税金逃れの海外移住
税金逃れの海外移住ハリーポッターの訳者である松岡佑子さん（６２歳）が東京国税局に３５億円の申告漏れを指摘されたというニュースは記憶に新しい。
巷間、非課税になるといわれているのは、
＜１＞居住国を転々とする。まぁ、放浪である。
＜２＞在日日数を１８２日以内（１年の半分が１８２．５日。つまり半年以内）に抑える
である。
インターネット上で紹介されている「納税しないで済む方法」というのは、税金逃れを主眼にしたものが多いが、厳密に言えば、これは税金を払う国をどこにするかという話しである。
日本で払わなければどこか他の国で払うということであり、直ちに免税になるということではない。尤も世界には税金が只の国がない訳ではないが。
さて、判例によれば、非居住者として認められるかどうかは、「住居や職業、生計を共にする家族の有無などを総合的に判断して決める」という。
特に、最近の国税は、在日日数が少なくても、「職業や生活の実態が日本と関与しているかを基準」として非居住者の否認をするケースが出ているという（冒頭の松岡さんのようなケース）。
しかし、日本の高額納税者の場合、税率は所得税、住民税合わせて最高５０％である。もし、非居住者になれば、国内で生じた所得から１０～２０％の源泉徴収税だけで済む。所得税率が日本より低い国や、株の売買益に税のかからない国に移住するとしたら、節税効果は格段に上がる。
ま、政府が今後も無策で増税を続ける限り、この問題は下火にならないのだろうなぁ。
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