日銀は金融緩和策の一環で１０年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で２４兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約７０８兆円）の３％を占める。上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位１０位以内に入っていることになる。

　東証が１０日発表した１７年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、１・２部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、買越額はアベノミクス相場に沸いた１３年の約１５兆円を下回った。個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆７９３４億円と４年ぶりの大きさだった。

　日銀は年６兆円規模のＥＴＦ購入を続ける構え。日本株について黒田東彦総裁は「現時点でバブルという状況ではない」と発言。市場でも「相場への影響を考えれば大幅な購入減額は考えにくい」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）との見方が多い。