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2009/10/30
カテゴリ： 税金お役立ち
国税庁が「平成20年度における法人税の申告事績について」を公表しました。それによると、平成20年度の法人税は、申告所得金額、申告税額とも前年度から大きく落ち込んでいるようです。
なお、今回の公表より、集計対象期間が従来の７～６月申告ベース（７月１日～翌年６月30日までに申告があったもの）から、４～３月決算ベース（4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度）に変更になっています。従って、今回の公表は「平成20年４月１日～同21年３月31日までに終了した事業年度に係る申告」についての集計結果ということになります。
公表によると、平成21年６月現在の法人数は300万2千社でほぼ前年同月並み。この１年で法人の数はあまり変わっていません。平成20年度に法人税を申告した件数も280万5千社で前年度比0.2％の微減です。
しかし、その申告のうち納税額があった申告（黒字申告）の割合はなんと29.1％。初めて３割を下回り過去最低となりました。さらに、黒字企業１件あたりの所得金額4653万円が前年度の6470万円に比べて28.1％も減少しました。一方、赤字企業１件あたりの欠損金額は1546万円で、前年度の871万円に比べて78.5％も悪化しています。
その結果、申告所得額は37兆9874億円で前年度の58兆8244億円より35.4％（20兆8370億円）減と大幅に減少。申告税額も9兆7077億円で前年度の14兆5321億円より33.2％（4兆8244億円）減と大幅に減少しています。
なお、今回の公表より、集計対象期間が従来の７～６月申告ベース（７月１日～翌年６月30日までに申告があったもの）から、４～３月決算ベース（4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度）に変更になっています。従って、今回の公表は「平成20年４月１日～同21年３月31日までに終了した事業年度に係る申告」についての集計結果ということになります。
公表によると、平成21年６月現在の法人数は300万2千社でほぼ前年同月並み。この１年で法人の数はあまり変わっていません。平成20年度に法人税を申告した件数も280万5千社で前年度比0.2％の微減です。
しかし、その申告のうち納税額があった申告（黒字申告）の割合はなんと29.1％。初めて３割を下回り過去最低となりました。さらに、黒字企業１件あたりの所得金額4653万円が前年度の6470万円に比べて28.1％も減少しました。一方、赤字企業１件あたりの欠損金額は1546万円で、前年度の871万円に比べて78.5％も悪化しています。
その結果、申告所得額は37兆9874億円で前年度の58兆8244億円より35.4％（20兆8370億円）減と大幅に減少。申告税額も9兆7077億円で前年度の14兆5321億円より33.2％（4兆8244億円）減と大幅に減少しています。
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