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社会保険庁は１月19日、十分に支払い能力があるのに国民年金保険料を納めていない滞納者に対して、強制徴収を実施することを発表しました。対象者には20日付けで最終的な督促状を送り、２月27日の期限までに納付がなければ、３月から財産状況を調べ預貯金の差し押さえなどの手続きに入ります。
同庁は昨年11月から12月にかけて、2002年度に保険料をまったく納めていない約9500人をリストアップし、最終催告状の送付や戸別訪問を実施してきました。このうち、経済的な余裕がありながら納付を拒否した約500人が強制徴収の対象。納付金額は最大で２年分の保険料31万9200円と延滞利息(年利14.6％)を併せた金額になります。最終的な督促対象が500人にとどまったのは、社会保険事務所の手間やコストがかかることを考慮した結果です。今回強制徴収が実施されれば、1988－1990年度に計５件実施されて以来、13年ぶり２回目となります。
2002年度末において、国民年金保険料の未納付率は37.2％(前年度比プラス8.1ポイント)と過去最低を記録したほか、２年間まったく保険料を納めていない人も2001年度末に327万人に達しています。今回の決定は保険料を納めている人や給与から天引きされている厚生年金加入者に、不公平感や制度への不信感が広がっているのを払拭し、納付者意識を喚起するのが狙い。強制徴収の再開で、今後の納付率が向上するかどうかが注目されます。
同庁は昨年11月から12月にかけて、2002年度に保険料をまったく納めていない約9500人をリストアップし、最終催告状の送付や戸別訪問を実施してきました。このうち、経済的な余裕がありながら納付を拒否した約500人が強制徴収の対象。納付金額は最大で２年分の保険料31万9200円と延滞利息(年利14.6％)を併せた金額になります。最終的な督促対象が500人にとどまったのは、社会保険事務所の手間やコストがかかることを考慮した結果です。今回強制徴収が実施されれば、1988－1990年度に計５件実施されて以来、13年ぶり２回目となります。
2002年度末において、国民年金保険料の未納付率は37.2％(前年度比プラス8.1ポイント)と過去最低を記録したほか、２年間まったく保険料を納めていない人も2001年度末に327万人に達しています。今回の決定は保険料を納めている人や給与から天引きされている厚生年金加入者に、不公平感や制度への不信感が広がっているのを払拭し、納付者意識を喚起するのが狙い。強制徴収の再開で、今後の納付率が向上するかどうかが注目されます。
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