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2009年07月11日
カテゴリ： 時事
税金を多く投入されて収入を得ている民間企業は半分公共企業であり、そこで働いている職員は半分公務員であると、私は考えています。それが悪いことだと、私は言うつもりはありません。しかし国家が産業構造をコントロールすることが出来るということは確実に言えると思います。つまり、 国家は将来の日本の産業構造の為に税金の投入先を変化させる必要
があるのです。
かつての高度経済成長の時代、日本は沢山の公共事業を興した為に、農業に従事する人達がどんどん土木や建設業に流失しました。農家では家族の一部の人が農業に従事しながら、働く能力の高い人が土木や建設業に従事するようになりました。零細な農家は潤いましたが、結局趣味の農業をしているような兼業農家ばかりになってしまいました。
当時は日本の発展のために必要な措置だったでしょう。しかし、だぶついた土木や建設業に従事する人達の雇用を確保するために、不要な公共事業をするようになり、ゼネコンと族議員の癒着が発生しました。公共事業を沢山地方に持ってくるのが良い議員と考える人が増加しました。
そして、最大のツケが食料自給率の低下、農業従事者の超減少と超高齢化です。これは 国家の安全保障にも関わる重要なポイント になってきました。
さて、今回の世界的経済危機に対して、自民党が行った経済対策の中には多くの公共事業が含まれています。
これまで国家の財政健全化の為に行ってきた「骨太の方針」で徐々に公共事業が減らされ、土木・建設業のリストラがゆっくりながら進んでいました。しかし今回の公共事業の増発で、せっかく土木・建設業から離れていった人達を呼び戻してしまうことになったのです。何たる愚政でしょう。また、 彼らの収入の為に公共事業を継続 しなければならなくなるのです。
税金を投入して作った仕事として、 その仕事をした人だけが潤うようなものは、不適です。 作られた仕事が新たな仕事を生み出し、投入した以上に税収が得られる必要があるのです。
今、国家がしなければいけないことは、せっかく働く能力があるのに働けない人達が安定した職に就けるようにすることです。そして作り出す職は 将来の産業構造を見据えたもの にしなければなりません。
やっぱり、その職は 農業と医療福祉関係 でしょう。農業は食料自給率の確保の為に重要です。
現在の医師・看護師不足の原因のひとつに、彼らが特に免許を必要としない雑用もこなしていることが挙げられます。そこに新しい人材を送り込むことが出来れば、医師・看護師不足は多少緩和されるし、新しい雇用先が生まれます。
耳にタコが出来るほど言われていることですが、 介護の報酬が増えれば、多くの雇用を生み出すし、生活に不安を感じて離職する人が無くなります。
能力も資格もあるのに、家庭に子供やお年寄りがいるので、安定したフルタイムの職に就けない人が沢山います。子供やお年寄りを預かる施設が不足しているからです。そんな施設が増えれば、その施設で働くという雇用が生まれると同時に、多くの人がフルタイムで働けるようになります。
国家の方針はお年寄りの介護は自宅でという方針のようですが、 大間違いです。 １人のお年寄りの為に１人の働ける人が必要になる自宅介護より、多数のお年寄りを数人で介護する施設の方がマンパワーが少なくてすみます。何よりここにも雇用が生まれ、自宅で介護していた人が社会に出て働けるようになります。
これからの国家には、働く能力がある人は可能な限り働き、しっかり納税できるように雇用環境を整えることが必要だと、私は思います。就労できる人口の割合がまだまだ減少する将来に向けた産業構造を、正しく設計することが必要なのです。
かつての高度経済成長の時代、日本は沢山の公共事業を興した為に、農業に従事する人達がどんどん土木や建設業に流失しました。農家では家族の一部の人が農業に従事しながら、働く能力の高い人が土木や建設業に従事するようになりました。零細な農家は潤いましたが、結局趣味の農業をしているような兼業農家ばかりになってしまいました。
当時は日本の発展のために必要な措置だったでしょう。しかし、だぶついた土木や建設業に従事する人達の雇用を確保するために、不要な公共事業をするようになり、ゼネコンと族議員の癒着が発生しました。公共事業を沢山地方に持ってくるのが良い議員と考える人が増加しました。
そして、最大のツケが食料自給率の低下、農業従事者の超減少と超高齢化です。これは 国家の安全保障にも関わる重要なポイント になってきました。
さて、今回の世界的経済危機に対して、自民党が行った経済対策の中には多くの公共事業が含まれています。
これまで国家の財政健全化の為に行ってきた「骨太の方針」で徐々に公共事業が減らされ、土木・建設業のリストラがゆっくりながら進んでいました。しかし今回の公共事業の増発で、せっかく土木・建設業から離れていった人達を呼び戻してしまうことになったのです。何たる愚政でしょう。また、 彼らの収入の為に公共事業を継続 しなければならなくなるのです。
税金を投入して作った仕事として、 その仕事をした人だけが潤うようなものは、不適です。 作られた仕事が新たな仕事を生み出し、投入した以上に税収が得られる必要があるのです。
今、国家がしなければいけないことは、せっかく働く能力があるのに働けない人達が安定した職に就けるようにすることです。そして作り出す職は 将来の産業構造を見据えたもの にしなければなりません。
やっぱり、その職は 農業と医療福祉関係 でしょう。農業は食料自給率の確保の為に重要です。
現在の医師・看護師不足の原因のひとつに、彼らが特に免許を必要としない雑用もこなしていることが挙げられます。そこに新しい人材を送り込むことが出来れば、医師・看護師不足は多少緩和されるし、新しい雇用先が生まれます。
耳にタコが出来るほど言われていることですが、 介護の報酬が増えれば、多くの雇用を生み出すし、生活に不安を感じて離職する人が無くなります。
能力も資格もあるのに、家庭に子供やお年寄りがいるので、安定したフルタイムの職に就けない人が沢山います。子供やお年寄りを預かる施設が不足しているからです。そんな施設が増えれば、その施設で働くという雇用が生まれると同時に、多くの人がフルタイムで働けるようになります。
国家の方針はお年寄りの介護は自宅でという方針のようですが、 大間違いです。 １人のお年寄りの為に１人の働ける人が必要になる自宅介護より、多数のお年寄りを数人で介護する施設の方がマンパワーが少なくてすみます。何よりここにも雇用が生まれ、自宅で介護していた人が社会に出て働けるようになります。
これからの国家には、働く能力がある人は可能な限り働き、しっかり納税できるように雇用環境を整えることが必要だと、私は思います。就労できる人口の割合がまだまだ減少する将来に向けた産業構造を、正しく設計することが必要なのです。
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