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2023年09月01日
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テーマ: ニュース(96853)
カテゴリ: ニュース
麻生太郎が誰に唆されたのか、台湾に出掛けて「戦う覚悟」などと馬鹿げた発言をしたことについて、団体代表の前川喜平氏は8月13日の東京新聞コラムに、次のように書いている;


万一台湾海峡で戦闘が起きたとしても、それは日本にとっては中国の内戦だ。これに参戦することは明白な憲法違反である。

 いたずらに中国を挑発する危険な発言だが、中国から抗議されるまでもなく、 こんな憲法違反の暴言は日本国民自身が糾弾し、撤回させなければならない。 鈴木馨祐自民党政調副会長は、麻生発言が「政府内部を含め調整した結果だ」と説明したが、もしそうなら岸田首相の責任も重大だ。

 一方中国政府は10日、コロナ対策で制限していた日本への団体旅行を解禁すると発表した。観光業界は大歓迎だ。こっちでは岸田首相も「中国からのインバウンドの回復が今後さらに進むことを期待する」と言う。

 中国人観光客に最も人気があるのは沖縄だ。沖縄には台湾、韓国、アメリカなどからも観光客が来る。沖縄はそうやって国境を越えて人々が集う世界の架け橋(万国之津梁)であるべき所だ。しかしもし日本が中国と戦えば、真っ先に戦場になるのがその沖縄なのだ。

麻生さん、僕には中国と戦う覚悟などない。あなた一人で戦ってくれ。沖縄を巻き込むな。日本を巻き込むな。僕らを巻き込むな。
(現代教育行政研究会代表)


2023年8月13日 東京新聞朝刊 11版 19ページ 「本音のコラム-戦う覚悟と観光客」から引用

 世の中には「台湾有事は日本の有事」などと言う向きもあるが、それは台湾が日本の植民地だった頃の理屈であり、現在の台湾は中国の領土であることは、日中両国政府の合意事項であり、そのような共通認識の下で日中平和友好条約も締結されている。従って、仮に「台湾有事」が持ち上がったとしても、それは日本にとって「有事」ではないことは当たり前のことだ。そして、日本が真の独立国であれば、万が一「台湾有事」が発生して米軍が「台湾政府」に加勢したいと考えても、独立国「日本」は隣国の内戦に関与しない立場から、米軍に対して日本国内の基地使用を拒否すると、はっきり通告するべきである。しかし、残念なことに現在の日本政府は世襲の三代目政治家が跋扈しており、独立国としての気概をもった政治家はおらず、アメリカにゴマをすってトランプ大統領に純金のゴルフパターをプレゼントして「日本の首相の座」を維持しようなどと考えるような輩ばかりだから、麻生太郎のような発言をするような羽目になる。
 戦前のように「この国を統治するのは天皇だ」という体制であれば、兵役を拒否する者は刑務所に入れられるのであったが、現在の憲法は国が戦争をすることを禁止しているので、誰が何を言っても我々国民が戦争に駆り出される法的根拠はないのであり、我々国民は、命が惜しいなら戦争には反対するべきであり、「戦う覚悟」が大事だなどと思う人がいれば、どうぞそういう人たちだけが、勝手に立ち上がって戦えばいいのであって、我々国民は、人の命を大事に思わない政治家は次の選挙で落として、平和憲法に従って政治を実現できる政治家を選出していくべきだと思います。





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最終更新日  2023年09月01日 01時00分06秒


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