地方紙社説は

「新年度予算成立　安保論議まだ不十分だ」（北海道新聞、３月２９日付）、
「後半国会へ　首相は説明不足の自覚を」「新潟日報、同」）、
「反撃能力の保有　懸念拭わずに進めるのか」（西日本新聞、同）

などと指摘。「毎日」も「防衛力強化の国会論戦『大転換』説明せぬ無責任」（４月３日付社説）と厳しく批判しました。

　しかし政府の対応は「安保論戦堂々巡り　『個別判断』『範囲内で』繰り返す」（西日本新聞５日付）というありさまです。

「安保３文書」で書かれた「敵基地攻撃能力」の保有は、憲法９条や、「専守防衛」論を真っ向から否定しかねないもの。なのに予算成立まで、メディアの多くがこの問題を追及していないのは、不自然です。 「読売」３日付社説は「後半国会　課題を直視し建設的に」と書きますが、「敵基地攻撃」の保有や「防衛費倍増」への言及すらありません。

　その中で、「東京」（３月２９日付）は社説「『茶色の朝』迎えぬために　安保法施行７年」を掲載。安保法施行の２０１６年３月２９日を振り返り、「憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まりません」と書きます。「茶色の朝」とは、茶色の犬猫以外の飼育が禁じられた全体主義社会を描いた寓話（ぐうわ）。 「危うい兆候がある」のに「事なかれ主義」で「声を上げずにいると自由な言論は封殺され、全体主義の台頭を許すに至る」と。 「東京」は７年間毎年３月２９日に「同法の違憲性を問いかける」社説を掲載し続けている（同４月１日付）とのこと。憲法にこだわり発言し続けることを評価したいと思います。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）