徒然萬成

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2011.12.25

新聞各社大合唱

テーマ：政治について(22448)

カテゴリ：国内外問題

各社一斉に同じ方向を向くのは2年前にもあった。
そして、夢とまで言われた民主党政権ができ、1年もたたないうちに失望に代わった。

この2年間に、日本の経済力は回復もできず、貧しい者はますます貧しさを実感するようなことになっている。

増税論者の主張はどうだろうか。

国の負債の額のみをグラフに出し数字に出し、危機をあおっている。

日本は国の経済規模が大きいので、額で比べれば大きくなるのは当然だろう。

民間企業でも、1億の負債で苦しいところもあれば、数百億の負債を抱えるところもある。

また、節約だけで回復できるはずがないという。

これはその通りだろう。
増税反対論者は、節約を主張しているわけではない。
この辺の理解不足に、問題があるのではないだろうか。

下手な経営者は、危機の時に節約を行う。
必要な節約は必要だが、過度の節約は、将来の投資の芽も奪い、倒産への道と続くことになる。

ましてや会社が危機の時に、収入を増やしたいからと値上げをする経営者はいないだろう。
値下げしてでも裁こうとするだろう。

今の政府がまさにこれである。
収入が少ないので、増税で増やしたいという主張である。

増税論議は単純に考えると、その通りのようにも感じるので、そういう主張に同調する人が出やすいことだろう。
我慢強い国民だとアピールしたいことだろう。
確かに、その通りになるなら、それでもよい。

しかし、90年代以降の税収を調べてみよ。
消費税が3％から5％に上がった時の税収を見てみよ。

トータルの税収は減っているのだ。
いや消費税税収そのものも、その後減少していっているのだ。

何を意味しているのだろうか。

経済が回らなくなれば、税収は減るということだ。

例えば収入が1000万円あれば、10％として100万円だ。
しかし、800万円に減れば、12％にしても、96万円だ。

それだけにとどまらない。

累進課税なので、収入が減れば税率も下がるのだ。
ますます税収減となることが分かるだろう。

そして、企業も収入減で、雇用を減らすことになるだろう。
法人税収入も減るだろう。
その企業から増税すれば、ますます体力が落ちるだろう。

雇用を減らして失業者が増えれば、新たに失業手当のために税金を必要とする。

増税によって、その分、税収が増えるとすれば、今の議論は成り立つかもしれない。

しかし、現実には、増税によっても税収は増えない（逆に減らす可能性もある）し、経済をますます悪循環に陥らせることが問題なのだ。

左翼主義者は、目の前のもので考える。
今あるお金をないところに回せばいいと。

しかし、それをくり返していけば、どうなるのか、というところが見えないのが、左翼主義者の欠点である。

お金があるものから奪えば、そのものもお金がなくなるのである。
そして、誰もお金がない状態になるのである。
いや一部特権階級にのみお金がある状態になるのである。

共産主義政策をとった国は、どこも必ず国民は極貧（の平等）を味わったことは歴史の事実だ。

まずは、景気循環だ。

政府の支出や、支出の方向性が中途半端であるため、いつまでも景気がよくない状態が続くのだ。

震災復興や新たな経済循環を呼び起こすインフラに投資すれば、大きな経済効果を生むだろう。

そうすれば、自然増収になるのだ。
一人ひとりの税率を上げなくても、一人ひとりの収入が増えるために、税収は増えるのだ。

失業している人が働けば、税金はセーブでき、逆に税収増が始まるのだ。

さらには、政府は、お札を刷ることができる。
これが家計との決定的な違いだ。

日本の円高の原因も、他国のように円を刷らなかったことにあると言われている。
そのため円の価値が上がった側面がある。

日銀はインフレを恐れているようであるが、これだけデフレ基調が続いているなかでは少々のことでインフレになることはない。

最後に、政府の債務（借金）ばかりが問題になるが、政府には多額の資産もあることを忘れてはいけない。

増税論議のなかでは、必ず（意図的に？）資産の話は無視されて話が展開されている。
これはおかしいのだ。

政府には確かに負債があるが、これまでに築いてきた資産も有している。
バラマキしたお金は資産にはならないが、投資してきたお金は資産として残るのである。
有効活用することでさらに豊かになるのである。

そして、日本国は国としては、世界一の債権国なのだ。

外国に対して、借金している側ではなく、貸している側なのだ。

このあたりまで来ると、外国からのお金で国債を発行していたギリシャなどとは決定的に違うことが分かるだろう。

日本の債権大国であり、それは世界一なのだ。

また、政府の借金もほとんど（国債という形に変わって）国民が貸しているのだ。
国民一人あたりの借金ではなく、国民は貸している側であることを忘れてはいけない。

このような経営センスのない経営しかできないならば、交代する政府があってもいいのではないか。

政府事業が独占のために、どれだけ下手なことをやっているのかが見えないのである。

背景にある状況がこれだけ諸外国と違えば、日本国をうまく運用できる人がいれば、大いに景気が上昇するのは間違いない状況だと見えている人もまた多いのである。

それにもかかわらず、その前に地に落とそうというのが、今の増税論議である。

マスコミは一体何のためにあるのか。

日本は変わるべき時が来ている。