外資系生命保険営業マンの会社に秘密で書くブログ

土地の公的評価には、次の４つがあります。

１．地価公示価格（国土交通省）　特定の標準値の価格

　評価時点：毎年１月１日　発表：３月　時価割合：１００

　目的：土地取引の指標、不動産鑑定士の評価の基準、

　公共用地の取得価格の算定基準

２．基準値価格（都道府県知事）　特定の標準値の価格

　評価時点：毎年７月１日　発表：９月　時価割合：１００

　目的：土地取引の指標、不動産鑑定士の評価の基準、

　公共用地の取得価格の算定基準

３．相続税路線価（国税局長）　路線価方式はたは固定資産評価に対する倍率方式

　評価時点：毎年１月１日　発表：７月　時価割合：８０

　目的：相続税・贈与税の評価基準

４．固定資産評価額（市町村長）　路線価方式又はその他の評価方法（標準値比較方式）

　評価時点：３年に一度評価替の１月１日　発表：４月　時価割合：７０

　目的：固定資産税、不動産取得税及び登録免許税の課税標準

固定資産税の評価額に不服がある場合、

納税通知書を受け取った日から６０日以内に

固定資産評価委員会に審査申し出なければなりません。

ただし、立証責任は納税者にあるため評価を覆すのは

難しいようです。