「理路整然と間違ったことを言う始末の悪い男」

　戦前・戦中を通し頑固に自由主義の論陣を張った経済ジャーナリスト、石橋湛山（たんざん・戦後、首相）は、世間からそうあきれられた。

　１９２１（大正１０）年の「一切を棄つるの覚悟」は、今読んでも驚かされる。時に３６歳。経済雑誌「東洋経済新報」の社説欄に書いた匿名の独創的主張である。

　日清・日露・第一次大戦に勝った日本は、軍備も領土もさらなる拡張をめざした。シベリアに兵を出し、ロシアの次は米国を仮想敵国に見立て、艦隊増強に乗り出す。世論もこれを支持した。１００年余り前の日本が、何やら現在の中国と重なって見える。

　同年度予算は、歳出総額の実に半分を軍事費が占めた。尾崎行雄が国会に出した縮減案は、賛成３８票・反対２８５票で否決。政党は軍閥にびくついていた。

　すかさず米国が外交攻勢に出る。日英仏伊４力国に、軍縮と極東・太平洋問題を話し合うワシントン会議を呼びかけたのだ。

　うろたえ慌てる日本政府と国民に、湛山は「ざまを見ろ」と言い放ち、奇想天外な策を説く。

　先手を取られた日本は、列国を驚かす大覚悟で臨まなければ失敗する。植民地の朝鮮、台湾、樺太（サハリン）を棄てよ。中国、旧満州（現中国東北部）、シベリアから兵を引け。明治以来の日本が勝ち得た何もかも棄ててかかれば、奪われるものはない。

　世評はこれを空想的平和主義の空論と冷笑するか。されば、と翌週より３回「大日本主義の幻想」と題して、その普遍性と経済合理性を、得意の経済データをあげて詳しく論証した。

　わが軍備は脅威ではない、侵略しないというが、いつの世もそれで軍拡競争は起きる。植民地経営に実利はない。民族自立は歴史の流れ。世界に先んじて本土だけの国に戻り、世界中から信頼される貿易立国として繁栄しよう。

　それでもあざけり、ののしり、黙殺した政府と国民が２０年後、太平洋戦争を始める。死者３１０万人、沖縄戦、本土空襲、原爆投下の末に「一切を棄つる」日本となって、湛山が予言した経済大国を実現したのは周知の通り。

　湛山なら今、何を書くか。

軍拡増税反対、ウクライナ即時停戦、日朝国交正常化、中国首脳訪日、天皇訪韓、日露平和条約締結。

八方から怒声を浴びること必定。

　今年、湛山没後５０年。再読をお勧めします。
（専門編集委員）