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2006年04月24日
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テーマ: ニュース(96853)
カテゴリ: ニュース
自民・公明両与党が教育基本法を改変しようとしていることについて、それは不要であるとする投書が22日の朝日新聞に掲載されました。投書は次のように述べています;




 私は1937(昭和12)年に茨城県内の小学校に入学し、敗戦まで教育勅語に基づいた教育を受けた。だから、旧制中学3年の夏、敗戦によって国の教育が180度転換した時には、しばらくの間、精神的な混乱に思い悩んだ。

 しかし、敗戦による打撃が痛烈だっただけに、新しい憲法や教育基本法が制定されてからは、学校での生活もすごく新鮮で、魅力的なものに変わっていった。

 長年の高校教員生活を振り返ると、現在、学校の内外で子供をめぐる事件事故や問題が昔に比べて頻発していると思う。が、これらを戦後教育そのものに原因があるとするのは、短絡的にすぎないか。

 それどころか、教育基本法には、これから世界に雄飛し、国際人として活躍する子供たちが、学び、成長していくための基本的な理念が明示されている。日本独自の文化や伝統を学ぶにしても、それを阻害するものはない。法律を改正する理由は全くないと思う。


2006年4月22日 朝日新聞朝刊 12版 12ページ「声-教育基本法の改正は不要だ」から引用

私もこの投書の意見に賛成です。だいたい、自民党や公明党が今の教育基本法のどこにどのような問題があって、改正しようとしているのか、説明を聞いてみたいものです。この投書が指摘するとおり、学校の内外で起こる子どもの事件や事故が戦後教育に起因すると考えるのはあまりにも短絡しすぎであり、法律で「愛国心」を強制すれば事態が好転するなどとは、あまりにも荒唐無稽な話です。






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最終更新日  2006年04月24日 21時34分52秒


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