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2006年01月18日
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テーマ: ニュース(96849)
カテゴリ: ニュース
NHKが新年度の予算案を政府に提出する時期になったこに関連して、複数の市民団体がNHKに対し公開質問書を送ったと、11日の朝日新聞が報道しています;




 NHK予算案の提出時期が近づいたので行ったとしている。市民団体側は、安倍晋三、中川昭一両衆院議員に対しても「政治介入を否定するならどのような事実と論拠によるのか」などの公開質問書を届けたという。


2006年1月11日 朝日新聞朝刊 12版 34ページ「番組改変問題でNHKに質問書」から引用

NHKが、政府や自民党の“おかかえ放送局”ではない、まっとうな報道機関であるという自覚を持っていれば、(1)政治家に対する個々の番組内容の事前説明はやめるのが当然だし、万が一圧力がかかった場合の防衛策として(2)制作現場で、制作・編集責任者以外の者の関与を排除する部内ルールを確立する必要があると思います。
また、安倍・中川両議員も、市民団体の公開質問に対し真摯な回答をすべきであると考えます。






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最終更新日  2006年01月18日 19時56分00秒


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