サルモネラ菌汚染ドッグフードで2018年2月FDAが11社に警告！４社にリコール命令！ Googleニュースで日本語による検索では0件！

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2018.03.17

サルモネラ菌汚染ドッグフードで2018年2月FDAが11社に警告！４社にリコール命令！　Googleニュースで日本語による検索では0件！

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カテゴリ：ドッグフード

アメリカで ２０１８年２月 にサルモネラ菌によるペットフードの汚染問題が再度発生した。そのアメリカでは ６年前の２０１２年 にもFDA（食品医薬品局）によるリコールが多発して社会問題になったことがある。

　サルモネラ菌に汚染されたペットフードに触れると人にも感染する危険性もある。だから、FDAはペットフードの感染防止に努めている。
FDAはペットフードの異常に関して一般の愛犬家から情報提供を受けると直ちに調査して、汚染の事実が確認できると業者に警告したり、リコール命令を発令する。

　一方、日本ではアメリカのようにペットフードのリコール問題が社会問題になったことがないので、サルモネラ菌は人にも感染することはあまり知られてない。
人もサルモネラ菌に感染 すると 急性胃腸炎、下痢、腹痛、嘔吐、発熱 などの症状が出る。症状は数日続く。症状が軽い場合は、何もしなくても自然に治癒する。

　逆に 犬や猫 はサルモネラ菌に強い抵抗力があるので、 感染しても発症しない ことがある。言い換えると、 アメリカでは幼児が死亡して始めてペットフードのサルモネラ菌感染が明らかになった事例 がある。
FDAがペットフードの問題に真剣に取り組んでいる理由の一つになっている。

　FDA(米国食品医薬品局）がペットフード業者に警告を出した。

　　　　原文　 FDA　Recalls & Withdrawals
アメリカ食品医薬品局　　回収命令と自主回収

　そのFDAのホームページによると 2018年2月８日～3月６日 間に「回収命令と自主回収」の警告を受けた会社は １１社 である。サルモネア菌に汚染されたドッグフードを販売していると警告された会社名が詳記されている。

市場からの商品の回収 をリコール（Recalls）といい、業者が自主的に回収することを 自主回収（Withdrawals） という。
業者はFDAからリコールの命令を受けることを避けて、その命令の前に自主回収を選択することが多い。

Googleニュース ２４編の英文記事 が出る。

　一方、「サルモネラ菌　ドッグフード」で検索すると記事の数はゼロだ。
つまり、ドッグフードに関するニュースは日本語で検索しても外国の事情は全く把握できない。 英文のニュース記事を日本語に翻訳して伝える報道機関は無い のだ。

　通常の検索エンジンの Google検索 に英語で「salmonella dog food]入力して検索すると１３５万件でる。アメリカで ２０１８年２月に発覚 したサルモネラ菌汚染ドッグフードに関する記事がトップページに沢山出てくる。

　同様に Google検索 に日本語で「サルモネラ菌　ドッグフード」を入力して検索すると１，１０００件でた。 英文記事の百分の一以下 の少なさだ。
しかも、その出てきた記事は ６年前の２０１２年 にアメリカで大問題になったサルモネラ菌汚染ドッグフード問題に関する古い記事だけだ。
２０１８年に２月 に発覚した細菌汚染ドッグフード問題の記事は 一件も出ない 。

　当然と言えば当然のことだが、やはり外国の最新のニュース記事はその国の言葉で検索しないと、その情報は入手できない。
獣医には英文の学術論文の読解力の無い人が多い。日本の獣医界は世界の獣医界の技術進歩から取り残されているのではないか。
　特に 開業獣医 は最新の情報とはかけ離れた診療をしているのではないか。
たとえば、 サルモネラ菌に汚染された輸入ドッグフードを食べた犬が病気 になったのに、そのことに気づかないで、他の病因だと誤診していい加減な治療をしているのではないか。

　日本の農林水産省は、 2012年 にアメリカで多発したドッグフードの汚染問題を、その発生から ２年以上も経過した２０１５年２月 に日本のドッグフード製造・販売業者に「 事務連絡 」の文書を出している。
その農水省の文書の表題は「サルモネラ汚染の可能性のある 輸入ペットフード の自主回収情報－ 米国・サルモネラ汚染 関連・情報提供－」だ。
時期を逸した間抜けた行政行為だ。職務怠慢と言うよりも国民不在の悪政だ。

　日本の犬や飼い主は農水省の 蚊屋の外 （かやのそと）に置かれている。
農水省は愛犬家の国民向けには何の注意も喚起してない。 愛犬家無視の行政 だ。
農水省の官僚たちは、愛犬家にはドッグフードは安全な商品だと思わしておけば良いと 業者側の論理 で仕事をしている。
つまり、農水省は愛犬家の国民の利益を守る為にではなく、 業者の利益を守ることを最優先にして行政 を行っている。

アメリカの２０１８年のサルモネラ菌汚染問題は日本には全く伝わってない。
日本にはアメリカ製のドッグフードが輸入されて沢山販売されている。
なのに、その製造国の情報は全く伝わってこない状況だ。一種の鎖国状態だ。
日本の愛犬たちはアメリカからの輸入欠陥商品の被害から守られてない。
だから、せめてブログ「愛犬問題」だけでは、その事実を書きとどめておこうと思って、この随想をネットにアップした。
ご自宅の愛犬の健康の為にご参考になれば幸いだ。

日本製のペットフードの欠陥商品からも日本の犬は守られてない。
日本にはFDAのような強力な権限と機能を有する役所が無いからだ。
消費者庁はあるが、実際は、あって無き如しの官庁だ。張り子の虎のお飾りのお役所だ。詳細な論述はこの最下段にある。

　ネット上にサルモネラ菌に汚染したペットフードに関する 英文の報道記事 が沢山ある。その中で良い記事を選んでご紹介することにした。
かなりの長文なので、その主要部を翻訳した。ご参考になれば幸いだ。

　原文　 4 dog food companies issue recall over salmonella fears

サルモネラ菌感染症を危惧してドッグフード会社４社がリコール

ペットフードメーカー４社は、その商品をリコールした。
そのペットフードが サルモネラ菌 で汚染されて、ペットが死亡したり、病気になっいた。
リコールした商品は、 先週６匹のペットが死亡 し、または、病気の原因になったいろんな種類のペットフードである。
その一匹は子猫であるとことだが、他のペットについては開示されなかった。
なお、FDA（食品医薬品局）によると、 二人の子供が病気 になったとのこと。
６匹の動物の事例ではDarwin’s NaturalとZooLogics 名のペットフードを食べたことが原因である。
その商品を製造した会社名はArrow Relianceである。ワシントン州のTukwila市にある。
その会社は、2016年１０月にもサルモネラ菌またはリステリア菌に関連した４商品でリコール問題を起こした会社である。
最も最近の事例は土曜日に公表されたものである。同社の生のペットフードをテストしたところサルモネラ菌が見つかったとのこと。
二人の人間が発病 したのはペットフード名Paws Ground Turkeyの生製品に接触したことが原因である。
ミネソタ州の農務省はミネアポリスに拠点を置く会社の商品を検査してサルモネラ菌を発見した。
コロラド州の農務省はペットフードの小売り販売店から集めたサンプルからサルモネラ菌を検出した。
その検査報告があった後にカリフォルニア州のロングビーチ市にあるペットフード製造会社のRedbarn Pet Productsは同社の商品をリコールした。商品名はBully Sticks dog chewsである。犬用のチューインガムである。
コロラド州の農務省もサルモネラ菌汚染に関するリコールを発令した。
カリフォルニア州のサンバレー市にあるSmokehouse社の商品Beefy Munchies dog treatsにサルモネラ菌が発見されたのである。
（Beefy とは「牛肉のような」、treatsとは「おやつ」のこと）
サルモネラ菌による食中毒の人間の症状は下痢、発熱、および、胃痙攣 である。
その症状は数日続くが、多くの人は特別な治療はしないで自然に回復すると、FDAは話している。
ペットも嘔吐、下痢、発熱、食欲不振と嗜眠 (しみん、おこそうと刺激を与えても眠り続けて起きない）の症状を示すが、 しかし、一般的にはペットはそのような症状は示さない 。

しかし、 ペットには症状が無くても、そのペットは、人間にサルモネラ菌を感染させることはできる。
FDAは、ペットフードに混入したサルモネラ菌や他の有害なバクテリアによる人間への感染は、その許容限度をゼロにする方針（zero-tolerance policy）を持っていると言った。

「 生のペットフード は他のタイプのペットフードよりもサルモネラ菌とリステリア菌に汚染されやすい。
生のペットフードをペットに食べさせている飼い主は、これらの汚染商品に関連した危険性について注意を払ったほうが良い」と連邦機関のFDAは公表している。

　ラトガーズ大学の食品微生物学の教授であるドン・シャッフナー氏は、サルモネラ菌がペットフードの原料になる鶏や牛のような動物の腸管の中で見つかることが多いと説明した。
ペットフードが製造過程で加熱調理されない場合は、バクテリアは製造プロセスの中で生き残り、最終製品のペットフードに混入することになる。
「単細胞生物でさえ、動物や人間を病気にすることは容易にできる」とドン・シャッフナー氏は発言している。

　今回リコールの対象になった四つの商品の詳細は次の通りである。
犬用の商品であるZooLogics Duck with Vegetable MealsとZooLogics Chicken with Vegetable Meals はインターネットのオンラインで販売されていたものである。
その製造時のロット番号は、それぞれ41957と41567である。

　今週のFDAのリコールは ９ヶ月間も下痢を繰り返した成犬の飼い主の苦情 に基づいて実施された。
その犬が食べていた生のペットフードである商品名Darwin’s Natural はサルモネラ菌に陽性反応を示した。

　FDAによると、この商品の製造業者は顧客に対して今回のリコールに関してメールはしたが、今回のリコールだけでなく、前回のリコールについて公表されている注意事項に関しては何の説明も無かったとのこと。
　　　　　　　　　　（　翻訳者：ブログ「愛犬問題」開設者のParoowner　）

日本でドッグフードの欠陥商品問題が発生してないのは、はたして良いことか。 以前にブログ「愛犬問題」の随想で公表した文章があるので、ブログ「愛犬問題」の訪問者の便宜のために転載する。

　日本のドッグフードは社会問題になったことはない。なぜか。
国民の愛犬家にとって良いことか、悪いことか。深く考えてみる。
日本の行政と業界の関係はアメリカのそれとは異なっている。
その根本的な違いは、 アメリカの行政は国民の利益 を守っている。
一方、日本の行政は業界の利益を守ることを目的にしている。
その根本的な違いを多くの日本国民は異常だと思ってない。行政が業界の利益を守るのは当たり前のことだと思い込んでいる国民が多い。
業界保護の行政の陰で一般国民とその愛犬たちが欠陥商品の被害を受け続けている。 行政が欠陥商品を黙認したり、その事実を隠蔽しているからだ。

　その事実を愛犬家が理解してないと、その欠陥商品の被害は愛犬が受ける。
例えば、 愛犬が急に下痢をしたり、最悪の場合は急死しても、その原因はドッグフードだとは疑わない飼い主がいる 。
疑いを持った飼い主がいても、そのことを伝える公的な機関が無い。泣き寝入りするしかない。 犬は日本の行政と業者の食い物 にされている。それが日本の政治・行政の実態だ。

　一言でまとめると、アメリカの行政は 民主主義 だ。
　一方、日本の行政は業界主義だ。

　FDAのクレーム窓口について具体的な話をする。
アメリカにはFDA （食品医薬品局）があって、一般の国民から食品や医薬品に関する苦情（クレーム）などの情報提供を受ける窓口がある。その窓口は国民の誰でも活用できる仕組みになっている。
例えば、ドッグフードを食べて愛犬が病気になったのではないかと思ったら、その事実だけをFDAに情報提供できる。その証拠の提出は不要だ。
だから、誰でも、FDAの苦情受け付け窓口を活用できる。

　FDAはそれらの苦情について真剣に向き合ってその苦情の真偽を調査して明らかにする。業者の不正が明確になると、業者に警告を出す。
つまり、 FDAは業者の利益ではなく、一般国民の利益を優先して守っている。

　2009年に日本はFDAの仕組みを見習って内閣府の下部組織として消費者庁を作ってあるが、有って無きごときの官庁だ。”省”ではなく、”庁”だ。
国際的に体裁を整えた見せかけの張り子の虎の庁だ。弱小零細な官庁だ。
だから、消費者庁は各省の業界寄りの行政組織を正す力は皆無に近い。

　具体的に言うと、犬に関する苦情は1件も受け付けてないだろう。
ドッグフードの苦情等は無視しているだろう。その管轄は農水省だから。