サナエトークンは、ユーチューブ番組「ＮｏＢｏｒｄｅｒ（ノーボーダー）から派生する形で２月２５日に発行されました。資金決済法で、金融庁に暗号資産交換業の登録が義務づけられているにもかかわらず、無登録で販売をしていた疑いが出ています。

高市事務所が公認したＸの後援会アカウント「「公認」チームサナエが日本を変える」はトークン発行の２月２５日、発行元の投稿を引用して「『ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ』という新たなインセンティブ設計も注目されている」と紹介。 その後、問題が指摘されると高市首相は３月２日に「全く存じあげません」「事務所側も知らされていない」とＸに投稿し、価格が急落しました。

　辰巳氏の追及で、トークンの損失に関する相談が１８日までに３件、金融庁へ寄せられていることが判明。辰巳氏は、トークン発行直後に一時、時価総額が数十億円にも跳ね上がったのは、後援会がＸで宣伝に加担し、お墨付きを与えたからではないかとただしました。

　高市首相は「３月２日までサナエトークンを聞いたこともなく、承認したことはない」とのべ、後援会の責任についてはまったく答えませんでした。

　首相の公設第１秘書は、トークン発行元の幹部とグループＬＩＮＥを通じてやり取りしたことを『週刊現代』の取材で認めています。辰巳氏は、発行元の幹部はさまざまな投資トラブルを起こしていると報道されているとし、「公設第１秘書がこのような人物と関係を持つことは危機管理上の問題ではないか」と迫りました。

　高市首相は「イメージ操作はやめてほしい」などと開き直り、答弁不能に。辰巳氏は「公設第１秘書が週刊誌に回答したことを元に質問している。首相の事務所で起こっていることですから責任をもって解明を」と強く求めました。


◆答弁せず陳述書、国会審議の否定

　高市首相は２２日の衆院予算委員会で、サナエトークン問題などの野党の追及をかわすために、秘書の陳述書を提出し「それをもって答弁に代えさせてほしい」などとのべました。日本共産党の小池晃書記局長は同日の会見で「国会審議の否定だ」と厳しく批判。憲法６３条には首相の国会への答弁義務が規定されています。