そんな日本の政治や社会の停滞ぶりをみれば「うらやましいのひと言。大衆運動がここまで盛り上がるなんて、今の日本では考えられない」（特報面）と東京管理職ユニオンの設楽清嗣書記長がため息をもらす気持ちはよくわかる。

　フランス政府が大規模な学生や労働者の街頭抗議行動を受け入れ、新たな雇用促進策として導入を決めた初回雇用契約（ＣＰＥ）の撤回を決めた。エリート出身のドビルパン首相が、労組や学生への根回し抜きに強行しようとした政治手法への不信が燎原（りょうげん）の火となって燃えさかった。

　騒ぎを収拾して名を挙げたのが、昨年秋の移民暴動で暴言を吐き混乱を広げた右派のサルコジ内相で、次期大統領選をめぐる対立構図も絡むとあって、ことは単純ではない。

　フランスでは手厚い労働者保護制度が、若者の新規雇用を妨げ、二十五歳未満の失業率が２１・７％にもなる。「二年間の試用期間中は理由なく解雇できる」というＣＰＥは「解雇されても、とにかく職に就きたい」という若年失業者救済のためのショック療法だった。先の移民暴動地区で今回反対は起きていない。

　反対、賛成の双方に理由がある政治的争点に国民が異議を申し立て、耳を傾ける政府、 デモやストを権利として尊重する政治風土は、かつてこの国にも多少はあったが、若者は知るや。