一人は、裁量労働制に関するデータの誤りを最初に指摘した研究者、もう一人は、科学研究費を獲得し、プロジェクトを組んで研究してきた教員である。科学研究費とは、文科省の管轄下にある「日本学術振興会」において、多くの審査員たちが厳正公平に審査して採択をする研究費で、 不正には極めて厳しい。 審査の審査もしており、告発窓口もある。 研究者に不正があると言いたいのなら、ツイッターやフェイスブックで言うのではなく、証拠をそろえて提出すべきなのだ。 ただし告発が悪意に基づくものであった場合には、告発者の氏名の公表、刑事告発等が行なわれる可能性がある。

　私は右翼左翼という分類を無駄だと思っている。ネトウヨという名付けも使わない。自分も他人も分類せず、まっすぐに議論することこそが面白い。誹謗（ひぼう）中傷する人々はきっと、ある種の感情を柱にした仲間集団に所属し、それに守られながら、 何らかの理由でたまった溜飲を下げている のだろう。 そこには思想のかけらもない。 しかし国会議員がそれで良いのか。議員の仕事とは、重要なデータや研究を挟んで異なる意見をぶつけ合い、政策を真剣に議論する仕事である。研究内容に問題あると思うなら、批判もきっちりすべきだ。

　憲法第２３条には「学問の自由は、これを保障する」とある。国会議員に憲法を守らせるのは国民の責務だ。しかし憲法を守り、守らせるより、現政権を守ろうとする人々がいる。「それでも日本人か？」というせりふは、こういう時にこそ使うべきだ。

　日大アメフット事件以後、「大学のガバナンスはどうなっているのか？」という声も聞こえる。 体育会の監督が常務理事もやっている、という大学があることを知って仰天した。 そういう大学は極めて特殊だ。体育会への責任と距離のあり方を、考えさせられた。暴力とスポーツは同じではないという当たり前のことも、言い続けねばならない。