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2022.07.22

令和３年６月11日　第８回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」　議事録医薬・生活衛生局

第１　大麻規制のあり方
　１．大麻をとりまく状況
　（１）薬物事犯に関するこれまでの経緯と取組み
　我が国における薬物乱用は、ヒロポンの流出等による第一次覚醒剤乱用期を皮切りに、続く第二次及び第三次覚醒剤乱用期を経て、また近年では危険ドラッグなどの新たな薬物の乱用が見られたことや、インターネットやSNS等による薬物の不正取引形態の多様化や巧妙化が進んできたが、都度、薬物法規の改正や関係機関の連携により、取締りを強化し、薬物乱用の拡大を防いできた。
　平成30年（2018）年には、薬物事犯の国際化を見据えた水際対策、未規制物質又は使用実態の変化した薬物への対応、及び関係機関との連携を通じた乱用防止対策を重点に置いた「第五次薬物乱用防止五か年戦略」（平成30年８月３日薬物乱用対策推進会議決定）を策定し、薬物乱用対策を一層強化している。
　こうした取組みの結果、我が国の違法薬物使用の生涯経験率は、諸外国と比較して著しく低く、特に大麻使用の生涯経験率については、欧米各国が20～40％台であるのに対して我が国では令和元（2019）年において1.8％にとどまっている。
　（２）近年の大麻に係る状況
　上記（１）のとおり、諸外国と比較して、我が国の違法薬物使用の生涯経験率は著しく低い水準にとどまっている一方で、令和２（2020）年には大麻事犯の検挙人員が７年連続で増加し、過去最高を更新した。特に30歳未満の検挙人員は７年連続で増加し、全体に占める割合は65％を記録、20歳未満の検挙人員も６年連続で増加し、30歳未満の検挙人員のうち20歳未満が占める割合が26％を記録するなど、若年層での大麻の乱用が拡大している。大麻使用の生涯経験率についても、令和元（2019）年において1.8％と諸外国と比較して著しく低い水準にあるものの、平成19（2007）年の0.8％と比較すると２倍以上となっており、過去１年間の経験者数については最低でも9.2万人存在すると推計されている。
　このような状況に至った背景には、インターネットやSNS等の普及により違法薬物に関する様々な情報へのアクセスが容易となり、若年層が大麻を入手しやすい環境にあることや、一部の国や州における大麻の合法化について、その合法化された背景、合法化の範囲や使用に係る制限などの正確な情報が伝わっていない一方で、 大麻に有害性はない、大麻は健康に良い等の誤った情報がインターネット等で氾濫していることに一因があると考えられる。
　一方、令和２（2020）年WHO勧告により、麻薬単一条約上の大麻の規制スケジュールが変更され、大麻から製造された医薬品に医療上の有用性が認められた。実際に諸外国ではエピディオレックスを始めとする大麻から製造された医薬品が難治性のてんかん治療薬として承認され、大麻由来の成分について医療用途等への活用が行われている。
　（３）大麻が健康に与える影響、大麻の有害性
　１　国際機関や諸外国における状況
　令和３（2021）年６月現在、カナダ、ウルグアイ、米国の一部の州において、医療目的以外の目的での大麻の使用が合法化されたが、INCB（国際麻薬統制委員会）は平成30（2018）年の年次報告書において、麻薬単一条約に違反すると懸念を表明している。
また、嗜好用大麻を合法化している国や州でも、政府ウェブサイトで大麻使用の健康への悪影響を示すとともに、法律においても一定年齢未満の青少年の使用を禁止する等、使用に制限を課しており、違反した場合には厳しい罰則を規定している。WHO（世界保健機関）も、同じく大麻の健康に対する悪影響を示している。
　さらに、嗜好用大麻を合法化した米国コロラド州では、交通事故発生率の増加、大麻摂取による緊急搬送数の増加、違法行為である21歳未満の大麻使用の割合の増加等の有害事象が報告されている。
　なお、令和２（2020）年WHO勧告により麻薬単一条約上の大麻の規制スケジュールが変更されたものの、大麻から製造された医薬品に医療上の有用性が認められたことによる変更であり、従前と変わらず、大麻が「乱用のおそれがあり、悪影響を及ぼす物質」としてスケジュールＩの規制を受けることに変更はない。
　２　国内外における研究や調査
　これまでのまとめでは、大麻の使用による健康への悪影響が指摘されている。本検討会で紹介した文献においても、大麻の薬物依存性に関しては、「覚醒剤やコカインと比較すると軽度であるとの認識が強い。しかしながら、大麻の乱用を繰り返すことにより、薬物の摂取欲求が抑えられない渇望が生じ、大麻の精神依存に陥ることはまぎれもない事実である。また、大麻を長期間乱用することにより、記憶や認知に障害を及ぼし、さらに精神障害を発症するなどの健康被害を生じる危険性がある。
　こうした大麻乱用の危険性を十分に認識することが重要である。」としている。また、大麻に含まれる幻覚作用を持つ成分の含有量についても、「近年流通している大麻に含まれるΔ9-THC量が増加していることが明らかになっている。2000年にはΔ9-THC量は平均５～７％程度であったものが、2014年では12％を超えるものも出現している。本邦で押収した大麻についてもΔ9-THC量は解析されており、2010年の結果では平均10％程度であり、最大では20％を超えるものも確認されている。このように、大麻の性質自体が変化しており、以前と比較して作用の強力な大麻が流通していることは確かであり、その乱用により重篤な健康被害の発生が懸念される。」としており、以下のとおり、大麻摂取による主な作用を整理している。

　表については、省略させていただきます。

　国内において、大麻使用による精神等行動の障害に該当する成人患者71名に対し行った調査では、長期間の大麻の使用や高濃度THC含有製品の使用が大麻による依存症の発症に関連している可能性を指摘している。ただし、この71例の対象中、43.7％には調査時点で何らかの精神障害が併存し、77.5％は、大麻に併行して他の精神作用物質を習慣使用していることに留意が必要である。
　また、2018年９月から10月までに有床精神科医療施設に通院又は入院し診療を受けた「アルコール以外の精神作用物質使用による薬物関連精神障害患者」を対象に調査票による調査を実施し、大麻関連精神疾患症例に関して検討を行ったところ、 大麻使用の影響には個人差がある可能性が高いことが判明した。
　さらに、米国医師会の精神分野専門雑誌である「JAMA Psychiatry」には、「大麻の使用は、アルコール、大麻、大麻以外の薬物、ニコチン等の物質の使用障害のリスク増加と関連している」との論文や「青年期の大麻使用の蔓延は、大麻に起因するうつ病と自殺傾向を発症する可能性のある多数の若者を生み出すこととなる」との論文が掲載されている。
　「令和２年版犯罪白書－薬物犯罪－」（法務総合研究所）の調査では、国内の覚醒剤取締法の入所受刑者のうち、覚醒剤の自己使用の経験がある者の約半数が大麻使用の経験を有し、さらにそのうちの約半数が20歳未満で大麻の使用を開始したという結果や、30歳未満の対象者で最初に乱用した薬物が大麻である者の割合が最も多い（42.6％）との結果が出ており、 大麻は、使用者がより効果の強い薬物の使用に移行していくおそれが高い薬物（ゲートウェイドラッグ）であることを指摘している。

(抜粋）

医薬・生活衛生局　監視指導・麻薬対策課
直通：03-3595-2436

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