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March 18, 2010

石川県庁にて石川県における地産地消推進会議にベジフルコミュニティー石川が参画し、意見交換会を行ってきました。

カテゴリ：ベジフルコミュニティー石川

本日は、ベジフルコミュニティ石川を代表し、石川県の地産地消の会議に参加してきました。

「いしかわ地産地消推進会議」をレポートします

これから石川県の地産地消をどう進めていくか？
という趣旨です。

　自治体、団体、企業、消費者が独自に進めている食に関する活動。それぞれの立場、利害関係で行っていることと思います。
　それら個別の活動について、石川県の地産地消という視点で集まるネットワークが構築できるものなのか、
　県としても、そのようなネットワークが出来れば、県内外にアピールできるものが作れるのではないか
　そんな視点で各団体を代表する方々が集まりました

議題としては
・県の取り組みの紹介
・各団体の取り組みの紹介
・今後の取り組み、意見交換
と続きます。

まずは、
喜多裕雄石川県参事からのご挨拶
地産地消ということに関して、近年、食料の安全が叫ばれる中、消費者の方に食に対する安全安心の確保が重要となっており、石川県といたしましても、地産地消について、各団体さんのご協力を頂いて進めていきたい。
「生まれ育った地域の産物を食する」ことが一番。
各団体さんが行っている地産地消に結び付く取り組みの点を大きな面としていきたい。
「食と農を結ぶ“絆”の構築」と題して、県として何が出来るのか、忌憚のない意見を頂きたいとのお言葉を頂きました

そして

石川県の取り組みについて、
農林水産部農業安全課　消費者対策グループ　由岡様よりお話がありました

石川県の地産地消の施策概要
　食、農の理解促進、消費者の交流・絆づくり、県産食材の利用促進、情報発信、豊かな食生活の実現

これらの視点で重点施策が行われている
代表的なものとして
　地産地消シンボルマークを公募・決定
　　　昨年度決定。ポスターやのぼり旗。石川県産食材であることをアピール
　　　マークの普及を
　地産地消推進協力店の認定
　　　県内で695店の登録、スーパー、小売店、直売所、コンビニ
　　　ポスターなどを使っていたPRや
　いしかわ「旬の地場もの」もてなし運動協力店の登録・紹介
　　　平成18年度から取り組んでいる
　　　料理店、ホテルで、県民、観光客とわず、いしかわのもてなしをしていただく

　本年度　新たな取り組みとして

　地産地消サポートデスクの設置
　　地産地消に関するワンストップサービスを提供する

　　　生産者出荷情報カタログ（現在整備中）
　　　地産地消の受注懇談会　250名　食品企業70社以上　農家40軒以上

　スーパーと連携した地物サポーター事業
　　　東京ストアさん、ニュー三久さん、どんたくさんのお客様を中心に、石川県の食材のサポータ（応援団）になっていただいて、情報発信をしていただく

　農産物直売所の情報発信
　　　県内には120か所ぐらいあるがホームページにて55店の情報を分かりやすく紹介

　じわもん食の案内人の登録（現在取り組み中）
　　地域食材や食文化の良さ、料理方法を普及している人材情報を登録する事業

地産地消というか、主に「地消」をメインとした重点的な取り組みをご紹介いただきました

そして
地産地消ネットワークの中核をなすであろう、各団体の取り組みを聞かせていただきまして、

　参加団体（順不同）　
石川県料理学校協会さん、石川県新生活運動推進協議会さん、（財）石川県調理師会さん、石川県スーパーマーケット連絡協議会さん、北陸地域外食産業協会さん、石川県食品協会さん、JA石川県中央会さん、JA全農石川県本部さん、石川県漁業協同組合さん、石川県学校給食会さん、石川県栄養教諭・栄養職員研究会さん、石川県生活協同組合コープいしかわさん、石川県婦人団体協議会さん、ベジフルコミュニティー石川

貴重なお時間を頂きまして
ベジフルコミュニティー石川としても
昨年作成した紹介チラシを使って、活動や取り組みを紹介させていただきました。

------レポート終わり-------

感想

地産地消についての石川県としての取り組みは、徐々に効果を見せており、小売店やスーパー、コンビニでじわもんを食べようというポスターや昇りを見ることが多くなってきました。生活者も地物について安心をみせており、これからも継続的に取り組んでいただきたい。

しかしながら、地産地消も直売所も最終的に食料自給率へ結びつけるという大きなスローガンとなっており、補助金しかり、戸別所得補償制度しかり、国の農政が定まらない今、歩み出すことの意味。これを理解する方々がどれほどいるのか疑問が残った。

また、 地産地消はフードマイレージも少なく、他府県産に比べて安く手に入る という県のPR方法や、そのような考え方を持つ団体がいるというのは、いかがなものだろうか。石川県、特に金沢市など、日本有数の清らかな水を持つ白山水系の多いなる恵みをいただき、類まれなる多彩な土壌をもち、高湿度・低温の気候という野菜栽培に適した風土で作られ、古くから技術を伝承してきた農業者が作る地場の野菜が、品質では判断されず、ただフードマイレージが低いと言うだけで、価格が安いと思われるのは、心外である。

そして、ある青果流通の方の話では、生産者と生活者の間を行政が埋めるような試みは、その地域で働く青果流通業を圧迫することになりかねない、と言う。まさしくその通りで、その方々も納税し、地域で生活する県民なのである。

戸別保障、農商工連携、6次産業化推進など、農家にとっては手厚い施策が施される中、街中で野菜を売っていた八百屋さんは年率7%で減っている。

地産地消は多くの場合、野菜果物でモデルをとることが多い。生活する上で、一番目にすることが多く、一番密接している。この日集まった各団体が協力してコラボレーションや相互理解の幅が広がることには期待をしています。地元石川県民の幸せ、笑顔と感動が増えることになるような明るい未来に向かって。まずは一歩目。そんな気がする会議でした。

　地産地消　地産外消　外産地消　外産外消　一番悪いのはドレ？
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