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カテゴリ： 税金お役立ち
年末調整は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。1つずつ確認していきましょう。
年末調整の対象となる人
次のいずれかに該当する人
（1） １年を通じて勤務している人
（2） 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
（3） 年の中途で退職した人のうち、次のいずれかに該当する人
死亡により退職した人
著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
１２月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人（非居住者とは、国内に住所も１年以上の居所も有しない人をいいます。）
年末調整の対象とならない人
次のいずれかに該当する人
（1） 上記 年末調整の対象となる人に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が 2,000万円を超える人
（2） 上記 年末調整の対象となる人に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被 害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対 する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
（3） ２か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）
（4） 年の中途で退職した人で、上記 年末調整の対象となる人（3）に該当しない人
（5） 非居住者
（6） 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など（日額表の丙欄適用者）
年末調整の対象となる人
次のいずれかに該当する人
（1） １年を通じて勤務している人
（2） 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
（3） 年の中途で退職した人のうち、次のいずれかに該当する人
死亡により退職した人
著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
１２月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人（非居住者とは、国内に住所も１年以上の居所も有しない人をいいます。）
年末調整の対象とならない人
次のいずれかに該当する人
（1） 上記 年末調整の対象となる人に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が 2,000万円を超える人
（2） 上記 年末調整の対象となる人に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被 害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対 する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
（3） ２か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）
（4） 年の中途で退職した人で、上記 年末調整の対象となる人（3）に該当しない人
（5） 非居住者
（6） 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など（日額表の丙欄適用者）
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