よく読まれている記事一覧 | 徒然萬成

6月12日米朝首脳会談

トランプ大統領が6月１日午後、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲党副委員長とホワイトハウスで会談したことが報じられている。そして、トランプ氏は会談後、当初の予定通り６月１２日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を開催すると記者団に明らかにしている。トランプ大統領の一喝が効いたのか、北は強圧的な態度から下出に出る態度にその姿を変えている。しかし、この先はまだまだ予断を許さない。北とロシアの会談の内容を聞いていても、段階的削減とそのたびに見返りを得る、ことを北は主張している。これはこれまで北の路線とは変わっていない。アメリカの路線を受けいれたわけではないのである。過去にも、核削減に合意し一定の経済支援を受けた後に、合意を放棄し、再び核開発に転じたことが、2度あったが、そのときにもしていたのと同じパターンの主張ではないか。つまりは、今回においても、ある程度見返りを得た段階で、難癖をつけ、再度核開発に踏み切るぞ、という意思が透けて見えるのである。アメリカは、過去のパターンは踏まないと明言している。この交渉をどのように進めるだろうか。1年以内の廃絶を主張し決着に持っていけるだろうか。ギリギリの交渉が続いていくだろう。そして、やはり最後は軍事オプションもあり得るのだろう。それがなければ、過去の繰り返しをするしかないだろう。核開発が続けば、確実に、日本も危機に陥る。まだまだ遠い話のように感じている人も多いだろうが、危機として、身近なものになってくることだろう。それによって初めて平和ボケしていたことに気づくとは情けないのではないか。それは防がないといけない。安倍首相は、トランプ大統領に協力し、ここは真剣に北の核廃絶をすすめなければならない。国民の生命、安全、財産を守ってこその政府だ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村

核戦力強化から１インチもひるまない　・・・

以下読売WEBより韓国と北朝鮮、国連総会で激しい非難の応酬　軍縮を議論する国連総会第１委員会で６日、韓国と北朝鮮の代表が互いに激しい言葉の応酬を繰り返した。　両国による非難合戦に各国大使らは顔を見合わせ、会場内が騒然となる場面もあった。　委員会の冒頭、アルルーム議長（イラク国連大使）が核兵器禁止条約の採択に貢献し、２０１７年のノーベル平和賞に決まった市民団体を祝福したのもつかの間、演説した韓国の趙兌烈国連大使は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「核不拡散体制と国際社会の深刻な脅威だ。北朝鮮を止めなければならない」と述べ、国連安全保障理事会の一連の決議の完全履行を各国に求めた。　これに対し、北朝鮮の慈成男国連大使は演説で、核兵器禁止条約は「米国を含む核保有国が承認せず、先行きに暗い影を落としている」と主張。「米国が北朝鮮への核の脅しをやめないなら、核戦力強化から１インチもひるまない」と訴え、核開発の継続を正当化した。対話が大切という評論家も日本には多いが、話し合いは通じないだろう。いずれにしても、北にとって、核開発をやめる選択肢はないようだ。リビアやイラクにしても、独裁者がアメリカにやられたのは、核を持っていなかったからだ、と北では考えている。核を放棄すれば、独裁者がやがて排除されることになる、ということであれば、核開発をやめることはないだろう。いずれ、アメリカに届くICBMが完成すれば、アメリカも、日本や韓国を守ることはできなくなるだろう。話し合いを主張する人たちは、それに対する備えはあるのか。何も備えなければ、北に脅されるまま隷属国家に陥る可能性さえあるのだ。下手をすれば、韓国と一体化して、日本を支配しようとする可能性もあるのだ。平和を唱えていれば平和がくる、というのは、今までアメリカが守ってくれていたからにすぎない。アメリカの強大な軍事力に守られての平和だったのだ。これからは、日本は自主独立国家として、自分の国は自分で守る、という気概がいるだろう。核シェルターも必要だろう。日本では普及していないが、韓国を含め世界では準備している国は多いのだ。いざというとき、国民を守れないでどうするのか。迎撃ミサイルも必要だろう。パック３では、届く範囲が非常に限られており、相手側がパック３を狙って打ってくれなければ、ほとんど意味のないようなものである。宇宙空間を飛んでくるようなミサイルには歯が立たないだろう。そして、やはり積極的な抑止力が必要だろう。核配備も行うべきだろう。日本は唯一の被爆国であり、その意味からすれば、抑止力を使う権利が一番あるのは日本であるのだ。備えあれば憂いなし敵を知り己を知らば、百戦危うからず過去の歴史の教訓には学ぶべきだろう。10月10日の北の建国記念日には動きがあるかもしれないといわれている。解散総選挙をしている場合なのだろうか。当選目当てが第一ではなく、一刻も早く、まっとうな政治家が出てこれるような政治にしてほしい。いや、国民の意識がそう変わるべきだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村

選挙報道は公平か

台風も近づいており、期日前投票をした人も多かったのではないだろうか。まだ風はそれほど強くないが、これもまた嵐の前の静けさなのか。それにしても、報道は公平に行われているのだろうか。偏ってはいないのだろうか。まずは、なぜ当選数の予想を出すのか。わずかな数のサンプリング調査で、全体がどこまで見渡せるのだろうか。よほどの差がない限り、そう簡単には精度よくははじき出せないだろう。それにも関わらず、どの候補が有利不利といった情報を流すことで、有権者に意図する側に入れさせようとする誘導をしているのではないのか。候補者だけでなく、何党が有利、不利というのも、余計なおせっかいだろう。そのような余計な情報を流さなければ、本当に自分の思う党に入れる人も多いことだろう。マスコミは、情報を客観的に伝えることに徹してはどうか。マスコミの報道委員やキャスターによる解説や話も、個人的な主義主張や感想も含まれており、意図的か知らずしてかは知らないが、結果としては、誘導につながっている面があるだろう。もう一つは、選挙戦の構図を、マスコミがつくり上げている点も問題だろう。8つの党があり、それが3つ程度に分類されるらしいが、その分類は正しいのか。その分類に入っていなければ、報道さえされない、というがあるようだが、これは一体どういうことなのだろうか。70人もの候補を出しながら、ほとんど報道されない党もあるという。報道しないことによって、存在しないのも同然の存在となる。これもまた、恐ろしい誘導ではあるだろう。よく調べてみると、防衛、憲法、経済と一番まともなこと、本質的なことを言っているのにである。何か既得権益者によほど都合が悪いため、消え去るのを待っているのだろうか、と勘繰りたくなるほどだ。既成政党はいかにバラまくか、バラまいて票を入れてもらうか、に執心しているようにも見える。防衛問題であっても、国際社会と協力して、とはいうものの、結局はアメリカに何とかしてもらう、日本としては主体的にはすることがない、という状況ではないのか。この点をするどく追及するマスコミがあってもいいだろう。いずれにしても、多様な意見を取り上げるべきである。そして、国民自身が判断できるようにすべきである。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村

米大統領「対中関税25％に」ー中国反発

以下、ヤフーニュースより米大統領「対中関税25％に」＝中国反発、貿易協議中止も　トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日に10％から25％へ引き上げるとツイッターで表明した。　米中貿易交渉の大筋合意を懸けた閣僚級協議が8日からワシントンで再開されるのを前に、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国は強く反発し、協議の中止を検討している。　両国は昨年12月から中国の貿易慣行是正に向けた本格交渉を開始。今年3月1日の期限を延長して妥協点を探っている。大統領は「中国が再交渉しようと試みており、遅過ぎる。そうはさせない！」と訴え、残るすべての輸入品にも制裁を科す構えを示した。米国は、今回の閣僚級協議で合意の大枠を固め、最終決着を目指す首脳会談につなげたい意向だ。　米国が追加関税を引き上げれば、中国が報復し、「貿易戦争」が激化するのは必至。大統領は、さらに3250億ドル相当に25％の追加関税を「間もなく」発動するとけん制した。日本のマスコミは、貿易戦争という側面でしかとらえていないが、トランプ大統領にはもっと大きな意図があるようだ。中国経済を弱らせ、中国の軍事拡張を削減させる狙いだ。中国の2050年計画では、香港、台湾、南シナ海の制圧から、東シナ海、沖縄も視野に入っているという。台湾、南シナ海が制圧された段階で、原発を止めている日本のエネルギーは危機に陥るだろう。中国の言うことを聞かなければ、石油が入ってこなくなる可能性があるからだ。タンカーの通るルートが、中国海軍が我がものとして扱う海域になってしまったら、それに勝てるような対抗力を持たないかぎりは、言うことを聞かざるをえなくなるだろう。それを繰り返していけば、日本そのものも危なくなる。先ほどの2050年計画では、最後には、日本も中国の一部とする計画になっているという。2010年頃には、すでに、中国高官が、日本という国はやがてなくなるだろうと話をしていたという。現在の中国には、言論の自由はなく、インターネットもほぼすべての発信が検閲を受けている。何かあったときには、どこにいるのかがすぐに突き止められ、連行され連絡が取れなくなるような状況だ。また、ウイグルやチベットでの人権弾圧は相当なものがあるという。やがてはアメリカにもその影響はおよぶ。そこまで読んでいるトランプ大統領は、そのストーリを実行させないため、最大限の手を打っている。台湾を護ろうとしているのもその一つだ。インターネットを支配されないようファーウエイを５Gから排除しているのもその一つだ。そして、中国経済を弱らせることで、軍事拡張を鈍らせようとしているのもその一つだ。これは日本にとっても救いであり、この動きに全面的に協力すべきだろう。しかし、安倍政権は、一方でトランプ大統領と組みつつも、経済面で中国と親密度を増している。中国は今トランプ大統領により経済が苦しいので、日本に助けを求めに来ているだけではないのか。中国経済が回復すれば再び日本たたきにまわるのが中国の常ではなかったのか。日本は日和見、八方美人をやめ、国民と国の未来のため、取るべき道を取るべきだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村