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大麻規制検討小委員会
2022.09.22
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コラム:大麻取締法は、GHQから日本産大麻を守る法律だった-その歴史的経緯(後編)-目次1.大麻取締法の制定(続き)2.講和条約締結後のタイマ栽培3.タイマの試験研究注:大麻取締法制定後の改正などの経緯は次のとおりである。昭和23年7月10日 法律第124号改正昭和25年3月27日 法律第18号改正昭和27年5月28日 法律第152号改正昭和28年3月17日 法律第15号 タイマの取締は、昭和28年以降かなり大幅に緩和されたが、軍需の喪失やロープ用、下駄芯縄などの需要の減退により大麻栽培は、次第に衰退し、昭和37年(1962年)には作付面積わずかに1900ヘクタールにすぎない状態となった。
2022.09.16
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コラム:大麻取締法は、GHQから日本産大麻を保護する法律だった-その歴史的経緯(前編)農作物としての大麻は、戦後GHQの占領政策により、1948年7月10日に大麻取締法が制定され、栽培免許制がスタートしました。農水省の大麻の担当部署(特産課)は、この前後の経緯を「特産課特産会二十五年誌(1963年発行)」に残しています。貴重な歴史的資料なので、全文を公開することで、少しでもこの法律制定の経緯を知って頂ければと思います。大麻取締法の制定タイマの戦後行政において特筆すべきは、日本産タイマにも麻薬を含有するという理由により、「大麻取締法」が制定されたことである。わが国におけるタイマは、戦前から、もっぱら繊維採取を目的として栽培され、ことに戦時中は軍需作物として、増産の要請もあったため、作付面積は、15000ヘクタールに達した。しかし、終戦とともに、軍需としての用途を失ったこともあるが、それにもまして、連合軍総司令部から「日本産タイマにも麻薬成分を含有している」という理由で、作付け制限が加えられたため、生産は急減するにいたった。麻薬原料植物の栽培、および麻薬の製造、輸入などの禁止については、昭和20年10月連合軍総司令官より、日本政府あてに発せいられた覚書「麻薬の統制及び記載に関する件」の中にMarihuana(Cannabis sativa L.)の栽培禁止に関する条項があり、厚生省では、この指令にもとづいて20年11月24日、厚生省令第四六号をもって「麻薬原料植物の栽培、麻薬の製造、輸入及輸出等禁止に関する件」を公布した。この省令で、覚書に記載されているMarihuana を印度大麻草と翻訳し、その栽培を禁止した。しかし、このような厚生省令が発せられても、従来から栽培している タイマは、この省令には該当しないものと、農家も役所も解していた。連合軍の命令しかし、たまたま京都府下で栽培していたタイマが、連合軍の京都軍政部に発見されたことに端を発し、大麻取締法が、制定されるにいたった。当時、京都府では、事の意外さに驚くとともに、麻薬採取の目的など全く無いことを強調し、京大薬学科刈米、木村両博士の鑑定書を添付するなどの措置を講じたが、21年には、「その栽培の目的如何にかかわらず、また、麻薬有無の多少を問はず、その栽培を禁止し、種子を含めて本植物を絶滅せよ」との指令が発せられた。当時、京都府以外でも、おそらくタイマは、栽培されていたであろうし、京都府はまったく不運という他はない。(抜粋)https://hemptoday-japan.net/9337
2022.09.16
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https://hemptoday-japan.net/13134日本政府「骨太の方針」に大麻由来医薬品を掲載1.大麻が国の政策に明記2.フォローアップとその工程表にも明記3.きっかけは、CBD議連からの提言4.厚労省大麻規制小委員会がスタート5.「骨太の方針に1行入ること」が重要
2022.09.16
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〒107-0052 東京都港区赤坂2-4-1(白亜ビル9階)岐路に立つとき この度、(公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長の職務を始めるにあたり、ご挨拶がわりに長年に渡って思いを巡らせてきたことの一端を申し述べます。 私は1980年に国連に採用され、ウィーンに赴任して国際麻薬統制委員会(INCB)事務局に勤務しました。初めに、麻薬見積もり制度、後に統計制度を担当したのでした。「麻薬に関する単一条約」に基づいて、合法的に造られた麻薬が非合法なルートへ横流しされるのを防ぐとともに、医療麻薬の国際的な需要と供給のバランスをとり、その適正使用を確保するための様々な活動に携わりました。 後年「麻薬および向精神薬の不法取引に関する国際連合条約」が1988年に採択されるにあたり、前駆物質統制室(当時)初代室長として、INCB事務局次長を兼務しつつ、密造に使われる前駆・化学物質の国際規制を担当しました。 さらに5年ばかりを、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)東アジア・太平洋地域センター代表としてバンコクへ赴任し、その間は麻薬問題に加え国際組織犯罪・国際テロ対策も管轄に入りました。 今一度ウィーンに異動した後、国連を定年退官し、30年ぶりに日本へ居を移してからも、主に薬物対策に関わるいくつかの組織の役員を務めて今日に至ります。 1980年代半ば、「ダメ。ゼッタイ。」運動が始まった頃、国連職員として私が初めて日本へ出張する機会がありました。これがきっかけのひとつとなり、国連支援募金が始まったと後に聞かされました。それから今日までの長い年月を様々な立場で麻薬・覚せい剤乱用防止センターに関与してきました。 当センターの設立については、山本章著『どうする麻薬問題「奇跡の国」と言われているが・・・』(薬事日報社)がいきさつを端的に語って、我々に原点を思い起こさせます。 一つ記憶しておかなければならないことがあります。かつて、薬物乱用防止の標語は、不幸にして薬物乱用を始めてしまった人たちへ向けてのものばかりでした。そこで、薬物に手を染めていない人々を対象にする標語が創られたのでした。それが、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」だったのです。 お母さんが子どもに、「ダメよ。そんなことをしては」と言い、子どもがそれに応えるといった愛情のこもった親子の会話のように、と創始者たちが考えた記録が残っています。 様々な国で薬物治療施設や刑務所などを訪れました。薬物使用で収容されていたのは往々にして大半が若者でした。問いかけてみればどこの国でも、どの場所でも、同じ答えが返ってきました。「ドラッグがこんなに危険なものだとは知らなかった」そして「友達から誘われた」のだと。 誤った知識の氾濫、合法化を許容する少数の国々の動き、そういった情報からくる誰でもやっているのだという思い込み、そのひとつひとつが若者たちを薬物乱用から救う妨げになっているのは周知のことでしょう。 歴史をひもとけば、不正な供給が乱用を引き起こしてきた事例には事欠きません。逆もまた真でした。娯楽目的の薬物使用を許す環境が生まれれば、組織犯罪はそこにつけ込んできたのです。だから薬物乱用という需要を減らすことが不可欠で、それはひとりひとりが自分事として関心を持つことから始まるのでしょう。世界のなかの日本です。世界で起こることは、日本でも起こり得ます。 麻薬は規制されているから危ないのではない。危ないから規制されているのだ。合法化の議論が現れるたびに、私はそう言ってきました。私が常に話していたのは、こういうことでありました。 泳ぐことが禁止されている湖がある(薬物乱用禁止)。そこで溺れている人を見つけたとする(乱用者がいた)。違法なことをしたとただ咎めたところで、全く意味はない。まずなにより先に、目の前の人の命を救わなければならないではないか。しかし、ほかの人間がその湖に入ろうとするとき、それは押しとどめなければならない、と。 今、我々は岐路に立っています。 我々は皆、同じ方向を向いて進んでいるのです。ひとつの組織だけで完結することではありません。異なった役割を担うそれぞれの組織がいわば有機的につながり合い、各自があたかもパズルの一片を埋めるようにして手を携えて進んで行かなければならないときです。 本年6月に、私は一般社団法人「国際麻薬情報フォーラム」を設立しました。また近年、薬物問題に関連して活動を始めたいくつかの社団法人があります。そのうち「医薬品適正使用・乱用防止推進会議」(鈴木勉代表)、「日本薬物問題研究所」(西山孟夫代表)をはじめとし、その他関連する組織と語り合い、当センターを通して正確な情報を発信していきたいと考えています。日本からアジアへ、そして世界へと。 当センター設立の原点を今一度思い起こし、また新たな時代に即した道を探り、国内外の諸機関と密接に連携して、先へ進みます。志ある皆様方のご支援・ご協力を切にお願いする次第です。2020年8月
2022.09.16
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〒150-0011 渋谷区東3-17-14クリスティエビス8F(レインボー・ローフード内)JR恵比寿駅西口徒歩3分・日比谷線恵比寿駅徒歩2分TEL 03-6427-1984営業時間 月~土曜日(不定休あり)ディナー 17:00-23:00(ラストオーダー22:00)公式サイト:HEMP CAFE TOKYOhttp://hempcafetokyo.com/宮内たつや【VEGAN CHEF】チャンネル登録者数 695人今回はお店でも人気の石焼ビビンバです!! 冒頭の大豆肉味噌は大量に作りおきしていると便利です!!大豆肉味噌の解説は、それで1本動画を作ろうと思っているので今回は解説動画は入っていません! あとキムチも自家製なので別の動画にしたいと思います。
2022.09.15
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啝巣多夢チャンネル登録者数 25人いつもお付き合い頂いて有難う御座います。啝巣多夢です。今回は今一部で話題になっている「大麻」について、神話の記録から縄文的視点で話してみました。
2022.08.06
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大麻規制検討小委員会第1回 2022年5月25日(令和4年5月25日) 大麻取締法等の施行状況と課題について第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会 資料第2回 2022年6月29日(令和4年6月29日) (1)「大麻の適切な利用の推進」(2)「適切な栽培及び管理の徹底」(3)「議題のまとめ」第2回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会 資料第3回 2022年7月29日(令和4年7月29日) (1)「大麻草の適切な栽培及び管理の徹底」2(2)「これまでの議論の振り返り」1 開催日時 令和4年7月29日(金)13:00~15:00 2 場所 オンライン会議 ※傍聴される方につきましては、別途ご連絡をさせて頂きます。 3 議題 (1)「大麻草の適切な栽培及び管理の徹底」2 (2)「これまでの議論の振り返り」 第3回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会を開催します。
2022.07.22
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令和3年6月11日 第8回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」 議事録 医薬・生活衛生局 第1 大麻規制のあり方 1.大麻をとりまく状況 (1)薬物事犯に関するこれまでの経緯と取組み 我が国における薬物乱用は、ヒロポンの流出等による第一次覚醒剤乱用期を皮切りに、続く第二次及び第三次覚醒剤乱用期を経て、また近年では危険ドラッグなどの新たな薬物の乱用が見られたことや、インターネットやSNS等による薬物の不正取引形態の多様化や巧妙化が進んできたが、都度、薬物法規の改正や関係機関の連携により、取締りを強化し、薬物乱用の拡大を防いできた。 平成30年(2018)年には、薬物事犯の国際化を見据えた水際対策、未規制物質又は使用実態の変化した薬物への対応、及び関係機関との連携を通じた乱用防止対策を重点に置いた「第五次薬物乱用防止五か年戦略」(平成30年8月3日薬物乱用対策推進会議決定)を策定し、薬物乱用対策を一層強化している。 こうした取組みの結果、我が国の違法薬物使用の生涯経験率は、諸外国と比較して著しく低く、特に大麻使用の生涯経験率については、欧米各国が20~40%台であるのに対して我が国では令和元(2019)年において1.8%にとどまっている。 (2)近年の大麻に係る状況 上記(1)のとおり、諸外国と比較して、我が国の違法薬物使用の生涯経験率は著しく低い水準にとどまっている一方で、令和2(2020)年には大麻事犯の検挙人員が7年連続で増加し、過去最高を更新した。特に30歳未満の検挙人員は7年連続で増加し、全体に占める割合は65%を記録、20歳未満の検挙人員も6年連続で増加し、30歳未満の検挙人員のうち20歳未満が占める割合が26%を記録するなど、若年層での大麻の乱用が拡大している。大麻使用の生涯経験率についても、令和元(2019)年において1.8%と諸外国と比較して著しく低い水準にあるものの、平成19(2007)年の0.8%と比較すると2倍以上となっており、過去1年間の経験者数については最低でも9.2万人存在すると推計されている。 このような状況に至った背景には、インターネットやSNS等の普及により違法薬物に関する様々な情報へのアクセスが容易となり、若年層が大麻を入手しやすい環境にあることや、一部の国や州における大麻の合法化について、その合法化された背景、合法化の範囲や使用に係る制限などの正確な情報が伝わっていない一方で、大麻に有害性はない、大麻は健康に良い等の誤った情報がインターネット等で氾濫していることに一因があると考えられる。 一方、令和2(2020)年WHO勧告により、麻薬単一条約上の大麻の規制スケジュールが変更され、大麻から製造された医薬品に医療上の有用性が認められた。実際に諸外国ではエピディオレックスを始めとする大麻から製造された医薬品が難治性のてんかん治療薬として承認され、大麻由来の成分について医療用途等への活用が行われている。 (3)大麻が健康に与える影響、大麻の有害性 1 国際機関や諸外国における状況 令和3(2021)年6月現在、カナダ、ウルグアイ、米国の一部の州において、医療目的以外の目的での大麻の使用が合法化されたが、INCB(国際麻薬統制委員会)は平成30(2018)年の年次報告書において、麻薬単一条約に違反すると懸念を表明している。 また、嗜好用大麻を合法化している国や州でも、政府ウェブサイトで大麻使用の健康への悪影響を示すとともに、法律においても一定年齢未満の青少年の使用を禁止する等、使用に制限を課しており、違反した場合には厳しい罰則を規定している。WHO(世界保健機関)も、同じく大麻の健康に対する悪影響を示している。 さらに、嗜好用大麻を合法化した米国コロラド州では、交通事故発生率の増加、大麻摂取による緊急搬送数の増加、違法行為である21歳未満の大麻使用の割合の増加等の有害事象が報告されている。 なお、令和2(2020)年WHO勧告により麻薬単一条約上の大麻の規制スケジュールが変更されたものの、大麻から製造された医薬品に医療上の有用性が認められたことによる変更であり、従前と変わらず、大麻が「乱用のおそれがあり、悪影響を及ぼす物質」としてスケジュールIの規制を受けることに変更はない。 2 国内外における研究や調査 これまでのまとめでは、大麻の使用による健康への悪影響が指摘されている。本検討会で紹介した文献においても、大麻の薬物依存性に関しては、「覚醒剤やコカインと比較すると軽度であるとの認識が強い。しかしながら、大麻の乱用を繰り返すことにより、薬物の摂取欲求が抑えられない渇望が生じ、大麻の精神依存に陥ることはまぎれもない事実である。また、大麻を長期間乱用することにより、記憶や認知に障害を及ぼし、さらに精神障害を発症するなどの健康被害を生じる危険性がある。 こうした大麻乱用の危険性を十分に認識することが重要である。」としている。また、大麻に含まれる幻覚作用を持つ成分の含有量についても、「近年流通している大麻に含まれるΔ9-THC量が増加していることが明らかになっている。2000年にはΔ9-THC量は平均5~7%程度であったものが、2014年では12%を超えるものも出現している。本邦で押収した大麻についてもΔ9-THC量は解析されており、2010年の結果では平均10%程度であり、最大では20%を超えるものも確認されている。このように、大麻の性質自体が変化しており、以前と比較して作用の強力な大麻が流通していることは確かであり、その乱用により重篤な健康被害の発生が懸念される。」としており、以下のとおり、大麻摂取による主な作用を整理している。 表については、省略させていただきます。 国内において、大麻使用による精神等行動の障害に該当する成人患者71名に対し行った調査では、長期間の大麻の使用や高濃度THC含有製品の使用が大麻による依存症の発症に関連している可能性を指摘している。ただし、この71例の対象中、43.7%には調査時点で何らかの精神障害が併存し、77.5%は、大麻に併行して他の精神作用物質を習慣使用していることに留意が必要である。 また、2018年9月から10月までに有床精神科医療施設に通院又は入院し診療を受けた「アルコール以外の精神作用物質使用による薬物関連精神障害患者」を対象に調査票による調査を実施し、大麻関連精神疾患症例に関して検討を行ったところ、大麻使用の影響には個人差がある可能性が高いことが判明した。 さらに、米国医師会の精神分野専門雑誌である「JAMA Psychiatry」には、「大麻の使用は、アルコール、大麻、大麻以外の薬物、ニコチン等の物質の使用障害のリスク増加と関連している」との論文や「青年期の大麻使用の蔓延は、大麻に起因するうつ病と自殺傾向を発症する可能性のある多数の若者を生み出すこととなる」との論文が掲載されている。 「令和2年版犯罪白書-薬物犯罪-」(法務総合研究所)の調査では、国内の覚醒剤取締法の入所受刑者のうち、覚醒剤の自己使用の経験がある者の約半数が大麻使用の経験を有し、さらにそのうちの約半数が20歳未満で大麻の使用を開始したという結果や、30歳未満の対象者で最初に乱用した薬物が大麻である者の割合が最も多い(42.6%)との結果が出ており、大麻は、使用者がより効果の強い薬物の使用に移行していくおそれが高い薬物(ゲートウェイドラッグ)であることを指摘している。(抜粋)医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課直通:03-3595-2436
2022.07.22
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2022.07.15
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