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2023年01月06日
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テーマ: ニュース(96853)
カテゴリ: ニュース
国会審議を経ることなく勝手に防衛予算倍増を決めた岸田政権の姿勢を、日本平和委員会事務局長の千坂純氏は12月18日の「しんぶん赤旗」で、次のように批判している;




 この大軍拡路線が、1兆円の増税どころか、数兆円規模の国民負担増をもたらすことは必至です。

 敵基地攻撃能力保有の大軍拡路線は、「日本を守る」ためではありません。アメリカの要求に基づき、戦争法でアメリカの戦争に日本が参戦し、自衛隊が米軍と一体となって「敵」を先制攻撃・全面攻撃できるようにしろという要求に応えるものです。それは日本への反撃=日本の戦場化を前提にしなければ成り立ちません。

 だからこそ、「3文書」はそれに備えて、一般の港や空港・公共施設を戦争に使えるように平時から整備・訓練する、シェルターを全国につくる、武力攻撃事態を想定した避難訓練を自治体・住民を巻き込んで行う、輸送に民間船舶や航空機を動員するなど、国民総動員態勢づくりが盛り込まれているのです。

 この道に平和はありません。暮らしと平和の破壊、日本の戦場化の危険です。これを食い止めるために、通常国会に向けて大運動を巻き起こす決意です。


2022年12月18日 「しんぶん赤旗」 3ページ 「戦争国家づくり 止めよう-日本の戦場化 止めよう」から引用

 東西冷戦が終わった今となっては、武力を使って勢力圏を拡大するやり方にはメリットがなく、ロシアのように「自国存亡の危機」に見舞われた国だけが、直接の原因を作った国を侵攻するのであって、日本の近隣諸国にはそのような事情を抱えた国は存在せず、従って日本がウクライナのような目に遭う危険性は無いといって過言ではありません。軍事費倍増の口実がほしい自民党政府は、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル実験を「日本にとって脅威」であるかのように言いつのりますが、それは「真実」ではありません。共和国が隣国日本にミサイルを撃ち込んだとしても、それによる「利益」はまったく見込めず、かえって損害賠償やその後の「処理」の負担が増えるだけですから、意味も無くミサイル攻撃をしてくるほど愚かな国は存在しないと思われます。ところが、世界に唯一「どこかに武力紛争が起きる」ことを切望する企業が存在する、それがアメリカの軍需産業です。この軍需産業を食わせていくために、日本に一役買ってほしいというのがバイデン政権の意向であり、そこでポイントを稼いで政権延命の手段にしたいのが岸田氏の「企み」です。このような邪な陰謀を、国民は許してはならないと思います。





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最終更新日  2023年01月06日 01時00分06秒


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