、コメリが発行する「アグリカード」。農家向けのクレジットカードである。 毎月一定の収入があるわけではない専業農家は、クレジットカードにはなじまないといわれてきた。だが、コメリは単純かつ画期的な発想で難点を乗り越える。「支払いは年に1回、収穫月だけでいい」。「収入が一定しない農家が求めていたサービス」と執行役員の早川博(47)は明かす。 「JAでカネを引き出す必要も、借金して余計な金利を払う必要もない」。三条市の男性は言う。カード保有者はすでに4万人。肥料などが「1~2割安く買える」(農家)コメリは農村に集中出店する。売上高は3000億円。生産資材だけで年商2兆円を誇るJAには及ばないが、存在感は小さくない。ETA(EPA)が実現した後の日本を予想し投資するのは非常に面白いことだと思う。地域JAの08年度の貯金残高は合計83兆円。家計の金融資産残高1457兆円(09年度)の6%に相当し、メガバンクの三井住友フィナンシャルグループの預金残高78兆円(同)をしのぐ。 JAのもう一つの柱である共済(保険)の総資産も44兆円(09年度)と、生保最大手の日本生命保険の48兆円に迫り、保有契約高でも国内トップクラスだ。ここがどのような影響を受けるのかで、巨額の資金の動きがあるかもしれない。国策に乗れという意味では、 日本政府は昨年から、ベトナムやインドネシア、タイなど東南アジア諸国などと2国間クレジット制度の導入に向けた協定交渉を始めている。「20年までに国内温暖化ガス排出量を1990年比25%削減」という目標を達成する有力な手段と位置付け、政府系金融機関による支援なども検討。企業は省エネ支援ビジネスの海外展開に同制度を活用したい考えだ。 このニュースは深掘りする価値がありそうだ。記事ではインドの石炭火力発電所のエネルギー効率改善支援に、出光興産や住友共同電力、日立プラントテクノロジーなどが乗り出すなどが紹介されていた。
2011年02月21日
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日経MJ(流通新聞)02/18田舎へ行くと、近年あることを思う。それは、以前はコミュニティとして独立した村単位、集落単位での経済圏が崩壊しているということ。どの村にも郵便局がありスーパーがあり雑貨屋があり薬局があるという形が崩れ、それぞれの単独採算が成り立たない。そのため薬局などは早々に潰れ、大きな町まで出ないと買い物ができない。結果、若者が離れ年金受給者しかいなくなる。私も目薬がほしくなって薬局に入ったことがあるが、都会では300円ぐらいで売られている目薬が700円と言われると、買うのを躊躇してしまう。こうした立地は「食品スーパーもコンビニも難しい」。そこで注目されるのが狭い敷地で食品を扱いながら、高齢者と相性が良い大衆薬や健康食品で稼げるドラッグストアだ。キーワードはEDLP。幅広い商品群をエブリデー・ロー・プライス(EDLP=毎日安売り)で提供する運営だ。・特売はないので広告費は不要、客が分散するので人件費も平準化・店舗の天井を低くし、暖房や照明代を節約・道路沿いの看板は「地元の人は店がどこにあるか知っている」ので不要しかし、一番大きいのは、以前なら地元商工会などの反対がここ数年で歓迎ムードに一転したことだろう。単独採算が成り立たず店が無くなった後では、不便を解消するために出店をお願いするしかない。人口が減る中でもドラッグストアは増え続け、1万6000店を超えたもよう。日本チェーンドラッグストア協会(横浜市)では、市場規模は将来、09年の倍近い10兆円にまで成長し、店舗は3万店に増えると分析する。この場合、1店あたりの人口は4000人に過ぎない。あらゆる場所の需要を吸い上げねば成長戦略を描けない段階にドラッグ業界はさしかかっている。日経ヴェリタス 2/18調査会社キャピタル・エコノミクスの米国シニアエコノミスト、デールス氏は、住宅ローンの延滞状況を左右する失業率はゆっくりとしか低下しないと見込み「延滞率も当分、高止まりする可能性が高い」と予想する。金融機関が差し押さえ手続きを再開したことから「担保住宅の売却が進むにつれ、住宅価格は年内にあと5%程度下落するだろう」との見通しも示した。市場がQE3があるのかに注目が集まる中での重要な情報の一つ。QE3次第で、世界の資金の流れや顕在化するリスクが大きく変わる可能性がある。このような情報を丁寧に拾っていきたい。日経ヴェリタス 2/17 金融機関を中心とした公募増資が相場の重荷となった2010年。今年に入っても、りそなホールディングスが増資発表後に値を崩したのは記憶に新しい。増資に伴う1株当たり利益の希薄化に対する投資家の警戒感は、依然根強いようにもみえる。しかし、ここにきて公募増資が「買い材料」となっている銘柄群がある。上場不動産投資信託(REIT)だ。面白いなと思ったのは、REITには内部留保に大幅な制限があるため調達資金をすぐに使わねばならないという点。つまり、希薄化後、すぐに増資分が収益に直結しやすい仕組みになっているところだ。一般企業だと、増資した分の資産が利益を生みだすのに何年かかるかわからないですから。
2011年02月20日
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02/18 日本経済新聞 地方経済面九州が熱い。何年も前から注目されており、特に道州制に一番熱心なのは九州ではないだろうか。 大手自動車メーカーによると、韓国南東部から福岡への物流コストは1立方メートル当たり1000~2500円と東海地方に比べ半額以下。納期も「部品によっては、関東に比べて半分以下になる」(別の大手メーカー)。 福岡から韓国・釜山まで200キロメートル、中国・上海までは900キロメートル、台湾・台北は1280キロメートル。アジアに近い地理的優位性は調達コストの低減、リードタイムの短縮につながる。 福岡から東京までは880キロメートル。距離では上海までとほとんど変わらない。突如として現れた10億人の巨大市場に近いという立地は、ひょっとすると何か大きな変化をもたらすのかもしれない。そういう意味では陸続きの韓国やロシア極東、ベトナムなどもこの影響を受けるところだ。現在、日本経済の貿易依存度は輸出16%の輸出13%で合計30%。これはアメリカに次ぐ低さだ。日本とよく比較されるドイツは72%。これはグラビティモデルで説明がつく。貿易依存度は自国と外国の距離と経済規模で決まるというものだ。日本にとっての貿易相手国はこれまでユーロでありアメリカだった。遠いため貿易依存度が低かった。これから東アジアの経済規模が拡大すれば、自然と貿易依存度が高まる。つまり海外に出ない企業は伸びないということを意味している。日本で昨年大ヒットのドコモエクスペリアが50万台。しかしインドの昨年携帯販売台数は2億台だ。ケタが違うどころの話ではない。日本でも、国内相手の商売だった小売業などで、積極的に海外展開をし始めており、海外に出る企業は、株価が大きく化ける可能性を秘めている。この話題ではよくJR東海とJR東日本が比較される。新幹線技術を輸出しようとしているJR東海に対し、かつてはディフェンシブ銘柄として地位を気付いていたJR東日本が高速道路無料化や人口減少の影響懸念をもろに受けている。ただし、日本が外国人移民受け入れを表明したら、真っ先に値上がりする株でもある。
2011年02月19日
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日経ヴェリタスにドルキャリートレードの話題が出ていた。数年前に話題になっていた円キャリートレードと仕組みは同じ。ドルの金利があまりに低いので、ドルを借りて金利の高い海外通貨に換えて金利差を儲ける手法。FRBが1兆7000億ドル以上というあれだけの札を刷っているのに、統計のまやかしはあるものの消費者物価が上がらないのは、資金が海外に逃げていることを裏付けている。 明確に言えるのは、過度の景気刺激策は高成長を遂げている国の消費者物価を急速かつ確実に押し上げるということだ。インドネシアの食品価格は18%上昇し、政府が倒れかねないほど高い水準に達した。インドやインドネシア、タイ、フィリピン、韓国などアジアの環太平洋諸国はインフレ抑制のため軒並み金利を引き上げた。金利差はさらに広がっていくのでますますドルキャリートレードが加速する。(ドル安も加速し国内経済は輸出主導で潤う)こういうスパイラル的な構造が生まれるところには必ず反動=危機が存在すると思っていい。通常、インフレ抑制のため金利を上げた通貨はいずれ通貨価値が下がり為替が反転するので、高金利分の利益が為替の下落で飛ぶ。そうなると今度は一気に資金が逆流し、ドル高とアメリカ国内の急激なインフレを招きかねない。怖いのはこの流れのきっかけをFRBがコントロールできないこと。なぜなら高金利通貨の国の政策に対しFRBは決定権を持たないからだ。円キャリートレードは、アメリカやヨーロッパのサブプライムローン問題を加速させた。ドルキャリートレードが今後どのような展開を見せるのか、個人的にも注目している。
2011年02月17日
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最近の日経ヴェリタスの記事で金のバブルについて、時々ある指摘がされる。それはデフレヘッジとしてもインフレヘッジとしても金が買われる状況になっているという指摘。昨日も記事になっていた。インフレ対策として金が買われ、デフレ下では通貨不安に対する金の信用と金の唯一の欠点である金利がつかない欠点がゼロ金利下で消えてしまっているというもの。主なコモディティーの中で、市場混乱リスクに最も弱いのはエネルギーと産業用金属だそうだ。確かに工業用金属関連は、現物連動型のETFが一定規模で買われると、本当に現物が不足しかねないという指摘も時々されている。日経ヴェリタス2/16年金基金など世界の機関投資家の間で、資産運用に伴う地政学的リスクなどのマクロリスクを軽減したいとの要望が増えている。こうした動きに対応して米資産運用会社がマクロリスクを軽減する新しい投資手法を取り入れたインデックスを開発し、脚光を浴びている。 開発したのは昨年8月にドイツ銀行傘下の資産運用会社からスピンオフしたQSインベスターズ(本社ニューヨーク)。代表的な世界株式インデックスであるMSCIワールド・インデックスなどMSCIの3種類のインデックスをベンチマークに、投資地域と業種の加重値に変化を持たせて、従来のインデックスの時価総額ベースの加重に伴う地政学的・業種的な投資集中リスクの軽減を図る新しい投資手法だ。丁度気になっていたのでタイムリーなニュースだ。以前は戦争特需なんてものも存在したが、ここまで世界経済がグローバル化すると世界経済の発展は世界平和度合いと連動していると思う。そこで起きているのが中東のデモであったり新興国での物価高によるインフレ。ユーロや先進国経済の財政や雇用情勢よりも、直近ではそちらのリスクのほうが大きい気がしている。日経産業新聞2/164月、都内のアパレル店に「インタラクティブ・ハンガー」が登場する。外見は平凡な金属製のハンガーだが、衣類を掛けて陳列すれば客の好みや消費行動が分かるというハイテク仕様だ。 開発したのはインターネット技術会社のチームラボ(東京・文京)。ハンガーにセンサーと通信チップを内蔵し、客が商品を手に取ったり、試着したりすれば、情報がサーバーに蓄積される。 集めたデータを分析することで店は「次の売れ筋」を探ることができる。導入店が増え、より多くの行動パターンが集まれば予測精度も高まる。韓国やメキシコの小売店も導入を検討中という。これは革命的商品ではないだろうか。なぜなら手にとって戻されてしまう服と、そもそも手にすら取られない服では、その後のマーケティング方法が全く異なるから。IT革命が劇的に効率化の効果を発揮するのは、ウォールマートに代表される小売流通業界だ。
2011年02月16日
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ブログはタイトルが必須なのでどうしようか悩みます。家電「最安値」はネット通販?――タイムセールの量販店も狙い目(02/15 日本経済新聞) ネット通販は量販店よりもお得というイメージがあるものの、「タイムセールで仕入れて、もうけを上乗せしてネットで販売する」(都内のネット通販業者)という例も少なくない。このため、量販店のほうが安くなる傾向が強いという。日経新聞ってたまにこういうことをする。(他の新聞もそうだが…)正確に書くなら、『量販店のほうが安くなることもある』だろう。意識してか知らずかわからないが、まるで日常的に量販店のほうが安いと言わんばかりの論調に聞こえる。ま、量販店からは商品の売れ筋情報などを仕入れる関係でネット通販よりも恩義があるのはわからないでもない。日経ヴェリタスオンライン(11/2/14)海外投資家が日本売りの誘惑に駆られる理由についていろいろと書かれていたが、気になったのは、 ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストの「万一、日本の財政懸念から円スワップ金利が大きく上昇するような事態が生じた場合に、利益を得ようとする海外勢の動きがある」という分析。日本の危機を見越した先回りの動きがあるということは、現実がその期待に寄り添って行く可能性がある。現実をその方向に向かわせる無言の圧力がかかるということ。この動きがもっと本格化すると非常に危険な香りが漂ってくるので注意が必要だ。
2011年02月15日
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もう少し読みやすくするにはどうしたらよいだろうか。日経ベリタスマーケットオンラインより(2/9) 先月、世界4大会計事務所の1社が22カ国の世界経済大国の2050年までの経済展望を予想したリポートを発表した。09年の世界銀行による推計では南アの経済規模は世界第20位だが、その会計事務所の推測では50年までには世界経済トップ20からオーストラリア、南アフリカが脱落、ナイジェリアとベトナムに追い越される。オーストラリアも南アフリカもともに南半球。特にオーストラリアは地政学的にも特殊な位置づけで、農業も資源もあるのに脱落するのはなぜなんだろう。水資源がないからか?そういえば先のドーハでのアジアカップ決勝ではやけに日本への声援が大きいように思った。アラブ人も、西洋人を応援するよりは東洋人を応援してくれるということか。日経ベリタスマーケットオンラインより(2/10)日本の輸出全体に占める中東およびアフリカ向け輸出はわずかである。最も混乱しているエジプト向け輸出は0.2%にすぎない。中東不安は続きそうだ。日本へ直接的影響はなさそうだが、原油価格だけは注意しないといけない。02/13 日本経済新聞より日本企業の間で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の現地法人から、日本が自由貿易協定(FTA)を結んでいない中国や韓国、インドなどに輸出する動きが強まっている。日本から輸出するよりも、ASEANと中韓印など第三国間のFTAを活用した方が関税面で有利になるためだ。こうした貿易の拡大は日本国内の雇用などに悪影響を及ぼす可能性がある。最近この手のニュースを盛んに日経新聞は取り上げている。 FTAを使うには原材料の一定割合を現地で調達する必要があり、日本国内の輸出が減れば円高になり、そして雇用の減少につながる。経済で一番怖いのは負のスパイラルだと最近つくづく思う。ダイヤモンド・オンライン 2月14日 信販会社大手がここ2~3年、力を入れてきた家賃保証サービス。 このサービスは、オリエントコーポレーションやジャックス、アプラスなどが展開しているもので、賃貸住宅の入居希望者が一定の保証料を支払い、保証会社に連帯保証人の代わりになってもらうという仕組みだ。 マンションなどを借りる際には、家賃を払えなくなった場合に備えて保証人が必要。ところが最近は、たとえ家族でも誰かに頼むのをいやがる人や、入居希望者の高齢化などで保証人をつけられない人が相次ぎ、利用者も急増。業界関係者によれば、サービスの利用はいまや賃貸借契約の2~3割に上るという。記事の本題は個人情報の扱いに関するものだったが、このサービスの利用割合にちょっと驚き。空き家や無縁仏が増えていくのと本質的な構造は同じか。個人的には核家族化という極めて非効率な家族形態がいつ転換するのか、そもそもしないのかが気になる。ケアホームという流れもその一つだろうと思う。
2011年02月14日
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レイアウトなどは、まだ試行錯誤中ですが。2011/02/08 日経産業新聞より 明治大学は5日、1回の受験で最大8学部を併願できる「全学部統一入試」を全国8カ所で実施した。募集人員503人に対し、志願者数はのべ1万6000人。国語、外国語、地歴・公民、理科、数学の5科目から各学部が指定する3~4科目を受験すれば、出願学部ごとに合否が出る。複数学部で合格すれば、どこに行くかは自由だ。 明大は有力大学では珍しい全学部統一入試を2007年度に導入した。解答はマークシート方式。入学検定料(受験料)は1学部目は一般選抜入試と同じ3万5000円だが、2学部目以降は2万円に割り引く。受験者にとっては各学部を別々に受けるより手軽で割安。明大も「合格のチャンスが増える」とPRし、受験生の心をつかんだ。確かに合格のチャンスが増えそうに思ったが、よく考えると募集人員503人に対し、志願者数はのべ1万6000人ってことは単純計算で倍率31.8倍。これははたしてチャンスが多いと言えるのだろうか?受験生側にとっては1回の受験時間に対する合格の可能性は8学部受けたとしたら3.8倍になるのでメリットもありそうだ。一方で大学側は当然受験料をがっぽり儲けられる。一見Win-Winに見えるが、どうだろう。2011/02/09 日経産業新聞より 最大で4年間に合計500万円を支給します――。武蔵野大学(東京都西東京市)は2011年度入試で上位の得点を得て政治経済学部に入った学生にこんな手厚い奨学金制度を導入する。「早稲田大学や明治大学が第1志望で『滑り止め』のため受験する人を振り向かせたい」。寺崎修学長は狙いをこう語る。 武蔵野大が始めた奨学金は、在学中に公認会計士など難関資格や国家公務員I種試験の合格をめざす学生に支給する。奨学金の希望者は入試の出願時に申請し、合否判定と同時に採否が通知される。500万円もらっても就職できなければ意味がないよなと思ったら、国家公務員I種合格を目指す学生が対象とはうまい方法だ。これなら難関大学にも受かった学生を呼び込むことができそうだ。そこで、ふと思ったが、大学選びは企業への就職推薦枠で選ぶ時代が来る(来ている)ということ。おりしも「橋下「存在意義に疑問」発言は的外れ?府大の志願者V字回復」という記事で、「博士後期課程の学生や博士号を取得しても就職先がない学内外の研究者を対象にした実践講義は、企業の経営者、研究者を講師として招き、インターンシップ(企業研修)も実施。3年間で123人が学び、31人が協力企業のパナソニックやシャープ、住友電工などに就職している。授業がそのまま就活になることから人気は高い。」これなんか、ニーズにマッチした活動だよなと改めて思った。カルビー、3月11日に東証上場=時価総額660億円規模「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」などの人気商品を抱えるカルビーは、国内スナック菓子市場で5割近いシェアを持つ。所属部は未定だが1部が有力。上場時の時価総額は660億円規模になる見通し。 上場に伴う新株発行で281万5700株を公募。想定発行価格は1株2100円で、自己株式処分を含めて58億8200万円の調達を見込んでおり、工場の設備増強などに充てる。2011年3月期連結業績予想は、売上高が1520億円、営業利益は99億4400万円。 食品業界がトランス脂肪酸の表示をめぐって消費者庁ともめたりしているが、ポテチの発がん性なども話題に上る。ある意味、上場して多くの資金を集める最後のチャンスと考えてのことではないかと勘繰った。が、実際国内企業は海外展開しないと生き残れないので、純粋にそのためか。HP見たら『香港では「Calbee」ポテトチップスがNo.1スナック・ブランドとして定着・浸透し、2007年末に発売した「Jagabee」も大変好評をいただいています。アメリカでは野菜売場に並んでいる「Calbee」野菜スナックが健康を意識するお客様に大きな支持を得ています。』ポテチって野菜売り場に並ぶのね。2011/02/09 日本経済新聞 地方経済面 北陸特集 より ブラウン管テレビを動画共有サイト「ユーチューブ」専用モニターに転用できる機器がある。アイ・オー・データ機器が直販サイトだけで扱う「ロックチューブ」は、インターネットに接続してハードディスク(HDD)をつなげれば、ストリーミング(逐次再生)動画をとりためて連続再生できる。ネット上の口コミで売れ行きを伸ばしている。大手家電メーカーにはユーチューブが視聴できる高機能テレビがあるが、1台9800円のロックチューブとは購買層が異なる。非常にHDD撮りためが気になる。2011/02/09 日経産業新聞よりエンジン部品、リケン、アジアで増産、インドなど4ヵ国、70億円投資。 エンジン部品大手のリケンはアジアの新興国で一斉に生産能力を増強する。インドで約20億円を投じて新工場を建設しピストンリングの生産能力を約4割強増やすほか、インドネシアでは鋳物部品の生産能力を約7割増強する。タイと中国でも増産体制を整える。2013年までに4カ国で計70億円を投資する方針だ。成長の続く新興国で生産体制の拡充を急ぐ。海外で事業展開する企業が現地法人の利益を国内に還流させる際に円を買う流れは今後も拡大していくことは間違いない。これは円高要因。円高になれば輸出企業が苦しみさらに海外展開が進む。悪循環か。エジプトの観光産業、デモで大打撃観光収入がGDPの1割以上を占めるエジプトにとって、観光客が訪れない現状は死活問題。貧困や失業問題で苦しむ人々が立ち上がったエジプトのデモで観光業に関わる20万人以上の人々が新たに職を失なったという。不満をどこかにぶつけたい気持ちが政権に向かうのは常。しかし今回独裁政権による国政の安定が観光業の発展に貢献していたことに気付いたことになる。独裁政権を倒しても、その後のビジョンがなければダメ。イラクもそうだし、日本もそう。日経ヴェリタスオンラインより増資 → 1株利益希薄化(優先株発行や株主持ち分比率の低下) → 株価下げこれは去年の東京電力の大型増資でもみられた動き。本来増資で得た資金が次の利益を生むと考えれば、長期的には1株利益は希薄化しないのだが。そこで登場したのが増資を迫られている企業の空売りだ。しかしあまりに空売りが増えすぎて貸し株が枯渇したところで、増資を発表したJVCケンウッド株は値が下がらないとみるや逆に買い戻しが発生。2日連続でストップ高となり、翌日の最高値で、わずか3日間で株価は約2倍に暴騰。それを受けて増資しそうな企業のより戻しが頻発した。りそなHDもそのひとつ。りそなHDが下げていた理由は、公的資金返済のため一定額の増資が必要 → 優先株発行による増資で1株利益希薄化 → 株価下げ → 一定額を増資するために発行する優先株が増える → さらなる希薄化懸念でさらに株価下げ 機関投資家が証券会社の貸株デスクを通じてヘッジファンドに貸株を提供する相対取引では、ピーク時には年率20~30%の貸株料でりそなHD株の貸借取引が成立したという。 通常の銘柄では貸株料はせいぜい年率0.2~0.3%程度だから、りそなHDでは貸株がマーケットで枯渇し、通常のおよそ100倍のレートで貸株がやりとりされていたということになる。貸株の出し手となる生命保険会社や投資信託会社などの間では、手元のりそなHD株を全部貸し出したうえに、高率でヘッジファンドに株を貸し出すために市場でりそなHD株を買い増す動きもみられたようだ。こういう情報を追いかけて投資するのは専業投資家ならとても楽しそうですが、私は兼業投資家ですらなく、片手間投資家なので話題として楽しむだけですね。
2011年02月09日
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久々にログインしてみました。なんだかいろいろ増えていて戸惑っています。
2010年02月09日
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あまり元気の無いパフォーマンスをアップします。><少し落ち着いたら、また来ますね。?10月のパフォーマンスファンドK、前月比+ 0.9%、年初比- 6.7%ファンドA、前月比- 3.3%、年初比+ 1.1%ファンドN、前月比+ 2.2%、年初比+15.7%ファンドE、前月比- 0.3%、年初比+ 1.3%ファンドM、前月比+ 2.4%、年初比-14.4%全体、前月比-0.5%、年初比+1.0%9月のパフォーマンスファンドK、前月比- 6.5%、年初比- 7.6%ファンドA、前月比- 0.3%、年初比+ 4.6%ファンドN、前月比- 1.4%、年初比+13.2%ファンドE、前月比- 2.1%、年初比+ 1.6%ファンドM、前月比- 3.8%、年初比-16.5%全体、前月比-2.3%、年初比+1.4%
2007年11月05日
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8月のパフォーマンスでございます。ファンドK、前月比- 0.5%、年初比- 0.7%ファンドA、前月比- 8.2%、年初比- 1.2%ファンドN、前月比- 7.7%、年初比+14.8%ファンドE、前月比-10.1%、年初比+ 3.8%ファンドM、前月比- 5.1%、年初比-14.2%全体、前月比-7.8%、年初比+3.8%前月比では日経平均を下回るパフォーマンスです。ただ、年初来では、日経平均 -3.3%TOPIX -3.6%ジャスダック -13.8%ですので、+3.8%は健闘しているかもしれません。といっても、すべては今年、保有株の4銘柄にTOBがあって、強制利確させられたという幸運のおかげですが。先日は、アシックス商事(9814)のTOBが発表されました。サブプライムのタイミングを見誤ったため、ポートフォリオの組換えが進んでいません(涙)今後、マクロ経済の動向をしっかりと見極めて、しっかりと対処していきます。
2007年09月02日
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7月パフォーマンスです。ファンドK、前月比-0.3%、年初比-0.7%ファンドA、前月比+0.1%、年初比+14.3%ファンドN、前月比+1.2%、年初比+22.7%ファンドE、前月比+2.2%、年初比+15.4%ファンドM、前月比-6.0%、年初比-8.5%全体、前月比+0.8%、年初比+12.4%7/27には、東証一部の約1600銘柄のうち、415銘柄が年初来安値を更新するほど相場が弱い中、前月比プラスでよく耐えたと思います。現在、秋以降の相場弱含みを見越して、ポートフォリオの入れ替えをしています。落ち着いたら更新します。それにしても、エビ養殖投資会社を捜索=詐欺容疑、4万人から6百億集金か(警視庁)というニュースはすごいですね。「フィリピンのエビ養殖事業に投資すれば2倍になる」と話を持ちかけていたようですが、騙す方が悪いのはもちろんのこと、騙される方はどうなんだろうと、いつも考えさせられます。経営や企業会計を少し知っていれば、少し株式投資でもやっていれば、2倍なんてそうそうなるものではないことはわかると思うのですが。話は変わって、財務省のホームページに、今日から「借金時計」が掲載されることになりました。※午前3時ではまだ掲載されていません。財務省自身も、日本の財政は先進国の中で最悪の水準であると認めています。誰かが強烈なリーダーシップの元、問題に取り組まない限り、破綻するまで永遠に先送りされることでしょう。
2007年08月01日
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リケン(6462)の操業停止により、自動車メーカー各社が影響を受けています。理由は、エンジン関連の部品の国内シェア50%以上を誇る同社が部品を供給できなくなったこと。この問題について少し書いてみます。最近、経営層ではCSRを重視する傾向が高まっています。CSRとは、企業の社会的責任のことで、例えば、・内部統制(会社法で規定、罰則無し)・財務報告(J-SOX法(罰則有り)外部監査有り・コンプライアンス・環境対策などがありますが、さらにもう一つ次のような項目もあります。・事業継続(BC:ビジネスコンティニュイティ)事業継続性の意味は、直接的には、そこで働く人々が突然の会社倒産で路頭に迷うようなことがないようにということもありますが、分業やアウトソーシングが広まる中、ある会社の業務が止まるとみんな止まる事態が起こりえるので、それを避ける必要があるということも含まれます。今回のケースがまさにそうですね。1企業の倒産や休業が社会全体の仕組みに影響を与える可能性は、日増しに大きくなっています。日本では、コンプライアンス等に比べて注目度が低いですが、CSRの進むアメリカでは、製造メーカーが部品メーカーを選定する際に、万が一部品が製造できなくなった場合に、代替品の調達を含めたリスク対策を部品メーカー側に求めるケースもあります。今回のリケンのケースで言えば、例えば、在庫を常にある程度確保しておくとか、契約時に代替部品をTPR(6463)から調達できるようにしておくということです。さて、新潟ばかりが話題になっていますが、地震防災対策特別措置法に基づき設置された地震調査研究推進本部の報告書によると、今回の中越沖地震と同じM7程度の首都直下型地震は、・10年以内に1/3・30年以内に70%・50年以内に90%の確率で起こると指摘しています。このリスクは具体的に考える必要があるレベルのものではないでしょうか。CSR(社会的責任)もそうですが、個人レベルでも生活継続性みたいなことを考える必要があるかもしれませんね。
2007年07月20日
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近年、エルニーニョ現象などが、異常気象として注目を浴びていますが、例えば、毎年のようにエルニーニョ現象が発生し、そのたびに決まってある現象が起こることが確認できれば、それは、もはや異常気象ではなく、新しく法則が発見された気象現象でしかありません。今年はラニーニャ現象の年であると言われています。気象庁エルニーニョ監視速報(最新情報は7/10更新)ラニーニャ現象とは、エルニーニョと正反対で、中部及び東部赤道太平洋での海面水温が平年より低くなる現象のことをさします。ラニーニャ発生時には、日本では梅雨明けが遅れ、夏は猛暑で、12~2月は平年より気温が低くなるという傾向があることがわかっています。そこで夏の猛暑にあわせて、東京電力、関西電力、東北電力の三社は、長期停止中の火力発電所を再稼働させることにしました。電力需要は2001年に次ぐ過去二番目の高水準となる見込みです。 再稼働するのは東電、関電で二年ぶり、東北電に至っては十六年ぶりだそうです。猛暑の他に、再稼動の理由に記録的暖冬で水力発電に必要な降雪が少なかったことが上げられています。東電は、今夏の電力需要を、気温が平年並みで最大電力約6110万キロワット、記録的な猛暑となった場合は約6400万キロワットと想定し、発電余力は平年並みの場合が417万キロワット、猛暑の場合は192万キロワットとしていました。そして、今回の中越沖地震により、柏崎市が刈羽原発に緊急使用停止命令を出しました。今回の停止による供給量の減少は合計465・6万キロワット。更なる電力供給対策が必要となってしまいました。今回の地震は、保険業界も打撃を予想され、自動車メーカーも工場停止を余儀なくされるなど、景気への悪影響が懸念され始めました。また、株式市場にとってマイナス要因が出てしまいましたね。
2007年07月19日
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米国での信用度の低い人(サブプライム)向け住宅ローンの焦げ付き問題は、多方面へ影響し始めている。7/10には、米ホーム・デポや住宅建設大手などが相次いで業績の悪化見通しを発表した。また、同ローンを担保にした金融商品へと広がり、サブプライムを原資産とするMBSの価格指数(ABXインデックス)は額面に対して半値まで下落した。(これが原因で野村證券は減益予想となった)差し押さえられた住宅は秋口から競売にかけられるとのことで、住宅需給のなお一層の悪化が予想され、秋以降、個人消費を中心とした不景気がアメリカを襲うことが懸念される。世界経済としては、消費地として好調なユーロ圏やアジア圏の台頭があり、アメリカの影響をまともには受けなくなりつつあるものの、個別銘柄として、家電など、アメリカへの輸出依存度の高い銘柄は、今後業績に注意が必要である。秋以降といえば、日本の政局も気になるところである。現在の個人的印象からすれば、参院選で自民が大敗する様相である。万が一野党が参院で過半数を取れば、政策運営に暗雲が立ち込め、規制緩和の流れが停滞するなどとして、外国人が日本株を売ってくる懸念がある。日銀の利上げと円のキャリートレードの問題もあり、年末にかけて、どうも後ろ向きの話題しか目に付かない気がする。という訳で、現在キャッシュポジションの見直しや、新たな銘柄への乗り換えを検討中である。P.S 中越沖地震は、被害を受けた方々のこれからの生活が心配であるとともに、影響を受けた企業や酒蔵がないかも、気になるところです。
2007年07月17日
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ギネスパイントの達人の認定も受けた私としては、このニュースを黙って見過ごすわけにはいきませんでした。ハブ(3030)がストップ高比例配分9時26分に寄り付き、直後に値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比2万円高の16万2000円を付けた。その後は同水準での買い気配が続き大引けで比例配分された。比例配分で84株の売買が成立し、ストップ高水準で5361株の買い注文を残した。日通しの売買高は259株だった。 英国風パブ(HUB)チェーンを展開する。12日に2007年8月中間期の単独経常利益が前年同期比43%増の1億3200万円になりそうだと発表。従来予想の9600万円を上回る見通しを好感した買いを集めた。既存店や新店の売上高が計画を上回って推移しているという。先月6月30日まで、あるイベントが行われていた。ギネスパイントの達人の認定プログラムである。私もギネスパイントの達人の認定を受け、IDカードを発行してもらった。このパイントの達人に認定されるには、重複しない20軒で1パイントずつ飲んでいかなければならない。対象となる店舗は、ギネスの注ぎ方講習を受け、認定された首都圏147店舗。海浜幕張から横須賀、八王子まで広範囲に渡る。期間限定のイベントなので、当然1日で数件のハシゴをすることになるのだが、そのとき有力な選択肢となるのが「ハブ」であった。例えば、新宿駅には5店舗、池袋駅には4店舗もあってハシゴしやすい。それもそのはず、実施店147店舗中、実に33店舗が「ハブ」なのだ。犬も歩けばハブに当たる。明らかに「ハブ特需」が発生するイベントだったのだ。しかし、イベントは終った。客足は、もとに戻るであろう。それにしても、身近なところに投資(投機?)の芽はあるものですね。
2007年07月15日
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先日のニュースから。 証券取引等監視委員会は、大証ヘラクレス上場のコンピューター関連会社「ネクストウェア(4814)」(大阪市中央区)に証券取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)の疑いで課徴金約223万円を科すよう、金融庁に勧告した。 調べでは、同社は架空売り上げを計上して、05年9月中間期で、実際は1億6000万円の赤字だった連結純損益を400万円の黒字に、06年3月期には4億5600万円の赤字を8800万円の黒字に偽った有価証券報告書などを近畿財務局に提出した疑い。元事業部長の加藤正明被告(49)=背任罪で懲役2年、控訴=が営業成績を良く見せかけるため、取引先名義の商品注文書や受領書を偽造し、コンピューター機器の売り上げを架空計上していた。決算書は、財務担当者のさじ加減で、ある程度操作が可能です。例えば一番わかりやすい例は、3月決算で3月31日に物を売って、4月1日に返品されたといった感じです。しかし、度を過ぎればバレて告発されるもの。1億6000万円の赤字を400万円の黒字にするのは、やりすぎ。しかし、この400万円という微妙な黒字額、最近どこかで聞いたな。先日、ウェザーニューズ(4825)の平成19年5月期の連結業績予想が、2億円の黒字予想から、400万円の黒字予想に下方修正されました。今期赤字になると3期連続となるので、なんとしても黒字化したい意図が見えます。虚偽の報告をしていると言っているのではありません。ウェザーニューズで注目したいのは、配当および役員報酬です。下方修正に伴って10円から7.5円への減配を発表し、あわせて役員報酬も連動させ、減額する考えであることを宣言しました。経営陣が責任をとった形になっています。しかし、これは今回に限って言えば確かに役員報酬の減額となりますが、業績が回復した場合、配当の増額と共に役員報酬も連動して上がることを意味しています。注意深く読むと、文面も、きっちりそれを意識した書き方になっています。減配との連動にかこつけて、将来の業績回復を見越した役員報酬増額の布石を打った可能性がありますね。ただでは起きない経営者ということでしょうか。あなどれません。
2007年07月13日
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私は普段、TVをほとんど見ないのですが、私がTVを見ない最大の理由は『時間の無駄が多い』という一言に尽きます。とにかく、費やした時間に対して、得られる情報が少なすぎる。一番ひどいのが、ノウハウ系情報番組。30分かけて、小ネタを2つ3つ聞くことに、私は耐えられません。『これはこうするといい』という結論を20秒で3つ言ってくれれば、1分で用が済みます。そうすれば、時間コストは1/30。バラエティーも最悪なのが多い。チャレンジ結果の直前でCMをはさみ、CM後にチャレンジ前を再度見せて、ひどい場合はもう一度CMをはさみ、挙句の果てに、続きはまた来週、となる。信じられない、時間の無駄。耐えがたい。こういうTVが一定の視聴率を取っているということは、みんな結構暇なのでしょうか???ウルトラマンは、3分間しか変身出来ません。これは3分間しか特撮のコストがなかったことに由来し、従って、毎回きっちり3分で片をつけます。予算の都合で多少前後はしますが、開始から終了までダラダラと変身し続けていることはありません。時間になればカラータイマーが鳴り、去り際も、実にあっさりと、さわやか。一方、ドラゴンボールと言えば、『爆発まであと3分しかない』と言いながら、30分番組の中では、爆発に至らないことは当たり前。最近の日本のTVは、どうもドラゴンボール化が著しい。それに国民全体が慣らされているとしたら、本当に危険なことではないでしょうか?個人的には、資産管理よりも時間管理の方が、よほど難しいと思っています。お金持ちや有名人よりも、時間管理のできる人を尊敬します。私も、きちんと時間管理の出来る人間になりたいと思っています。P.S 最近、身近での例は『会議のドラゴンボール化』です。毎週時間になれば始まり、話に進展も無く、結論は『シェンロン待ち』みたいな。自分が会議の主催者であるならば、会議の中止も含めていろいろ対策できますが、1参加者という立場であれば、まずは個人的な効率化、あるいは効果の最大化を探るしか、手段がありません。まっとうな提案も、時には主催者の反感をかって、さらにコミュニケーションコストを増大させかねません。時間管理は、自分1人では出来ない、難しい部分もありますね。
2007年07月12日
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景気拡大がもう5年以上も続いている(ことになっている)確かに企業は好業績が続く。なのに好景気が実感できないのは、グローバル競争の中で、企業が労働分配率を抑制しているからである。ようは、給料が増えない。厚生労働省の06年国民生活基礎調査の結果でも、1世帯当たりの平均所得が2005年は563万8000円に減少し、その半数以上は生活苦を感じているという。景気拡大が続いているのに、である。私が思うに、今後重要になるのは、株式投資をしているかどうかではないかと考える。理由は簡単で、単純だ。今年一月、連合会長の高木剛(63)は日本経団連会長の御手洗冨士夫(71)との懇談で、こう述べた。「株主への配分は増えているのに労働者向けは抑えられている」と。企業は給料として労働者に配分しない分を、増配したり、内部留保を増やしたり設備投資を拡大して、企業価値を高める事に当てている。つまり労働者は、給料をたくさん得るために働くのではなく、企業価値を高めるために働かされているのである。その分の利益を労働者が享受するには?そう、企業の株主となるほか無い。個人の家計は、もはや「給料」だけでは、景気拡大の恩恵を十分受けられない仕組みになっているのだ。時代が変われば、社会の構造も変わる。投資用資金を持ち、家計の収入源を「給料」だけでなく、「配当」や企業価値向上に伴う「株価の上昇」という、ダブルインカム、トリプルインカムとすることが、景気拡大の恩恵を受け、この国でこれから生きていく最低条件ではないだろうか。ってなことを、最近考えている。
2007年07月10日
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早いもので、もう半年が過ぎてしまいました。6月パフォーマンスです。ファンドK、前月比+1.3%、年初比-0.4%ファンドA、前月比+5.8%、年初比+14.2%ファンドN、前月比+11.6%、年初比+21.2%ファンドE、前月比+6.2%、年初比+14.5%ファンドM、前月比+0.6%、年初比-2.7%全体、前月比+6.4%、年初比+12.0%ファンドNは、三星食品のTOBを受け、パフォーマンスが向上しています。実は昨年保有株がかなりの痛手を受けていたため、今月の結果でようやく昨年の年初に戻った感じです。失われた1年半といったところでしょうか。ところで、更新をサボっていたせいか、Googleでこのページを検索しても出てこなくなってしまいました^^;さすがにちょっと寂しいですね。
2007年06月30日
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私が保有しているSEED(1739)の兼近社長が6/27に亡くなった。享年55歳。SEEDはコンタクトレンズの会社ではない。京都に本社を構える建設会社だ。財務や業態もそうだが、何より社長の『顔』にほれ込んでいた。先日届いた報告書にも写真があり、とても素敵な表情だった。これは長い付き合いになりそうだなと思っていた矢先の話。最近のSEEDは慌ただしかった。6/17開催の取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、6/22の株主総会終結をもって廃止。6/18開催の取締役会では、社長のみであった代表取締役を、不測の事態に備えるとして1名追加。柳田専務取締役を代表取締役専務兼社長補佐に任命した。そして6/27の訃報。6/18の時点で不測の事態を想定していることから、その時点で、ある程度の予想がされていたものと思われる。そして、6/17の決議は役員である社長の意思ではなかろうか。会社の規模に見合わぬ借り入れを行い、いままさに会社が飛躍し大きくなろうという時に、役員である社長の死による会社への支出負担は与えたくないという判断があったと推測される。涙が出そうだ。上場企業の社長がなくなることは、そうそうあることではない。でも、ないわけでもない。以前もゲオのカリスマ社長だった遠藤氏が交通事故で亡くなったが、そのときも私は株主だった。その後の決算で、保険金の支払いで会社が億単位の特別利益を得たと知ったときは、倒れてもタダでは倒れない経営者の魂を感じたものだ。SEEDは、社長が株の26%を保有していた。奥様が相続するのだろうが、そのまま保有しつづけるのか、市場に売るのか。ゲオの時は、相続された株を数ヵ月後に会社が買い取った。今後に注目したい。会社って、社長次第だなと、最近強く感じる今日この頃である。
2007年06月29日
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ダイオーズ(4653)、先日(1部上場前)試しに300株ほど買ってみました。現在の優待は、300株でコーヒー100杯1000株でコーヒー200杯です。そして今月末をもって1:2の株式分割を行い、優待は維持されることになっています。つまり、今500株持っていれば、分割され自動的に1000株になり優待も増えることになります!そこで優待取りで200株買い増すかどうか悩んで、優待に着目して少し考えてみました。権利落ち前・買い要因 300株の人が200株買い増す(私も考えました!)・売り要因 300株の人が100株売る(権利落ち後に400株になる) 1000株の人が500株売る(権利落ち後に1000株になる)権利落ち後・買い要因 600株になった人が400株買い増す・売り要因 1000株持っていた人が、増えた1000株を売る 300株持っていた人が、増えた300株を売るうーん@@@権利落ち後、どうも潜在的な売り圧力が発生することが想像されます。株価が下がりすぎれば売る人も少なくなるかもしれませんが、結局、ダイオーズの会社の魅力を感じて購入するのなら、権利落ち後、配当以上に下げたところを拾うのが懸命であると判断しました。という訳で、7月たくさん下げたら買い増しを検討します。もちろん次の優待目当てで(笑)
2007年06月20日
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先日とある方から、全体の合計パフォーマンスはどのくらいなのか尋ねられました。5月末、30銘柄分散投資で、年初来+5.6%ぐらいでした。数えてみて、ちょっと分散しすぎかとも思えてきます。保有している三星食品 が英キャドバリー・シュウエップスにTOBをかけられました。6月18日の終値1651円に対し、TOB価格は2750円です。しかし、保有割合が全体の数%しかなかったので、全体のパフォーマンスに与える影響は少なくなっています。うーん、やはり分散しすぎかもしれませんね。少し調整した方がいいかもしれません。
2007年06月19日
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気が付けば、もう6月。先月のパフォーマンス報告から2回しか書いてませんね。先月は飲みすぎました。さて5月パフォーマンスです。ファンドK、前月比-2.0%、年初比-1.7%ファンドA、前月比+2.5%、年初比+7.9%ファンドN、前月比+1.5%、年初比+4.2%ファンドE、前月比+2.1%、年初比+9.0%ファンドM、前月比-2.5%、年初比-3.3%途中どうなることかと思いましたが、だいぶ持ち直しました。ローソンチケットTOBなど、書きたいことは山ほどありますが・・・。では、また。
2007年06月01日
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誰が一番疲れているのか?こんな記事ばかり集めてみました。『会社員の中で20代が一番疲れている』連合総合生活開発研究所(首都・関西圏在住の20~50代の労働者900人に景気の現状や働き方の調査)厚生労働省も使用する疲労蓄積のチェックリスト13項目を聞いた。その結果、高疲労は20代が最も高く56.7%。本来は疲労の蓄積が薄いはずの20代で高疲労が多く出ているということは、若年者が酷使されている表れだろう。『心の病のリスクが最も高いのは社内での責任が増した30代』財団法人社会経済生産性本部(財団法人社会経済生産性本部が上場企業を対象に2006年4月に実施した調査)「心の病が最も多い年齢層は」との質問に30代と答えた企業は02年の41.8%から06年に61%まで増えた。『「仕事の将来に不安」30歳代の82%』読売ネット調査 年功序列制度の崩壊と成果主義の導入など労働環境の大きな変化にさらされ、「受難の世代」と言われる30歳代。 30歳代は主に前半が就職氷河期組、後半がバブル期入社組とされ、所得などの格差が顕著であり、「正社員」と「派遣・契約社員など非正規社員」との間の所得格差を「現在、感じている」という人も計76%に上った。 『40代「身も心も疲れ切った管理職」』日本能率協会経営研究所厚生労働省の調査によると、従業員が1000人以上の企業では過去20年間、社内カンパニー制導入などで、小さなビジネス単位ごとに担当課長などのポストを用意した影響もあり、一般社員は減る一方、部長や課長は増えてきた。そのため一般社員との給与差は95年以降、急速に縮小しており、部長は給与面では「10年前の課長並みの評価」である。だが業績達成の圧力に加え、経営理念の浸透や法令順守の徹底など職責は増大しており、管理職は身も心も疲れきっている。さて、どの年代が一番疲れているのでしょう?どの調査結果が本当なのでしょう?いいえ、どれもきっと本当なのです。なぜ、どうしてこの国の国民は、こんなに疲弊しているのでしょう?かく言う私も、疲れてます。ハイ。さあ、明日もがんばろ。。。
2007年05月26日
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