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2007.01.02
カテゴリ： 税務
平成19年度税制改正大綱を読んでみました。
電子申告を促進させるために税制が後押しをします。
●電子申告における第三者作成書類の添付省略
所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を試用
して行う際に、次に掲げる第三者作成書類の記載事項
を入力して送信することにより、送付等の方法による
当該書類の添付等を省略する事ができることとする。
この場合において、税務署長は原則として確定申告期
限から3年間、その内容の確認のために当該書類の提出
を求めることができることとする。
１．医療費の領収書
２．社会保険料控除の証明書
３．小規模企業共等掛金控除の証明書
４．生命保険料控除の証明書
５．地震保険料控除の証明書
６．給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
７．特定口座年間取引報告書
上記改正は、平成20年1月4日以後に、平成19年分以後
の所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を利
用して行う場合に適用される。
電子申告になっても原始資料の大切さを忘れずに行きます。
電子申告を促進させるために税制が後押しをします。
●電子申告における第三者作成書類の添付省略
所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を試用
して行う際に、次に掲げる第三者作成書類の記載事項
を入力して送信することにより、送付等の方法による
当該書類の添付等を省略する事ができることとする。
この場合において、税務署長は原則として確定申告期
限から3年間、その内容の確認のために当該書類の提出
を求めることができることとする。
１．医療費の領収書
２．社会保険料控除の証明書
３．小規模企業共等掛金控除の証明書
４．生命保険料控除の証明書
５．地震保険料控除の証明書
６．給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
７．特定口座年間取引報告書
上記改正は、平成20年1月4日以後に、平成19年分以後
の所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を利
用して行う場合に適用される。
電子申告になっても原始資料の大切さを忘れずに行きます。
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