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2018年06月24日
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テーマ: ニュース(96856)
カテゴリ: ニュース
トランプ大統領の在韓米軍撤退の発言について、日韓両国外相が米国国務長官に懸念を伝えたと、15日の東京新聞が報道している;




 会談でポンペオ氏は12日の米朝首脳会談について報告。3外相は、北朝鮮が完全な非核化に向けて具体的な行動をとるよう連携していくことを確認した。

 その上で河野氏と康氏は、トランプ氏の発言通りになれば東アジアの安全保障に影響しかねないとの懸念を示した。会談後の記者会見などで、合同軍事演習中止について河野氏は「北朝鮮の行動次第だ」として、決まってはいないと強調。康氏も「協議して調整すべき部分だ」と指摘した。在韓米軍の縮小・撤退についても、河野氏は「具体的な計画は一切ない」、康氏は「在韓米軍は今後も朝鮮半島の安定のため、重要な役割を果たしていく」と話した。

 河野氏は、米国による北朝鮮の体制保証についても「北朝鮮が非核化の具体的措置をとるかどうか」であり、現時点で保証されていないとの見方を示した。

 これに関連し、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、国家安全保障会議(NSC)を開き、米朝首脳会談を受けて今後の対応を協議。合同軍事演習の中止について、文氏は「慎重に検討していく」と話し、具体的な内容を米国と緊密に協議するよう関係部署に指示した。

 8月の合同軍事演習が中止される可能性がある。

 一方、ポンペオ氏は会談後の会見で「北朝鮮が繁栄を実現するために、次のステップをとることを切望している」と期待。「非核化には検証が極めて重要だ」とも強調した。


2018年6月15日 東京新聞朝刊 12版 3ページ「在韓米軍『早く撤退させたい』」から引用

 朝鮮民主主義人民共和国が核兵器やミサイルを開発してきた目的は朝鮮戦争の延長線上で朝鮮を米韓共通の敵と見なして圧力を加えてきたことに対する対抗策だったのだから、それを止めさせるには、米韓の敵視政策を先ず止めることが求められるのは、理屈から言っても当然のことで、この期に及んでもまだ米韓合同軍事演習を継続することになれば、それは米朝首脳会談への背信行為となるのは当然であり、トランプ大統領や国際世論が望むところではありません。日韓両国外相が12日の首脳会談の意味とその先の展望を持てずにいるのは残念なことですが、無駄な軍事衝突を回避するためにも、米朝首脳のリーダーシップに期待したいと思います。





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最終更新日  2018年06月24日 01時00分06秒


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