2007/11/15
カテゴリ： 業務関係
19年分、20年分に限り、納税者の電子署名で電子申告すると、5,000円の電子申告控除が受けられる。
年末調整で済んでしまう給与所得者には、関係ない話と思いきや、税額に変更がない場合にも、電子申告で確定申告すれば、5,000円の控除が受けられるらしい。
一見ばかげた話に思えるが、こうした部分をフォローし、税理士が電子申告をサポートするというアピール方法もありなのかもしれない。
国側もそこまでして利用率を上げようとしているのだから、喜ばれるとも思う。
当然私は、税理士単独署名派なので、こうしたアナウンスを積極的にするつもりもないし、零細事務所ゆえ、無償に近く、場合によってはかなりの手間が予想される仕事をサポートすることは出来ない。
ただ、『国の勝手な方針に協力する必要はない』という考え方だけでは、もはや限界かなぁ・・・という状況に来ていると思う。
年末調整で済んでしまう給与所得者には、関係ない話と思いきや、税額に変更がない場合にも、電子申告で確定申告すれば、5,000円の控除が受けられるらしい。
一見ばかげた話に思えるが、こうした部分をフォローし、税理士が電子申告をサポートするというアピール方法もありなのかもしれない。
国側もそこまでして利用率を上げようとしているのだから、喜ばれるとも思う。
当然私は、税理士単独署名派なので、こうしたアナウンスを積極的にするつもりもないし、零細事務所ゆえ、無償に近く、場合によってはかなりの手間が予想される仕事をサポートすることは出来ない。
ただ、『国の勝手な方針に協力する必要はない』という考え方だけでは、もはや限界かなぁ・・・という状況に来ていると思う。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
PR
カレンダー
キーワードサーチ
▼キーワード検索
コメント新着
フリーページ
2026/05
2026/04
2026/03
2026/04
2026/03
2026/02
2026/01
2026/01
@say
日々起こる徒然を書きます
© Rakuten Group, Inc.
